国内M&A市場は後継者不足などが要因となって、その規模を拡大してきました。今もM&Aの市場規模は拡大を続け、実際にM&Aを実施する企業も増加しています。この記事では国内のM&Aの市場規模や、今後の展望・見込みについて解説します。M&Aを計画しているのなら、国内M&Aの市場規模について、この機会に確認してみてください。
国内のM&Aの市場規模
国内のM&Aの市場規模は、拡大を続けています。日本M&Aセンターグループの調査によると、国内における直近のM&Aの件数は、統計史上過去最高となっています。具体的な数値では、2022年のM&Aの成約件数は4,304件でした。これは過去最高の数値であることから、国内においてM&Aが浸透していると判断できる内容になっています。
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IN-IN型(国内企業同士)のM&A
IN-IN型(国内企業同士)のM&Aは、2018年までは成立件数に比べ、取引金額が比較的低く推移している点が特徴です。国内企業同士では、ベンチャー企業を買収するケースが多かった点が、取引金額が低水準になっている理由の1つと考えられます。2019年になっても成立件数に大きな変動はありませんが、取引金額が2倍以上になっています。
主な要因としては、ソフトバンクグループによるM&A施策が活発だった点が挙げられます。
IN-OUT型(国内企業が海外企業を譲受)のM&A
IN-OUT型(国内企業が海外企業を譲受)のM&Aにおいては、2019年まで成立件数は伸びていたましたが、2020年になると成立件数が下がっています。これはコロナ禍による社会情勢が大きく影響して、成立件数の減少につながったと考えられます。そのため、コロナ禍後のこれからの時代は成立件数の増加が予想されます。
なお、M&Aのタイプのなかで、最も市場規模が大きいとされているのがこのIN-OUT型(国内企業が海外企業を譲受)です。1件あたりの取引金額が高額であることから、大規模なM&Aとして注目されやすいです。
OUT-IN型(海外企業が日本企業を譲受)のM&A
OUT-IN型(海外企業が日本企業を譲受)のM&Aにおける成立件数は、ほかのタイプと比較して少ない傾向にあります。2018年に取引金額が急増していますが、成立件数ではなく、大型のM&Aが多数みられたことが要因だと考えられます。成立件数が少ない分、M&Aの成立内容に年間の取引金額が左右されやすい点がOUT-IN型(海外企業が日本企業を譲受)の特徴です。
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M&Aを行う企業が抱える課題
M&Aを行う企業が増加すると予想されるなか、さまざまな課題を抱えることも懸念されています。以下では、M&Aを行う企業が抱える課題について解説します。
人手不足
少子高齢化によって、中小企業の人手不足が顕著となっています。今後ますます事業を支える従業員の確保が難しくなり、事業継続の見通しが立たずにM&Aを検討する企業が増えると予想されます。M&Aは事業統合によって従業員の確保や業務効率化を実現することも可能なため、今後は人手不足を補う方法としてM&Aを進める企業も増える可能性があります。
後継者問題
会社が黒字であっても、後継者がいないことによって廃業を迫られることも多くあります。2022年度の後継者難による倒産(負債1,000万円以上)は、409件でした。会社を存続させる意思があるにも関わらず、後継者がいないことと経営者の高齢化があわさり、存続が叶わないケースは珍しくありません。
60歳以上の将来的な廃業を考える経営者のうち、約3割が後継者難による廃業を予定(2022)している点も課題です。
参考:2022年度「後継者難」倒産は409件 5年連続で増加、最多件数を更新|東京商工リサーチ
全国企業「後継者不在率」動向調査(2022)|帝国データバンク
M&Aの市場規模が拡大している理由
M&Aの市場規模が拡大している現状には、さまざまな理由・背景があります。以下では、M&Aの市場規模が拡大している理由を解説します。
譲受側の増加
M&Aの市場規模が拡大している理由の1つに、譲受側の増加があります。以前は資金力のあるファンドが、譲受側になるケースが多数でした。しかし昨今は、個人や中小企業でもM&Aを行う事例が増えています。 譲受側の増加によって、M&Aの件数が相対的に増えている背景が、結果的にM&Aの市場規模を拡大しています。
しかし、M&Aに関するリテラシーがない譲受側企業も少なくないため、取引の際には専門家へ相談することも重要です。
経済のグローバル化
海外進出を狙う企業が増加し、経済のグローバル化が進んでいる点もM&Aの市場規模が拡大している理由です。海外進出は本来、時間やコスト(費用)がかかり、リスクが高い経営戦略として捉えられます。しかし、M&Aならリスクを最小限に抑えつつ、スピーディに海外市場への進出を狙えます。
支援体制の増加と充実
中小企業や個人へのM&Aを扱う企業が増えてきた点も、市場規模拡大の要因です。M&Aアドバイザーなど、業界を支援する職業で働く人も増えた結果、M&Aを実践しやすい体制・環境が整ってきています。M&Aが身近な方法として認知されつつあることも、市場規模が拡大している理由として考えられます。
後継者問題の発生
経営者の高齢化および後継者がみつからないために、M&Aで事業承継を実践する機会が増えている点も市場拡大に影響しています。近年は多くの経営者が事業承継の問題に悩み、M&Aで親族外の人に事業を売却するケースが増えています。後継者問題を理由としたM&Aは、1件あたりの金額は少なくなりがちですが、市場規模の拡大には大きく寄与しています。
M&Aのイメージ・認知の向上
M&Aが国内でも多くの件数が成立するようになり、認知度が向上しています。M&Aという手法が認知されたことで、計画する企業・経営者が増えている点も市場拡大に影響しています。後継者問題が顕在化したり、事業のグローバル化などが推進されたりするにあたって、M&Aの必要性は高まっています。今後もM&Aは事業を支える1つの手法としてより認知され、市場規模の拡大を続けると予想されます。
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M&A市場の今後の展望
今後の展望や見込みを把握することも、M&Aを理解するポイントです。以下では、M&Aの今後の展望や見込みについての詳細を解説します。
ベンチャー企業のM&Aが増加
米国においてM&Aは、イグジット(出口戦略)の手段として用いられるケースが多いです。一方で、日本のベンチャー企業では未だIPOが一般的となっています。しかし、今後は国内でも認知度の向上や計画・実践しやすい環境の構築を理由に、M&Aが増えると予想されます。適切な準備や専門家による支援を受けることで、企業価値の結果を上回る金額でのM&Aにも期待できます。
参考:第2部 深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命 – 2 – M&Aの現状
DX推進の一環としてM&Aも実施されている
IT分野、テクノロジー分野の人材確保のために、M&Aの実施も想定されます。企業にとってIT人材を確保して、DXを推進することは事業に欠かせない準備です。しかし、高度なIT技術やDXの知見を持つ人材は多くなく、簡単には確保できません。そこでM&Aを実施し、IT企業を譲受して社内にITスキルや技術を獲得するケースも増えています。
DXによる改善はまだまだ必要とされているため、M&Aがその解決策として用いられる可能性もあります。
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過去の大型M&A事例
M&Aの実際の事例を見れば、市場規模への影響がよりわかりやすいでしょう。以下では、過去のM&A事例のなかから、大規模な案件を紹介します。
マツモトキヨシとココカラファインの経営統合
ドラッグストアの大手である株式会社マツモトキヨシと株式会社ココカラファインは、2021年2月に株式交換により経営統合を実施しました。両社の顧客基盤を活用して「One to Oneマーケティング」と呼ばれる計画を実施し、ヘルスケアならびにビューティ分野で圧倒的なプレゼンス(存在感)を発揮することが目的とされています。美と健康の分野において、アジアNo.1を目指すことがM&Aの目標として掲げられました。
シャープによる東芝のパソコン事業のM&A
シャープ株式会社は、2020年8月4日に株式会社東芝が保有していたパソコン事業である、「Dynabook」の株式を全数取得して完全子会社化しました。自社のAIoTプラットフォームの強化を目的として、世界市場へのシェア拡大を目指したM&Aとなっています。
トヨタとマツダの資本提携
国内の自動車産業を支えるトヨタ自動車株式会社とマツダ株式会社は、2017年8月4日に業務資本提携に関する合意書を締結しました。このM&Aの目的として、米国での完成車の生産合弁会社の設立、電気自動車の共同技術開発、先進安全技術を含む次世代の領域での協業、商品補完の拡充などを施策の一環として公表しています。
M&A市場のまとめ
国内M&Aの市場規模は、拡大を続けています。同時にM&Aの認知度向上や実践しやすい環境整備も進んでいるため、今後も市場規模は拡大していくと予想されるでしょう。この機会にM&Aの市場動向と将来の予測を知り、具体的な計画立案に活かしてみてはいかがでしょうか。
M&Aを実践する際には、専門家である「みつきコンサルティング」にご相談ください。「みつきコンサルティング」では、事業所内承継、親族内承継など複数の選択肢を考慮し、メリット・デメリットを比較した上で最適な選択を提案できます。M&Aについて分からないことが多い場合には、まずお気軽にお問い合わせください。
著者
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宅食事業を共同経営者として立ち上げ、CFOとして従事。みつきコンサルティングでは、会計・法務・労務の知見を活かし、業界を問わず、事業承継型・救済型・カーブアウト・MBO等、様々なニーズに即した多数の支援実績を誇る。
監修:みつき税理士法人
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