JTは、数多くのM&Aを実施してきた企業として有名です。M&Aを計画する際には、JTの事例から学べることも多いでしょう。
本記事では、JTのM&Aの特徴や具体例などを解説します。M&Aを検討している人は、JTのM&Aを参考に、自社のM&Aの実施に役立ててください。
JTはどんな企業？
JTは国内において、たばこの開発・製造・販売を行う企業です。「日本たばこ産業株式会社法」に基づいた特殊会社であり、株式の約1/3を財務省が保有している点が一般的な企業と異なります。JTはたばこだけでなく、医薬品や食品など、事業の多角化や海外展開を実践していることでも有名です。さまざまな業界に影響力を持つ企業として、広く認知されています。
JTの歴史は長く、現代に至るまでさまざまな実績を重ねてきました。以下では、JTの歴史を簡単に紹介します。
日本たばこ産業として設立
JTは、以下の流れで現在に至っています。
- 1985年：日本専売公社のたばこ事業を引き継いで、日本たばこ産業株式会社が設立される
- 同年：事業開発本部を設置し、新規事業の展開を目指す
- 1988年：コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
- 1990年：設立（1985年）からの5年間で、医薬品や食品の事業部を設立
- 飲料や食品事業の多角化は苦戦を強いられる
- 1998年：鳥居薬品を買収し、医薬品分野への本格展開を図る
たばこ事業に留まらず、特に医薬品分野に本格的に参入しています。「JT＝たばこ」のイメージがある人も多い一方で、それ以外の分野でも活躍していることが過去の経歴から分かります。
事業拡大と多角化にM&Aを活用
その後、JTは「クロスボーダーM&A」により、グローバル企業へと成長していきます。具体的には、まず1999年にアメリカの「RJRナビスコ社」の、国外たばこ事業を取得します。2007年には、イギリスのたばこメーカーである「ギャラハー社」の大型買収を実施します。2009年以降も、ブラジル・スーダン・ベルギー・エジプトなど世界各国のたばこ会社を買収し、海外市場への展開を続けています。
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JTがM&Aを実施する背景とは
JTが積極的にM&Aを実施する背景には、さまざまな理由があります。以下では、JTがM&Aを実施する背景について解説します。
世界で通用する地盤の獲得を目指した
海外にも、たばこ事業を展開している企業は多数あります。しかし、海外でたばこ事業を営んでいるのは巨大企業が多く、事業としては到底及びませんでした。そこで、JTはM&Aという手法を選択し、海外のたばこブランド、バリューチェーン、人材などの獲得を目指しました。
縮小する市場からの脱却を図った
日本国内のたばこ市場は、縮小傾向にあります。海外においても、先進国では健康志向や規制強化などにより、販売数が伸び悩んでいるのが現状です。そこでJTはM&Aで海外での販売経路を増やし、伸びしろのある新興国市場への展開を目指しました。たばこの需要が高い国に進出することで、販売数の回復と同時にブランドの定着が可能と考えられます。
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JTが実施したM&Aの事例
JTが実施したM&Aは、現在に至るまで多数あります。以下では、JTが実施したM&Aの事例を13例ご紹介します。
事例1.ギャラハー（イギリス）
JTは、2007年にイギリスの大手たばこ会社「ギャラハー」を買収しました。買収総額は約2兆2,530億円と、大規模な事例として有名です。ギャラハーの買収により競争力が高まり、主要市場数の増加を実現しました。
事例2.ハガーシガレット&タバコファクトリー（スーダン）
JTは、2011年に南北スーダンで事業を展開する、ハガーシガレット&タバコファクトリーを買収しています。同社の発行済みの全株式を取得し、買収を完了させました。同社はスーダンで80％超のシェアを持つたばこ事業であるため、買収後はスーダンにおいて高い影響力を及ぼしました。この買収は、結果的に市場として成長が見込める新興国市場への事業拡大につながっています。
事例3.ナハラ（エジプト）
2013年に、JTは水たばこの大手メーカーであるナハラ社を、株主の企業から全株式を取得する形で買収しています。エジプト、北アフリカ、中東では、水たばこの需要が高くなっています。水たばこの国内需要を満たし、海外展開も同時に成功させたとして参考にすべき事例の1つです。
事例4.フラクソ社（ブラジル）
2016年には、JTはたばこや喫煙具を扱うフラクソ社を買収しています。JTが2014年にブラジル市場に参入した際のシェアは、1%未満でした。しかし、買収により流通の強化、競争力向上、シェア拡大を図り、ブラジルにおける存在感を高めています。
事例5.ラ・タバカレラ（ドミニカ共和国）
ほかにもJTは、2016年にたばこメーカーのラ・タバカレラ社を買収しています。同社の個人株主から株式を取得し、ドミニカ政府と共同運営する形で契約しました。需要増加が期待できる中南米地域への販路拡大を図り、JTのブランドを確立させることを目指しています。
事例6.レイノルズ・アメリカン（アメリカ）
同じく2016年、JTはレイノルズ・アメリカン社から事業を譲受しました。買収額は約6,000億円と、大規模なM&A事例となっています。たばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」を、アメリカ以外で事業に導入しました。国内市場での売上増加を、主な目的とした買収事例です。
事例7.マイティー・コーポレーション（フィリピン）
2017年、JTはフィリピン市場で約23％のシェアを持つ、マイティー・コーポレーションの資産を取得しました。製造設備、流通販売網、たばこ事業関連の知的財産権などを取得しています。これは東南アジアでの事業基盤強化を図り、将来の事業に活用することを目指すための戦略です。
事例8. カリヤディビア・マハディカ（インドネシア）
2017年には、JTはさらにインドネシア特産「クレテックたばこ」の会社を買収しています。たばこを製造するカリヤディビア・マハディカ、たばこの流通販売を手掛けるスーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラの2社を買収しました。たばこ市場が世界2位のインドネシアにおいて、シェア拡大と売り上げ増加を図るM&Aとなっています。
事例9.ナショナル・タバコ・エンタープライズ（エチオピア）
JTは、ナショナル・タバコ・エンタープライズの株式を2016年に40％取得し、2017年に30%を取得して筆頭株主となりました。発行済み株式を、エチオピア政府から取得して子会社化とします。市場拡大が期待できるエチオピアでの販売力強化を図るM&Aです。
事例10.ドンスコイ・タバック（ロシア）
2018年にJTは、約1,900億円でドンスコイ・タバックを買収しました。目的は、ロシアでのシェアを33％から40%まで引き上げることです。規制強化により市場拡大や売り上げ増加については、不透明な結果となっています。
事例11.アキジグループ（バングラデシュ）
2018年には、JTはさらにアキジグループのたばこ事業を買収しています。これはM&Aによって、東南アジアにおける事業の基盤強化を図ることが目的です。バングラディシュ政府は、農村部の開発・所得向上に力を入れています。JTも雇用維持や所得向上に努め、バングラディシュ政府と良好な関係構築を実現しています。
事例12.鳥居薬品株式会社（日本）
JTは日本においても、1998年に発行済株式の過半数を公開買付により取得してM&Aを実施しています。JTが新薬の研究開発を担い、鳥居薬品は医薬品の製造・販売を担う形で業務を分担しました。結果JTは国内においてたばこ事業だけでなく、医薬品分野にも影響力を持つ企業となっています。
事例13.ピルスベリージャパン
アメリカ企業の日本法人「ピルスベリージャパン」の食品事業を、M&Aで取得した事例です。食品加工に進出し、翌年には旭化成工業、2008年には加ト吉（現テーブルマーク)の譲受につなげています。たばこ事業だけに拘らず、M&Aでさまざまな事業に着手する点がJTの戦略といえるでしょう。
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JTについて学べる書籍
JTについてより深く知るには、関連する書籍を活用することがおすすめです。以下では、JTについて学べる書籍を紹介します。
JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書（日経BP社）
『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』は、JTの副社長が執筆した書籍です。海外M&Aの事例について記載されていて、巨大M&Aにおける事業統合の舞台裏が分かります。具体的な流れを参考にしつつ、JTの歴史とM&Aを学べる書籍としておすすめです。
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JTの変人採用「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか（KADOKAWA）
『JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか』は、「成長を続けられる人」の条件を、JT流に解説している書籍です。JTについて詳しく知りつつ、人事に関する知識も身に付けられます。著者は、JTの採用やR&D（研究開発）を担当していた実績を持つため、説得力のある内容となっています。
商品リンク：JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか（KADOKAWA）
M&Aなら「みつきコンサルティング」にご相談ください！
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M&Aに関する悩みや疑問をお持ちの人は、優秀な税理士や会計士が所属する「みつきコンサルティング」に、お気軽にお問い合わせください。
JTのM&A事例のまとめ
JTは国内におけるたばこ事業だけでなく、M&Aを実施して海外への積極的な展開を試みている企業です。JTのクロスボーダーM&Aの事例は多く、その内容はM&Aを計画する際の参考になり得ます。この機会にJTの歴史やM&Aの事例を確認し、自社のM&A計画に活かしてみてはいかがでしょうか。M&Aを実践する際には、M&A仲介会社である「みつきコンサルティング」にご相談ください。
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著者
- 事業法人第三部長
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修：みつき税理士法人
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