M&Aにおける法務｜関連する法律・法務手続の流れ

M&Aを実行する際には、法律の知識や確認は欠かせません。当記事では、M&Aの法務に関して疑問を抱える経営者に向けて、M&Aにおける法務の必要性、M&Aにおける法務手続きの流れなどを解説しますので、参考にしてください。

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M&Aにおける法務の必要性とは？

M&Aを適法に行わなければ、取引自体が無効になる場合があるため、M&Aの実行にあたって、法律の知識は欠かせません。そもそもM&Aは、商法や民法、会社法、労働基準法など様々な法令に適合した形で進めることが求められます。

法令上の手続きに瑕疵があれば、営業許可などのライセンスが失効してしまったり、取引先の口座が失われてしまったりと、M&Aの目的が果たせなくなる可能性があります。広範かつ専門的な法律の知識がM&Aでは求められます。

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M&Aに関連する代表的な5つの法律

M&Aに関連する代表的な５つの法律を紹介します。

会社法

会社法は、2005年制定、2006年施行の会社について定められた法律で、会社の設立・組織・運営・管理を規律する法律で、会社に関わる幅広いルールがまとめられたものです。

会社がM&Aを実施するうえで、会社法上の手続きは必ず適用されます。

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税法

M&Aでは法人税法をはじめとした、さまざまな税法の適用を受けることになります。特に重要な税法は、税制適格組織再編です。

税制適格組織再編とは、税制適格要件を満たす組織再編については、資産・負債を簿価で引き継ぐことが認められており、課税が生じない組織再編のことを言います。一方で、税制適格要件を満たさない組織再編の場合は、各資産の評価損益が実現するため、法人税などの課税対象となる取引となります。

労働契約承継法

労働契約承継法とは、会社分割における労働者の保護を図るための法律です。会社分割とは、会社が営む事業の一部、または全ての事業を他の企業に継承するM&Aの手法の1つですが、会社を分割した際に労働者に不利益が生じる可能性があるため労働契約承継法によって規制が設けられています。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、金融商品取引業を行うものに関して、必要な事項を定めた法律です。

金融商品等の取引及び有価証券の発行等を公正にし、有価証券の流通を円滑にすること等を目的としています。M&Aにおいては、基本的には、上場企業を対象とした法令となり、市場買付けや公開買付け（TOB）に関する規制を設けています。

市場買付とは、株式市場から株式を買い付けることです。また、公開買付は、上場会社の株券などを、あらかじめ買付価格、買付予定数、買付期間などの条件を公告し、条件に同意した株主から市場外で買い集める方法です。

独占禁止法

独占禁止法とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で、会社が守らなければいけない規則を定め、公正で自由な競争を妨げる行為を排除することを目的としています。M&Aの結果、譲受企業の会社規模は拡大され、市場における占有率も上昇することになります。

例えば、市場占有率48%の企業と市場占有率32 %の企業が合併した場合には、合併会社は80%の市場占有率となり、同市場において相当な影響力を得ることになります。その結果、事業者間の自由な競争が阻害されたり、商品やサービスの価格が高止まったりするなど、消費者が不利益を被る可能性が出てきます。

このような事態になりかねない一定規模以上のM&Aが行われる場合には、独占禁止法に則った事前の手続きが必要となります。

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M&Aにおける法務手続の流れ

M&Aにおける一般的なプロセスに沿って、必要となる法務手続の概略を解説します。

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1.秘密保持契約書を作成し、締結する

譲受候補企業に対して情報を提供する際には秘密情報も提供されるため秘密保持契約書を締結することが必要です。秘密保持契約書には秘密情報の定義、内容、開示が許される範囲、秘密情報の返還・廃棄、有効期限、準拠法および管轄等について緻密に記載されています。

秘密保持契約書の作成と締結における注意点としては、「秘密情報の対象情報がしっかり担保されているか」、「情報開示権者が開示不可能な情報開示をしてしまわないか」、「秘密情報の返還と廃棄について規定されているか」、「秘密保持契約満了後の秘密保持期間は妥当であるか」などが挙げられます。

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2.基本合意書・意向表明書を作成し、締結する

基本合意書とは、譲渡スキームなどの譲渡側と譲受側の了解事項を明確にするための書類です。基本合意書は、M&Aを実行する義務について法的拘束力を持たないという特徴があります。ただし、秘密保持義務・費用負担・独占交渉権・独占交渉期間・合意管轄については、法的拘束力を持たせている点は注意を要します。

基本合意書には、一般的に、「スケジュール」、「契約条件」、「費用負担」、「秘密保持」、「デューデリジェンスへの協力義務」、「独占交渉権」、「有効期間」、「準拠法・合意管轄」などの条項が記載されます。

なお、基本合意に代えて（または先立って）譲受企業から譲渡側に対して「意向表明書」が提出されることも多いです。

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3.法務デューデリジェンスを実施する

法務デューデリジェンス（買収監査・企業調査）とは対象企業の法的リスクを洗い出すための調査です。法務デューデリジェンスで明らかになったリスクは買収価格に反映するなどの何らかの対応を施すことが一般的です。

金額に換算することが可能なリスクに関しては譲受価格に反映させたり、金額に換算することが不可能なリスクに関しては、譲受側の表明保証にて担保させたりするなどの対応が取られます。重大な法務リスクが発見された場合などは、譲受自体を取りやめるケースもあります。

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4.最終契約書を締結する

最終契約書とは正式なM&Aの契約書のことで、株式譲渡の場合であれば「株式譲渡契約書」、事業譲渡の場合であれば、「事業譲渡契約書」となります。

最終契約書は法的拘束力を有するため、譲渡側と譲受側は、一定条件のもとに、M&Aを実行する法的な義務を負うこととなります。この法的義務は、M&Aがクロージング（取引実行）時点で発生します。最終契約書締結後、クロージングの前提条件が充足されて初めて、クロージングを迎える点は注意を要します。

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5.各種契約の引き継ぎをする

M&Aのスキームごとの契約引継ぎに関する手続きの概要について以下に説明します。

• 株式譲渡…基本的には、各種契約の内容に影響はない。稀に例外もあるため、要確認。
• 事業譲渡…個別に債権債務の譲渡及び引受け手続きが必要です。また、雇用契約や取引先との基本契約も全て再締結する必要があります。
• 会社分割…雇用契約の再締結は不要ですが、一部またはすべての債権者に対して公告及び催告が必要となります。
• 合併…全ての債権者に対して、債券保護手続きを行う必要があります。

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M&Aの法務まとめ

本記事では、M&Aにおける法務の必要性、M&Aにおける法務手続きの流れなどを解説してきました。M&Aにおける法務について、正しく理解したうえで自社にとって最適な専門家選びをすることが大切です。

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