M&Aの成功・失敗事例｜近年の事例・中小企業の事業承継目的の事例

日本国内では、大企業から中小企業まで会社規模に関係なく、多くのM&Aが実施されております。そのM&Aに至ったニーズも事業承継の選択肢・成長戦略・先行き不安など案件によって様々です。本記事では、各会社規模ごとのM&A成功事例と、失敗事例紹を介します。

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M&Aとは

M&Aとは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略です。M&Aの意味は、法人同士の合併または買収のことを意味します。２つ以上の法人が一つの法人に統合されたり（合併）、ある法人が他の法人を買い子会社化すること（買収）です。以前のM&Aのイメージは、会社が乗っ取られるという、ネガティブなイメージが強かったですが、最近では企業の成長戦略や事業承継の選択肢として認知されてきていおります。

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M&Aが増加している理由

以前は、上場企業や大企業間のみで行われているイメージのM&Aも、非上場企業　や中小企業でも実施されることも多くなってきたこともあり、事業承継の選択肢や成長戦略の選択肢として活用されるなど世間への浸透度合いと共に増加傾向にあります。

▷関連：株式譲渡で事業承継する！親族外・第三者承継で一般的な手法

後継者が不足している

2025年に団塊の世代の経営者が、事業承継の平均年齢である70歳を超えることもあり、多くの会社で事業承継が実施されると予想されています。そんな中、少子高齢化や都市部への人口集中などを理由に後継者人材が不足しており、従来の事業承継（親族内承継・社内人材承継等）の実施が難しい時代になってきました。特に歴史が長い業種を営む会社や地方の会社では後継者不足が深刻な問題となっています。

▷関連：後継者不足と事業承継｜経営者の平均年齢は？業績悪化・廃業も多い

市場構造が変化している

経済成長と共に拡大してきた日本の産業も市場の飽和や技術革新、少子高齢化による市場環境の変化により近年、成熟した産業構造に変化をもたらしてきました。

その変化に伴い、専門企業から総合企業へ、自社のバリューチェーン構築の為のグループ化などを進めるに辺り、M&Aはスピーディー且つ合理的な実施策としてM&Aの活用が増加しています。またグローバル市場への足がかりとしてもM&Aが活用されています。

▷関連：M&Aが増加している3つの理由｜会社売却は今後も増える？

M&Aの成功事例

多くのM&Aの成約事例の中から、以下では近年の事例、中小企業の事例、大企業の事例に区分して、紹介します。

近年のM&A成功事例3選

M&Aにより事業承継課題の解決ができることはもちろんですが、M&Aをする相手先によってM&Aの効果が2倍にも3倍にもなることがあります。最近のM&A成功事例につきご紹介します。

ライフ・コーポレーション

• 譲渡側：株式会社ライフ・コーポレーション
• 業種：常駐施設警備業　　
• 譲受側：株式会社日輪
• 業種：モノづくりメーカーを主要取引先とする総合人材サービス業

譲渡スキーム

株式譲渡

譲渡理由・背景

• 経営者の高齢化に伴う事業承継を検討した際、後継人材不足もあり事業承継の選択肢。
• 業界課題として慢性的な人材不足であり、採用能力の強化が必要だった。

買収理由・背景

• 総合人材サービス業を主業としており、人材採用チャンネルを複数保有。
• 採用能力に強みを持つものの、主業取引先の人材ニーズにマッチしない人材との接点も多く、自社にてそういった人材を活用できる場所の創出。
• 主業取引先で働く人材の年齢が上がってきた際の、移動先となる事業を探していた。

M&Aの効果

• 譲渡側の事業承継問題が解決に至る
• 譲渡側の事業課題であった、人材採用の強化により人材不足解消策となった。
• 譲受側の事業拡大策として、ミスマッチング人材の活用事業の保有に至る。
• 譲受側の事業課題であった、高齢人材の移動先事業の保有に至る。

譲渡側の事業承継ニーズがあったことから株式譲渡スキームが活用されました。お互いの経営課題を解決する成功事例と言えるでしょう。

参考：https://br-succeed.jp/content/agreement/post-792

ミチ

• 譲渡側：株式会社ミチ
• 業種：ネイルチップ販売店の運営
• 譲受側：丸井織物株式会社
• 業種：合繊維物メーカー

譲渡スキーム

事業譲渡

譲渡理由・背景

事業の選択と集中で自社の事業を整理の為、M&Aを検討。ネイルチップの販売サイト運営事業は、一定の顧客が獲得できておりお客様に迷惑をかけないよう事業の引継ぎ先を探していた。

譲受理由・背景

創業８０年を超える老舗繊維メーカーでありながら、デジタルテクノロジーを駆使した事業展開に注力しており、ITやデジタルテクノロジーに関連に強みを持つ会社とのM&Aを検討していた。

M&Aの効果

• 譲渡側はサービスを利用するお客様に迷惑をかけないよう事業を存続できた。
• 譲渡側は経営戦略として検討してきた自社事業の選択と集中が実施できた。
• 譲受側は自社の経営戦略にあった事業を譲受することにより事業の強化ができた。
• 譲受側は自社にないノウハウを手に入れ自社の事業展開にも活用できた。

譲渡側のM&Aニーズは、事業の選択と集中であった為、事業譲渡スキームで対象事業のみを売却。譲受企業も欲しい事業のみを買収することができ、お互い無駄のない合理的なM&Aが完了した事例と言えます。

参考：https://www.maruig.co.jp/3386

ENCOM

• 譲渡側：株式会社ENCOM
• 業種：システム開発、アプリ開発
• 譲受側：株式会社アイティエルホールディングス
• 業種：システム開発（インフラ系）、その他

譲渡スキーム

株式譲渡

譲渡理由・背景

• 後継者不在による、事業承継の選択肢
• 中小企業では足りない経営資源の補完の為、大手グループ傘下入り

譲受理由・背景

• 異なる強みを持った会社のグループ構築
• グループで提供するサービスラインの拡大

M&Aの効果

• 譲渡側の事業承継問題を解決し、従業員の雇用の安定化をもたらした。
• グループ参画後も独立性を保ちながら運営することにより、企業文化が維持。
• 譲受側は、グループのサービスライン拡大でワンストップサービスの向上につながった。

M&A後も独立性を保ちながら運営できることにより、企業文化や経営方針を大きく変える必要がないことから、M&A後も雇用継続される従業員にとっても安心して働ける環境をつくることができる事例となります。

▷関連：成功するM&Aとは？基礎知識・進行段階別の検討ポイントを解説

中小企業のM&A成功事例5選

中小企業においてのM&Aは、お互いのシナジーが見出しやすく、シナジーを感じることができるまでの時間はそう長くはかかりません。また、譲渡側の事業承継を目的としたM&A（いわゆる第三者承継）が多い、という特徴があります。

アヤト

• 譲渡側：株式会社アヤト
• 業種：各種販促物や書籍等の企画・印刷
• 取引先：一般企業、行政、病院など
• 譲受側：スキット株式会社
• 業種：一般商業印刷会社
• 取引先：一般企業

譲渡スキーム

株式譲渡

譲渡理由・背景

• 経営者の高齢化に伴い事業承継を検討
• 3代続く老舗印刷会社の為、今後も会社の継続を望んでいた。
• 親族内・外ともに後継者がおらず、第三者への事業承継の為、M&Aを検討。

譲受理由・背景

• 事業拡大、新規事業への参入、技術ノウハウの獲得、コスト低減などを目的とし積極的にM&A案件を検討。M&Aの効果
• 譲渡側にとっては、後継者不在による事業承継課題の解決ができたことにより老舗企業の歴史が紡げた。
• 譲受側のニーズであった技術ノウハウと事業拡大（エリア拡大）を実現できた。

譲渡側・譲受側のM&Aニーズを満たすことはもちろんのこと、お互いの顧客層が違うことから新しい顧客への営業パイプの拡充やワンストップサービスでの対応など補完し合える関係性が構築できたM&Aの事例です。

参考：https://br-succeed.jp/content/agreement/post-2276

コウイクス

• 譲渡側：株式会社コウイクス
• 業種：DX推進事業、システム開発
• 強み：システム開発とITインフラ構築に強み　
• 譲受側：株式会社SDアドバイザーズ
• 業種：金融系システムの開発
• 強み：金融に特化

譲渡スキーム

株式譲渡

譲渡理由・背景

• 創業オーナーの高齢化に伴い、番頭への事業承継を進めていたが、番頭は業務を抱えながらの引継ぎとなり、なかなか事業承継が進まなかった。
• 時間をかけて事業承継を検討してきたが、オーナー家族の体調不良も重なり引継ぎ業務を進めることが困難となり、M&Aで第三者への事業承継を検討。

譲受理由・背景

• 金融系システムに特化し強みを磨いてきたが、市場傾注によるリスクヘッジの為、非金融システムへの参入を検討。
• 強みの違った複数の会社でグループ化することにより、1社では対応できない事案の対応や各社の弱みの補完が可能となることからM&Aを活用し強固なグループ構築を企図。

M&Aの効果

• 譲渡側は、事業承継に係る時間の短縮、歴史ある会社の存続ができた。
• アナログだったバックオフィス機能が、デジタル化され効率化が図れた。
• 譲受側は、非金融システムへの参入で事業の多角化を実現。グループに新しい機能を有する会社が加わり、グループの基盤強化となった。

M&Aは事業承継問題の解決だけでなく、新しいオーナーに変わることで会社が抱える他の課題の解決にもなる事例となります。

参考：https://br-succeed.jp/content/agreement/post-3622

スニタトレーディング

• 譲渡側：有限会社スニタトレーディング
• 業種：インドカレー店の運営及び販売
• 譲受側：株式会社ゴーゴーカレーグループ
• 業種：カレーチェーン店の運営

譲渡理由・背景

事業譲渡

譲渡理由・背景

知人から引き継いだハラール対応の工場が不採算で利益が出なかった為、工場の売却を検討。

譲受理由・背景

グループの世界展開の中で、世界の人口の20％を占めるイスラム教徒の方々向けのハラール料理の提供を検討していた。

M&Aの効果

• 譲渡側は、グループの不採算部門であった工場の整理ができ、雇用も守れた。
• 譲受側のブランド力の活用で、自社製品の拡大につながった。
• 譲受側は、ハラール対応の工場をグループ化できたことで、ハラール商品の開発が効率化できた。
• ハラール商品の自社開発が可能になったことで、今までアプローチできなかったお客様層により的確なアプローチが可能になった。

譲渡側・譲受側ともに、M&Aを成長戦略して活用した事例となります。

参考：https://br-succeed.jp/content/agreement/post-1088

COMBO

• 譲渡側：株式会社COMBO
• 業種：VR/AR開発などシステムの受託開発や製品開発
• 譲受側：株式会社テクノデジタル
• 業種：デジタルサービスの構築・グロース支援

譲渡スキーム

株式譲渡

譲渡理由・背景

• 知人から会社を譲り受け会社が急拡大したことによる、会社運営の不安。
• 新型コロナウイルスの影響など外的要因への対応などの事業運営の不安。

譲受理由・背景

• 既存事業のバリューチェーン構築及び拡大を企図。
• 優秀なエンジニアの確保

M&Aの効果

• 譲渡側は、経営支援を得ることで会社運営・事業運営の不安を解消。
• 譲受側は、優秀なエンジニアを確保でき事業エリアの拡大につながった。

事業承継課題の解決だけでなく、環境変化の対応や経営力向上の為にM&Aを検討されるケースも増えてきております。

参考：https://br-succeed.jp/content/agreement/post-3127

桐のかほり 咲楽

• 譲渡側：桐のかほり 咲楽
• 業種：高級温泉旅館（4室定員9名）を運営
• 譲受側：株式会社小野写真館
• 業種：フォトスタジオ事業、ブライダル事業、成人振袖事業など

譲渡理由・背景

• オーナーが高齢で事業承継を検討していた。
• 親族内承継を検討するも旅館という事業の特性上（自由に休みが取れないなど）、ご親族に承継が難しかった為、第三者承継を検討。

譲受理由・背景

新型コロナウイルスの影響で、ブライダル事業が低迷しており事業のテコ入れを検討。

M&Aの効果

• 譲渡側は、経営課題であった事業承継問題が解決に至った。
• 異業種と一緒になることにより、自社の新しい活用方法で今までと違った顧客へもアプローチが可能になった。
• 譲受側が課題としていた、ブライダル事業の強化の為、旅館にフォトスタジオを併設したり、貸し切り挙式の施設にしたりとブライダル事業のテコ入れに成功した。

譲渡側は、事業規模（部屋数）が小さいことがネックで、良い譲受候補先に巡り会えなかったが、譲受側としては他社がネックとした部分を強みであると捉え成約に至ったとのこと。異業種M&Aの成功例と言えるでしょう。

参考：https://ono-group.jp/profile/press/20201001/index.html

▷関連：売り手の「成功率」は高い！M&Aの失敗要因・成功率UPのポイント

大企業によるM&A成功事例5選

企業では、国内企業のみならず海外企業とのM&A（クロスボーダーM&A）も盛んに行われています。また、大企業同士のM&Aも実施されており事業承継ニーズではないM&Aも多く実施されています。

日本たばこ産業によるクロスボーダーM&A

消費者の健康志向やたばこにかかる税金の引き上げなどもあり、日本たばこ産業の販売本数が伸び悩んでいました。今後の成長を考えたときに海外販路の拡大が必須であったが、自社で海外拠点を作り販路を拡大することに限界を感じていました。そこで海外事業のプラットフォームを獲得の為、米国のRJRIの買収を行いました。

このクロスボーダーM&Aにより、海外の販売たばこ本数が10倍増え、海外販路の拡大に貢献しています。まさに時間を買うM&Aとなりました。

アサヒグループHDによるクロスボーダーM&A

アサヒグループホールディングスは、2016年以降、海外でのM&Aを加速させ日本・欧州・豪州を核とした事業基盤を構築に注力している。また「Great Northern」をはじめとする有力ブランドの取得等、ブランド力やマーケティング力の強化も見込んでいる。

これらの経営戦略実現の為、ビール最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブよりCUB事業の事業を譲り受けることになった。

ZホールディングスによるZOZOの買収

Zホールディングスはヤフー株式会社を子会社に持つ会社で、子会社であるヤフーが運営する「PayPayモール」というECモールに、国内のファッションECサイトで圧倒的なシェアを持つ「ZOZOTOWN」を出店させることにより、集客力を高めることを狙い買収に踏み切った。

Zホールディングスは、TOB（株式公開買付け）によりZOZO株式の保有比率は、50.1％（議決権ベース）を獲得し買収が完了しました。

楽天によるFablicの買収

楽天は、EコマースにおけるC2C事業の拡大を目指し、Fablicを買収しました。Fablicは、日本発のフリマアプリ「フリル」の運営会社で、ファッションや美容用品など女性向け商品に強みを持ち、10代後半から20代を中心とした若年層から高い支持を受けています。

一方、楽天が運営する「ラクマ」は、取り扱い商品のジャンルは特化せず幅広いユーザーを獲得しており、お互いのユーザー送客で補完し合い、強固な顧客基盤構築に至っております。2017年の流通総額が1,400億円超えるなど、買収におけるシナジーがでた成功事例と言えるでしょう。

ビックカメラによるエスケーサービスの買収

エスケーサービスは、首都圏を中心に家電配送・家電の取り付け工事、産業廃棄物の収集・運搬などを行っている会社。一方、ビックカメラはいわゆる家電量販店で、家電販売後の配送サービスの向上を目的としたM&Aとなりました。

エスケーサービスのグループ化で、販売、配送、取り付け、廃棄物の収集機能が強化され、顧客へのワンストップサービスの提供が顧客満足度を向上させると考えました。

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M&Aの失敗事例

譲渡側・譲受側のそれぞれの立場別に、M&Aの失敗事例を紹介します。

【譲渡側】M&Aの失敗事例

譲渡側の失敗事例としては、情報漏洩によるトラブルが挙げられます。譲渡や譲渡を検討していることが漏洩すると、取引先や従業員に不安を与える危険性があるでしょう。また、譲受側に情報管理能力への不信感を与えてしまうことで、M&Aそのものが決裂するケースもあります。

簿外債務の隠蔽も失敗事例の1つです。未払いの給与・残業代などが簿外債務に当たります。株式譲渡の場合、簿外債務のある企業を譲受すると、譲受側に債務責任が引き継がれてしまいます。譲受側との今後の関係性にも影響するため、注意が必要です。

【譲受側】M&Aの失敗事例

譲受側の失敗事例としては、M&A後に利益やシナジー（相乗効果）を創出できないケースが挙げられます。自社とは異なる領域の業種の譲受、または異業種の企業の譲受の場合、期待した利益やシナジー（相乗効果）を発揮できないケースが多数あります。

失敗の原因は、事前の調査不足です。進出エリアや参入事業の市場調査をしっかりと行うことで、M&Aによる失敗を防ぐことにつながります。

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M&Aの成功（失敗）事例のまとめ

M&Aは、あくまで経営戦略で一つでありM&Aを成約することが目的ではありません。M&A成約後、自社の経営戦略（事業戦略）に沿って獲得したい効果（シナジー）を見出せたかがM&Aが成功したか否かの判断基準となります。その効果を見出す為には、戦略を明確にし相手先を選定すること、相手先と良好な人間関係構築で協力を得ること、専門家の活用でリスクをできるだけ回避することが重要なポイントとなります。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループの強みを生かし、事業承継方法の検討から戦略的M&A実行までワンストップで対応可能ですので、検討の初期段階からお気軽にご相談くださいませ。

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