田原 聖治(Seiji Tahara)
みつきコンサルティング
事業法人第一部 部長/M&A担当ディレクター
IT・テクノロジー、人材業界や運送業など幅広い領域において成長戦略を実現するM&Aエキスパート

みずほ銀行にて、融資担当として幅広い業界において数百社に及ぶ企業のファイナンス支援を経験。特に、企業のライフサイクルに応じた資金調達戦略の立案で高い評価を得る。
みつきコンサルティング入社後は、M&Aアドバイザリー部門に所属。前職での経験を活かし、単なるM&A支援のみならず、各種メーカーやアパレル企業の事業計画策定・実行支援にも従事。財務分析に基づいた精緻な成長戦略の策定を信条とする。
現在は事業法人第一部の部長として、特にIT・テクノロジー・人材業界や運送業、調剤薬局のM&A案件を統括。これまでに中小規模の受託開発企業の売却案件や、Webサービス企業の事業譲受など、30件以上のM&Aを主導し成約させた実績を持つ。10年以上に亘る経験から、複雑な利害関係が絡む案件でも、粘り強い交渉で着地点を見出すことを得意としている。
会計事務所の売却は、株式を譲れば終わる話ではありません。個人事務所は事業譲渡、税理士法人は合併や社員の入れ替え、記帳代行などの株式会社は株式譲渡と、組織の形ごと…
コンサルティング会社の売却で譲受企業が見極めるのは、代表やナンバー2が抜けても顧客と利益が残るかどうかです。稼働率や継続契約の示し方、補助金申請支援と改正行政書…
マーケティングリサーチ会社の売却では、トラッキング調査などの継続案件と自社パネルの質、リサーチャーの定着が評価の柱になります。人件費の高騰や中堅人材の不足、AI…
PR会社の売却では、リテナー契約の継続年数と、記者との関係が社長1人に偏っていないかが評価を分けます。動画やインフルエンサー施策への投資、PRパーソンの採用に頭…
セールスプロモーション会社の売却では、郵送料などを除いた粗利の厚み、取引先から預かる顧客名簿の管理、広告代理店経由の取引の行方が評価を分けます。DMの減少やデジ…
コールセンターの売却では、席の稼働率と席単価、コミュニケーターの定着が譲渡価格の土台になります。特需の反動やボイスボットの普及、採用難に悩む経営者へ向けて、値付…
BPO会社の売却では、委託元との業務委託契約が株主の交代後も続くか、常駐業務に偽装請負の疑いがないかが評価の分かれ目になります。人件費の上昇やAIの台頭、後継者…
造園会社の売却では、社長以外に1級造園施工管理技士がいるか、剪定や植栽管理の年間契約がどれだけ積み上がっているかで、譲受企業の評価が変わります。後継者不在や職人…
土壌汚染調査会社の売却は、指定調査機関の指定と計量証明事業の登録を会社に残せる株式譲渡が基本です。技術管理者の高齢化や分析機器の更新に悩むオーナーに向けて、評価…
産業廃棄物処理会社の売却は、株式譲渡を選べば処分業許可や処理施設の設置許可を会社に残したまま引き継げます。ただし役員や株主の変更届、譲受企業側の欠格要件、マニフ…
株券に続いて手形・小切手も紙を離れるいま、証券印刷会社の売却で評価の中心にあるのは、印刷機の台数より、偽造防止の技術と顧客の機密を守る管理体制です。招集通知の繁…
ラベル印刷会社の売却は、食品や医薬品の表示を支える底堅い需要を背景に、同業だけでなくパッケージ会社や印刷グループからも関心を集めています。評価を分けるのは、リピ…
印刷会社の売却は、用紙やインキの値上がりと印刷機の更新負担に悩むオーナーにとって、雇用と得意先を守りながら事業を次へ渡す現実的な道です。譲渡価格を動かすのは、付…
貸与価格に国の上限があり、値上げで利益を守りにくい福祉用具レンタル。会社を売るときの価格は、利用者基盤の続きやすさと、簿価が消えた後も稼ぐ貸与品の時価で組み立て…
リネンサプライ会社の売却は、ホテル・病院との継続契約、洗濯工場の衛生基準認定、貸与リネンの管理状態で評価が分かれます。人手不足や設備更新に悩みながら、後継者のい…
レンタカー会社の売却では、車両の時価と稼働率、道路運送法の許可をどう引き継ぐかが、価格と成否を分けます。車両の入替資金や繁忙期の人手不足に悩みつつ、社員と地域の…
パレットレンタル会社の売却では、荷主先に貸し出したパレットの回収率と、11型への標準化対応が評価の土台になります。2026年には業界最大手の日本パレットレンタル…
優良事業や現金をわざと手放し、相手の取得意欲をくじく捨て身の対抗手段。主な手口と取締役の法的リスク、ニッポン放送や前田道路の実例、2026年の最新ルールまで整理…
ユニットハウスリース会社の売却は、棟を中古の買取業者に売るか、会社ごと託すM&Aかで、手元に残る額と守れるものが変わります。差を生むのは、貸出中の棟と契…
足場リース会社の売却では、ヤードと現場にある資材の数量や稼働率、整備の状態が譲渡価格を大きく動かします。2024年4月の本足場の原則化で現場の資材需要が変わるな…
建機レンタル会社の売却では、保有機材の年式や稼働の実績、2026年1月から基準どおりの実施が義務になった特定自主検査の記録が、価格と交渉の行方を分けます。回送ド…
M&Aで会社を売るとき、相談前の準備しだいで提示額も交渉の行方も変わります。何から手をつけるべきか迷う経営者に向けて、売却目的と条件の決め方、強みと弱み…
航空機リース会社の売却では、機体の時価と整備記録、リース先の信用力が価格の土台になり、外資の相手には航空法の登録要件が壁になる場合もあります。商社や大手リース会…
リース会社の売却では、リース債権の質と借入の引継ぎ方が、価格と成否を大きく分けます。政策金利の上昇で利ざやが細り、多額の借入に付いた個人保証に悩む社長が多いのも…
企業研修会社の売却価格を支えるのは、新人研修や階層別研修を毎年任されるリピート受注と、社長以外でも登壇できる講師の層。フリーランス法に沿った講師との契約、研修テ…
人事コンサルティング会社の売却では、評価制度の運用顧問や採用代行といった継続収入と、代表に集まる顧問先の信頼をどう会社に残すかが、価格と成否を分けます。就業規則…
返戻金を差し引いた決定単価と、社長が抜けた後も続く決定の数。転職エージェントの売却価格は、この2つで大きく動きます。集客費の高騰や開示義務の増加に頭を抱えるオー…
技術者派遣の会社売却で価格を大きく動かすのは、無期雇用エンジニアの稼働率と、設計請負や準委任が派遣と見なされない運用です。採用難や後継者不在に悩むオーナー経営者…
一般事務派遣会社の売却では、毎年上がる一般賃金を派遣料金へ転嫁できているか、抵触日を迎えるスタッフをどう処遇してきたかで評価が変わります。後継者不在や登録者の確…
介護事業の売却は、株式譲渡なら事業所指定を保ったまま、利用者と職員の暮らしを止めずに進められます。評価を分けるのは、入居率や稼働の推移、処遇改善加算の区分、運営…
