M&Aの事前準備は何をする?会社売却の2年前から始める7つの手順

M&Aで会社を売るとき、相談前の準備しだいで提示額も交渉の行方も変わります。何から手をつけるべきか迷う経営者に向けて、売却目的と条件の決め方、強みと弱みの棚卸し、決算書や役員貸付金の整理、名義株や個人保証の確認、提出資料と情報の管理、専門家の選び方までを時期別に解説。減額や破談を防ぎ、納得のいく譲渡につなげる道筋がわかります。

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目次
  1. M&Aの事前準備とは?売却条件を左右する理由
    1. 事前準備は会社の身辺整理にあたる
    2. 準備期間は売却の1〜2年前からが目安
    3. 準備不足で起こる減額と破談
    4. 買い手も準備を整えて交渉に臨む
  2. 事前準備の全体像を時期別に確認する
  3. 手順1 売却の目的と譲れない条件を決める
    1. 売却の動機を言葉にする
    2. 条件に優先順位をつける
    3. 手取り額から希望価格を考える
  4. 手順2 強みと弱みを買い手の目線で棚卸しする
    1. 評価されやすい強み
    2. 価格を下げるリスク要因
    3. 譲受企業の目線で行う自社点検表
  5. 手順3 決算書と会社のお金を整理する
    1. 実態の収益力を説明できるようにする
    2. 会社と社長個人のお金を切り分ける
    3. 簿外債務と不透明な取引を洗い出す
    4. 足元の業績を落とさない
  6. 手順4 株主・契約・個人保証を確かめる
    1. 株主名簿と株券を確認する
    2. 取引先との契約と許認可を確認する
    3. 個人保証の現状を把握する
  7. 手順5 提出資料をそろえてデータで管理する
    1. 初回相談の前に手元に置く資料
    2. デューデリジェンスまでに整える資料
    3. ノンネームと企業概要書の素材を用意する
  8. 手順6 相談するM&A専門家を選ぶ
    1. 仲介会社とFAの違い
    2. 依頼先を見極める確認項目
    3. 税理士・弁護士・公認会計士との役割分担
  9. 手順7 情報が漏れない体制をつくる
    1. 社内で知る人を最小限に絞る
    2. 秘密保持契約を相談の段階から結ぶ
    3. 従業員と取引先に伝える時期
  10. 相談前に避けたい自己流の準備
    1. 独断で役員退職金を支給する
    2. 決算の数字を良く見せようとする
    3. 複数の仲介会社に打診を任せる
  11. M&Aの事前準備に関するFAQ
  12. M&Aの事前準備を早めに始めて納得のいく会社売却へ

M&Aの事前準備とは?売却条件を左右する理由

「売ると決めてから準備すれば間に合う」。会社売却を考え始めた経営者から、よく聞く言葉です。実際には、仲介会社へ相談する前の段取りによって、提示される価格も交渉の進み方も大きく変わります。事前準備は、M&A全体の流れでいえば相談より手前にある工程。その中身と期間の目安から確認していきます。

事前準備は会社の身辺整理にあたる

M&Aの事前準備とは、譲受企業が安心して会社を引き継げるよう、経営・財務・権利関係を整えておく作業の総称です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)でも、M&Aに先立つ「見える化」「磨き上げ」として、株式や事業用資産の整理・集約が挙げられています。いわば会社の身辺整理。決算書の透明化、株主の確定、契約の確認がその中心です。

準備期間は売却の1〜2年前からが目安

相談から成約までのM&Aのスケジュールは、案件によって半年から1年以上に及びます。その手前に置く準備期間の目安は、売却の1〜2年前から。名義株の整理や公私混同の解消には、相手の同意を取り付ける手間がかかるものや、決算期をまたがないと数字に表れないものも多く、着手してから形になるまで想像以上に時間を取られます。来月にでも売りたいという相談でも動き出せますが、条件面では不利になりやすいところです。

準備不足で起こる減額と破談

準備を後回しにした会社が交渉の場で失うものは、価格だけにとどまりません。時間と信用も、一緒に目減りしていきます。典型的な2つのパターンを見ておきましょう。

交渉が長引き破談する

資料がそろわず、質問への回答も遅れがち。こうした状態が続くと、譲受企業の担当者は社内の稟議を通しにくくなり、検討の熱も冷めていきます。交渉の途中で、別の案件に乗り換えられることも。中小企業のM&Aでは、条件に合う候補先が1社に絞られた状態で交渉が進む場面も多く、その1社との破談が売却の計画そのものを大きく遠のかせる原因になりかねません。

デューデリジェンスで減額される

基本合意のあとに行われるM&Aの調査工程、いわゆるデューデリジェンスでは、決算書の数字に加えて契約や労務の実態まで確かめられます。事前に説明していなかった債務やトラブルがここで見つかると、譲渡価格の引下げや取引の中止につながります。都合の悪い情報ほど、早めに開示しておくこと。その姿勢が、結果として価格を守ることになります。

買い手も準備を整えて交渉に臨む

事前準備は、譲渡側だけの話ではありません。譲受企業の側も、譲受の目的やシナジーの見込み、資金計画、調査を担う会計士や弁護士の手配まで社内で固めたうえで、交渉の場に臨んでくるのが通常です。相手は準備万端、自社は手探り。その状態で条件交渉に入れば、主導権を握られるのは自然な流れです。相手の準備を知ることが、自社の準備の出発点になります。

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事前準備の全体像を時期別に確認する

何から手をつければいいのか。相談の初期に、多くの経営者が口にする疑問です。答えは、時間のかかるものから先に。下表は、売却の時期から逆算した準備の目安を、段階ごとに並べたもの。

時期の目安主な準備準備のねらい
売却の2年前〜売却目的と条件の整理
公私混同の解消
名義株・少数株主の整理
決算期をまたぐ課題や、相手の同意が要る課題を先に片づける
売却の1年前〜企業価値の把握
強み・弱みの棚卸し
M&A専門家への相談と選定
価格の目安と課題を知り、売るかどうかの判断材料をそろえる
売却の半年前〜提出資料の収集とデータ化
ノンネーム・企業概要書の素材づくり
社内の情報管理体制づくり
候補先との交渉が始まってから慌てない状態をつくる
相談・契約の直前直近3期分の決算書・試算表・株主名簿の用意
秘密保持契約の締結
初回面談から具体的な助言を受けられるようにする

表中の時期は、余裕をもって進める場合の目安です。準備の途中で企業価値評価を受けておくと、希望価格と相場の差が早めに見え、どの課題から手をつけるべきかも決めやすくなります。

手順1 売却の目的と譲れない条件を決める

価格の提示を受けた途端に生まれる、本当に売ってよいのかという迷い。条件を決めないまま交渉に入った経営者が、よく陥る状態です。準備の最初の仕事は書類集めではなく、自分の考えを言葉にしておくことにあります。

売却の動機を言葉にする

売却の動機は、おおむね次の3つ。どれに当てはまるかで、探す相手も条件の優先度も変わります。

  • 事業承継型 後継者不在のため、第三者に会社と雇用を引き継ぎたい
  • 成長戦略型 大手の傘下で、単独では難しい成長を実現したい
  • 創業者利益型 株式を現金化し、引退後の生活や次の挑戦に充てたい

雇用の維持が最優先なら、資金力のある異業種も候補に入れたいところ。成長戦略型なら、販路や技術で補い合える相手かどうかが判断の軸に。

条件に優先順位をつける

譲渡価格、従業員の雇用、社名の存続、引継ぎの期間。希望をすべて満たす相手に出会えることは、まずありません。下表のように「譲れない条件」と「歩み寄れる条件」を分けておくと、交渉で迷ったときの物差しになります。

優先順位条件の項目希望の書き方の例
譲れない従業員の雇用現在の雇用条件を一定期間は維持してほしい
重視する譲渡価格税引後の手取りで一定額以上を確保したい
相談に応じる引継ぎの期間半年から1年程度なら顧問として残ってもよい
こだわらない社名譲受後に変更されても構わない

手取り額から希望価格を考える

希望価格は、譲渡価格ではなく会社売却の手取りから逆算するのが実務的です。国税庁のタックスアンサーによると、個人が非上場株式を譲渡して得た譲渡益には、所得税・復興特別所得税・住民税をあわせて20.315%の税率で課税される仕組みです。手数料や役員退職金の受け取り方も加味して、いくら残れば納得できるか。この数字が交渉の軸になります。

手順2 強みと弱みを買い手の目線で棚卸しする

自社の強みを3つ挙げてください。そう尋ねると、多くの経営者が少し考え込みます。日々の経営では当たり前すぎて、言葉にする機会が少ないためです。譲受企業が見ているのは、将来も利益を生み続ける源泉と、引き継いだ後に表に出そうなリスクの両面。

評価されやすい強み

決算書に載らない無形の資産こそ、評価を押し上げる材料です。長く取引が続く顧客基盤、特定の技術やノウハウ、資格を持つ人材、取得に時間のかかる許認可などが代表例になります。強みは、数字や事実と結びつけて語れるように整理しておいてください。こうした要素はバリュードライバーとも呼ばれ、譲渡価格を左右します。

価格を下げるリスク要因

反対に、社長がいないと受注も資金繰りも回らない、売上の大半を1社に頼っている、といった状態は評価を下げる要因です。未払いの残業代や許認可の不備など、法令面の問題も見逃されません。弱みは隠すより、改善の途中であることを示すほうが得策。

譲受企業の目線で行う自社点検表

支援現場では、初回の面談で下表の項目をひと通り確認しています。自社で先に点検しておけば、どこから手を打つべきかが見えてくるはず。

点検項目確認のしかた評価を下げやすい状態
社長への依存度社長が1か月不在でも、受注と資金繰りが回るか見積り・値決め・主要顧客の窓口を社長が一手に担っている
取引先の集中度売上上位3社の比率と契約期間売上の大半を1社に頼り、取引条件が口約束のまま
人材の定着幹部・技術者の年齢と後任の有無キーマンの退職が近く、後任が育っていない
決算の透明性私的な支出や関係会社との取引の有無説明のつかない支出が毎期ある
法令の順守労務管理・許認可・各種届出の状況残業代の未払いや届出漏れが放置されている
設備と不動産主要設備の更新時期と不動産の名義大型設備の更新が迫り、本社用地が契約のないまま社長個人の名義

手順3 決算書と会社のお金を整理する

税務署に出す決算書と、譲受企業が知りたい会社の実力は、必ずしも一致しません。節税を優先した処理や、社長個人の支出が混ざった経費が、本来の収益力を見えにくくしているからです。この手順で整えるのは、数字の見せ方ではなく中身のほう。

実態の収益力を説明できるようにする

譲受企業がまず確かめるのは、直近3〜5期分の決算書と申告書から読み取れる、正常な利益の水準です。節税目的の保険料や一時的な損失があれば、その内容と金額を説明できる資料を手元に。在庫の計上漏れや減価償却の未実施といった意図しない誤りも、この段階で見直します。不安があれば、税理士や公認会計士に事前の点検を頼む方法もあります。

会社と社長個人のお金を切り分ける

中小企業では、会社と社長個人の財布が混ざっているケースが珍しくありません。譲受後に引き継がれない支出や貸し借りは、売却前に整理しておくのが原則。代表的なものを順に見ていきます。

役員貸付金の解消

会社が社長に貸している役員貸付金は、譲受企業から見ると回収の確実性が読めない資産です。クロージングまでに返済するのが基本で、原資が足りなければ役員退職金との相殺を検討します。ただし相殺しても、退職金には退職所得として通常どおり税金がかかる点に注意。手取りの試算には、この税額も入れておいてください。

役員借入金の返済方法

反対に、社長が会社に貸している役員借入金は、譲渡と同時に会社から返済を受けるのか、債権ごと譲受企業に譲るのかを、価格交渉の前に決めておく必要があります。安易に債権放棄をすると、会社側に債務免除益が生じて法人税の負担が増えることも。どの方法が有利かは、繰越欠損金の有無などによって変わります。

私的な経費の洗い出し

社用車、勤務実態の薄い家族への給与、私的な交際費。こうしたオーナー関連の費用は、譲受後になくなる前提で利益に足し戻して評価されるのが一般的です。ただし、足し戻しには根拠が要るもの。どの支出がいくら私的なものかを一覧にしておけば、正常な利益を説明しやすくなります。税務上の否認リスクとしても見られるため、今期から会社の経費と切り離しておくと安心です。

社長個人名義の不動産

よくある相談のひとつが、本社や工場の土地が社長個人の名義で、会社が契約書もなく使っている状態です。譲受後も会社がその土地を使い続けるのであれば、賃貸借契約書を作ったうえで相場に見合う賃料にそろえておくと、譲受企業は将来かかる費用を正確に見込めるようになります。会社名義の保養所や社長の自宅などは、売却前に切り離す方向で検討を。

簿外債務と不透明な取引を洗い出す

決算書に載らない簿外債務は、デューデリジェンスで見つかると減額に直結します。未払いの残業代、規程はあるのに積み立てていない退職金、他社の借入への保証などが典型例。親族企業との取引や使途の分からない支出も、説明できる状態に整えておくことが先決。こうした事項を事前に開示しておけば、最終契約の表明保証で売却後に責任を問われるリスクも抑えられます。

足元の業績を落とさない

「どうせ売るのだから」と、営業や設備投資の手を緩めてしまうこと。売却準備の時期に、意外と多い落とし穴です。譲受企業は直近の業績の推移を重く見るため、交渉中に数字が落ちれば、それを理由に価格を下げられかねません。不要な経費の削減や不採算事業の整理は進めつつ、本業の勢いは保ったまま交渉に臨むのが理想。

手順4 株主・契約・個人保証を確かめる

株式譲渡で譲受企業が引き継ぐのは、株式だけではありません。会社が結んでいる契約も、社長が付けている保証の扱いも、すべて交渉の前提になります。権利関係の確認は、時間がかかるものほど先に進めましょう。

株主名簿と株券を確認する

株主名簿が実態と合っているか、株券を発行する会社なのか。この2点は、株式譲渡の手続そのものを左右します。古くから続く会社ほど確認に時間がかかるため、早めに着手しておきたい項目です。

株券発行会社かどうか

会社法第128条では、株券発行会社の株式は、株券を交付しなければ譲渡の効力が生じないとされています。古くから続く会社では、実際には株券を発行していないのに、登記上は株券発行会社のままという例も少なくありません。登記事項証明書で確認し、株券が手元にない場合は、株券を廃止する手続などを早めに専門家へ相談してください。

名義株と少数株主

創業時に親族や知人の名前を借りて株主をそろえた会社では、名簿上の株主と実際の持ち主が食い違う名義株が残っていることがあります。名義人が亡くなって相続人が分からなくなると、整理は一気に難しくなるもの。分散した株式は、買取りやスクイーズアウト(少数株主の株式を強制的に取得する手続)で集約する方法もあるため、売却を決める前に道筋をつけておくのが安全です。

取引先との契約と許認可を確認する

主要な取引先との契約書に、株主が変わったときに相手方が契約を解除できるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていないか、売上の大きい取引先から順に確認してください。該当すれば、交渉の後半で取引先の同意を取り付ける段取りが要ります。許認可は株式譲渡なら会社に残るのが原則ですが、役員変更の届出が必要なものもあるため、一覧にしておくと安心です。

個人保証の現状を把握する

借入のある中小企業では、社長が個人保証を付けているのが一般的です。借入先ごとの残高と保証の有無を一覧にし、売却後に保証をどう外すかを準備段階から考えておきましょう。中小企業庁も事業承継時の経営者保証解除に向けた対策を打ち出しています。個人保証の解除は、最終契約で条件として明記しておくのが基本。

手順5 提出資料をそろえてデータで管理する

譲受企業から届く資料依頼のリストは、想像以上に長いもの。候補先が現れてから慌てて集めると、提出が遅れるだけでなく、管理の行き届かない会社という印象まで与えてしまいます。主な資料は、早めにPDFなどのデータでそろえておくと後が楽になります。

初回相談の前に手元に置く資料

仲介会社との初回面談では、直近3期分の決算書と申告書、最新の試算表、株主名簿、会社案内、借入金の一覧がそろっていれば、株価の目安や課題の洗い出しまで具体的に話を進められます。項目ごとの抜け漏れは、準備チェックリストで確かめておくと安心。

デューデリジェンスまでに整える資料

基本合意のあとには、より詳しい資料の提出を求められます。下表は、譲受企業から求められることの多い資料を、区分ごとにまとめたもの。

資料の区分主な資料準備で確かめたい点
財務・税務決算書・申告書(3〜5期分)
総勘定元帳、月次試算表
資金繰り表、借入金の明細
決算書と元帳・試算表の数字が一致しているか
法務・組織定款、登記事項証明書
株主名簿、株主総会・取締役会の議事録
組織図
議事録の作成漏れや、名簿と登記の食い違いがないか
事業・契約主要取引先との基本契約書
不動産の賃貸借契約書、許認可証
業務マニュアル
口約束の取引や、期限切れの契約が残っていないか
人事・労務従業員名簿、雇用契約書
就業規則、賃金台帳
退職金規程、36協定
規程と実際の運用、残業代の支払が合っているか

表中の資料を、最初からすべてそろえる必要はありません。各段階で求められるM&Aの必要書類を把握しておけば、提出の順番も見えてきます。譲渡側のデューデリジェンス対応まで見据え、資料を扱う社内の担当者も1〜2人に決めておきたいところ。

ノンネームと企業概要書の素材を用意する

候補先への最初の打診では、社名を伏せたノンネームシートを使います。業種や地域、売上規模、譲渡理由などを匿名でまとめた資料。関心を示した相手と秘密保持契約を結んだ後は、より詳しい企業概要書を開示します。作成は仲介会社が担いますが、沿革や強みを語れるのは経営者だけ。

手順6 相談するM&A専門家を選ぶ

家を建てるときに設計士や工務店、司法書士が関わるように、会社売却にも役割の違う専門家が関わります。誰に何を頼むのかが曖昧なままだと、費用も時間も余計にかかるもの。自力で進めるには法務・税務の両面でリスクが高く、相談先の選び方が準備の質を左右します。

仲介会社とFAの違い

M&Aの支援者は、双方の間に立つ仲介会社と、片方だけに付くFAに大きく分かれます。中小企業の売却ではM&A仲介会社が利用される場面が多く、依頼主の利益だけを追うM&AのFAは大型案件で選ばれやすい形態です。両者の違いは、下表のとおり。

比較項目M&A仲介会社FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
立ち位置譲渡オーナーと譲受企業の間に立ち、双方の合意形成を支援する譲渡オーナーか譲受企業の一方とだけ契約し、依頼主の利益を追求する
向いている案件中小企業の株式譲渡、初めてM&Aを検討する場合大型案件、入札で条件を競わせたい場合
主な利点相手探しから成約まで一括で支援を受けられる交渉で依頼主の立場を貫いてもらえる
注意点双方から報酬を受ける場合、利益相反への配慮が求められる相手方にもFAが付くと、交渉が長期化しやすい
報酬の体系着手金・中間金・成功報酬など、会社ごとに体系が異なる月額報酬と成功報酬を組み合わせる形が多い

依頼先を見極める確認項目

手数料の安さだけで選ぶと、後悔しがちです。確認したいのは、国のM&A支援機関登録制度に登録しているか、手数料の算定方法と最低報酬額を事前に説明してくれるか、自社の業種で支援の経験があるかの3点。リスクや不利な点を隠さず話してくれる担当者かどうかも、面談で見極めてください。おすすめのM&A仲介会社を探すときも、同じ物差しが使えます。

税理士・弁護士・公認会計士との役割分担

仲介会社が全体の進行役なら、税金の試算は税理士、契約書の確認は弁護士、決算の精査は公認会計士の得意分野です。税金や手取りに関わる判断は、スキームが固まる前に税理士へ相談しておくと、後からの組み替えを避けられます。顧問税理士に切り出しにくい場合は、仲介会社を通じて連携してもらう方法も。

手順7 情報が漏れない体制をつくる

増える社長の外出と、見慣れない来客。そんな社内の小さな変化から、売却の話は漏れていきます。従業員の動揺や取引先の信用不安は、価格以上に取り返しがつきにくい損失です。準備の段階から、情報の扱い方を決めておきましょう。

社内で知る人を最小限に絞る

売却の検討を知る人は、社長本人と資料を扱う経理責任者など1〜2人に限るのが基本です。資料は共有フォルダや社内のプリンターを使わずに扱い、打ち合わせは社外で行います。社内では、案件名を伏せた呼び名で話すくらいの慎重さでちょうどいいもの。

秘密保持契約を相談の段階から結ぶ

社外に情報を出すときは、必ず書面で秘密保持契約を交わします。仲介会社への相談時と、候補先に詳しい情報を開示する前の2つの段階で必要です。M&Aの秘密保持契約は、成約までに交わす一連のM&Aの契約書の入口にあたるもの。開示の範囲や目的外利用の禁止が盛り込まれているかを確認してください。

従業員と取引先に伝える時期

従業員や取引先への公表は、最終契約を結んだ後、クロージングの前後に行うのが一般的です。早すぎる開示は離職や取引停止を招き、遅すぎると不信感を残します。誰に、いつ、どの順番で伝えるかは、会社売却の社員説明の進め方も踏まえ、仲介会社と相談して決めておきましょう。

相談前に避けたい自己流の準備

準備は早いほど有利です。ただ、よかれと思って先に動いた結果、かえって選択肢を狭めてしまう準備もあります。支援現場でよく見かけるのは、次の3つのパターン。

独断で役員退職金を支給する

手取りを増やそうと、売却の前に役員退職金を受け取ってしまうケースがあります。退職金の額や支給の時期は、譲渡価格や譲受後の関わり方と一体で設計するもの。先に支給すると、価格交渉の前提となる純資産が変わってしまううえ、支給後も代表として経営に残るなど退任の実態がなければ、退職金として認められない税務リスクも残ります。

決算の数字を良く見せようとする

売却前の決算だけ、経費を翌期に回したり在庫を多めに計上したりといった操作。こうした処理は、デューデリジェンスで元帳や証憑をたどれば見抜かれます。数字への信頼を失うと他の説明まで疑われ、交渉そのものが立ち行かなくなりかねません。実力以上に見せるより、実力を正確に伝える準備に時間を使いましょう。

複数の仲介会社に打診を任せる

比較のために複数の仲介会社へ相談すること自体は、問題ありません。気をつけたいのは、複数の会社にそれぞれ候補先への打診まで任せてしまうこと。同じ案件が何度も市場に出回り、情報漏洩の経路が増えるうえ、売り急いでいる印象も与えます。打診を任せる会社は、契約内容を確かめたうえで1社に絞るのが基本です。

M&Aの事前準備に関するFAQ

準備に取りかかる前に、多くの経営者が気にかける疑問にお答えします。

Q:赤字の会社でも事前準備をすれば売却できますか?

売却できる可能性は十分にあります。現場ではまず、赤字の原因が一時的なものか構造的なものかを確認します。一時的な要因なら、その内容と回復の見通しを説明できる資料が武器に。構造的な赤字でも、顧客基盤や技術、許認可に価値を見いだす買い手はいます。

Q:事前準備の段階で費用はかかりますか?

社内で資料を整理する分には、費用はかかりません。外部の専門家に企業価値の試算や事前の財務調査を頼むと、その範囲に応じた費用が生じます。初回相談や簡易な株価の試算を無料で受け付ける仲介会社もあるため、どこまで外部に任せるかは相談の場で決めるのが現実的。

Q:配偶者や子が株主の場合、いつ話せばよいですか?

会社全体を売る株式譲渡では、家族が持つ株式もまとめて譲渡する必要があります。仲介会社と契約する前後には家族の株主に意向を伝え、売却に応じてもらえるかを確かめておきましょう。相続などで株式が分散している場合は、取りまとめに時間がかかります。伝える順番や時期は、家族との関係次第です。

Q:準備を始めた後で売却をやめることはできますか?

準備の段階であれば、いつでも立ち止まれます。決算の透明化や株主の整理は、親族への承継や経営改善にも役立つため、無駄にはなりません。仲介会社と契約した後にやめる場合、契約期間や解約後の報酬の扱いは契約条項次第。契約前に、その条件を確かめておくと安心です。

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M&Aの事前準備を早めに始めて納得のいく会社売却へ

M&Aの事前準備は、目的と条件の整理、強みと弱みの棚卸し、決算書とお金の整理、株主や保証の確認、資料と情報の管理を、売却の1〜2年前から進めるのが理想です。何から始めるべきか迷うのも、会社の将来を真剣に考えているからこそ。

当社みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として、中小企業M&Aの豊富な実績経験をもとに、税務・財務の両面から売却前の準備をお手伝いします。売るかどうかを決める前の段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。

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著者

田原 聖治
田原 聖治事業法人第一部長/M&A担当ディレクター
みずほ銀行にて大手企業から中小企業まで様々なファイナンスを支援。みつきコンサルティングでは、各種メーカーやアパレル企業等の事業計画立案・実行支援に従事。現在は、IT・テクノロジー・人材業界を中心に経営課題を解決。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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