ベビー用品業界の売却｜SGマーク承継と海外販路が支えるM&A評価

ベビー用品業界の会社売却では、SGマークや子供PSCマークへの対応状況と、海外・EC販路の厚みが譲渡価格に効いてきます。出生数は10年連続で過去最少を更新する一方、日本製への信頼は国外で根強く残ったまま。金型の更新負担や委託生産先の集中をどう説明するか、税理士法人グループのM&A仲介会社みつきコンサルティングが実務の目線でまとめました。

本記事は、哺乳器や抱っこひも、ベビーフードなどを手がけるオーナー経営者に向けた内容です。子供用特定製品の届出は自社名義のまま。金型は20年選手で、更新の見積書だけが机に残っている。委託先の工場は中国に集中したまま。売却のご相談は、こうした先送りできない宿題が重なった時期に届きます。

婚姻数は2年連続で増えたのに乳幼児人口は減り続ける市場

増えている数字と減っている数字が同居しています。どちらを語るかで、見え方はまるで変わります。

出生数67万人と婚姻48.9万組が同時に示すもの

厚生労働省の2025年人口動態統計月報年計によると、出生数は67万1,236人で10年連続の過去最少、合計特殊出生率は1.14でした。ところが婚姻数は48万9,119組と、2年続けて微増しています。結婚から第1子の出産までには数年の間があるため、目先の落ち込みだけで先行きを決めつけるのは早計。譲受企業もこの二層構造を見ています。M&Aを考える入口として、まず押さえておきたい数字です。

ベビーフード生産統計が5年ぶりに前年割れした背景

日本ベビーフード協議会の2024年生産統計では、ベビーフードの市場規模は小売ベースで308億6,300万円、前年比5.5％減と5年ぶりのマイナスに転じました。内訳を見ると、そのまま与えられるウエットタイプが6.3％減と落ち込む一方、おやつは3.3％の増加。品目ごとに向きが違います。業界全体の数字で自社を語っても実力は伝わりません。伸びている棚がどこか、品番単位で示せるかどうかが分かれ目になります。

日本製への信頼が残る海外という販路

国内の乳幼児人口が先細りでも、アジア新興国では育児用品の需要が伸び続けています。国内最大手のピジョンは、有価証券報告書で海外売上高比率が6割を超えると開示しており、中国での哺乳器シェアも4割台を保つと説明しています。安全性への信頼が価格差を乗り越える場面は、今も珍しくありません。輸出やインバウンド向けの実績がわずかでもあれば、成長余地を語る材料になります。国内だけの数字で頭打ちに見える会社が、越境ECの実績を出した途端に評価を変えた例もありました。

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子供用特定製品の届出事業者という立場をどう引き渡すか

制度が動いた直後の譲渡では、書類の所在がそのまま交渉の材料になります。

2025年12月に動き出した子供PSCマークと指定4品目

2024年6月の消費生活用製品安全法の改正により、こども向け製品に特化した「子供用特定製品」の区分が新設されました。施行日は2025年12月25日。政府広報オンラインによれば、2026年8月時点で乳幼児用ベッド、乳幼児用玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカーの4品目が指定されています。国の技術基準に適合し、対象年齢や使用上の注意を表示した子供PSCマークがなければ、製造・輸入事業者は製品を販売できません。

自主検査記録と適合性証明書は会社に残るのか

届出事業者は、製造または輸入した特定製品について自主検査を行い、検査記録を3年間保存します。乳幼児用ベッドのように特別特定製品へ指定された品目では、登録検査機関の適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受ける必要があり、その有効期間は10年。書類が社内のどこにあり、誰が更新時期を握っているか。初回のご相談で当社がまず確かめるのは、この名義と保管状況です。届出が個人事業時代のまま更新されていない、といった食い違いも実際に見つかります。

スキームの違いが届出の扱いを分ける

株式譲渡なら会社が届出事業者のまま残り、証明書も検査記録も社内に残ります。事業譲渡では譲受企業側で改めて届出を行い、型式の区分によっては検査からやり直しになることも。下表で違いを並べました。

比較項目	株式譲渡	事業譲渡
届出事業者の地位	会社が主体のまま維持される	譲受企業が新たに届出を行う
適合性証明書	社内に保管されたまま有効	型式区分により再受検の可能性
特別用途食品の表示許可	会社に帰属したまま継続	譲受企業が取り直す前提
OEM委託先との契約	原則そのまま引き継がれる	個別の同意と再契約が要る
金型・成形設備	会社資産として一括で移る	対象資産を選んで移転できる

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SGマークと産科施設ルートが支えるブランドの値打ち

決算書に載らないものほど、譲受企業は時間をかけて確かめにきます。

製品安全協会のSGマークが果たしている役割

ベビーカー、歩行器、乳幼児用ベッド、抱っこひもなどは、製品安全協会が定めた認定基準を満たすとSGマークを表示できます。法律上の義務ではないものの、安全性に敏感な保護者にとっては選ぶ手がかりのひとつ。取得している型式の一覧と更新履歴は、そのまま品質管理体制の裏づけになります。SGマークには対人賠償の措置が結び付いている点も、譲受企業が安心材料として挙げる部分。主力の型式にマークがない場合は、その理由を説明できる準備をしておきたいところ。

産科施設との関係は名簿に載らない資産

ベビー用品では、産科施設や病院での製品紹介が最初の接点になる例が少なくありません。退院時に手渡された哺乳器をそのまま使い続ける家庭は多く、この入り口を持つ会社は評価が上振れしやすいもの。ただ、担当者同士の付き合いで続いてきた関係は、書面に残っていないことがほとんどです。施設名と納入年数、紹介の経緯までを一覧にする作業から、当社は着手します。担当者の異動でつながりが細っていないか、直近3年の納入量を並べれば見えてきます。この作業を経た会社は、顧客承継の交渉で条件を保ちやすくなります。

特別用途食品の表示許可を持つ会社の特殊性

乳児用調製乳を扱うのであれば、健康増進法第43条第1項に基づく消費者庁長官の表示許可が要ります。2018年の食品衛生法の規格基準整備によって液体ミルクの国内製造と販売が可能になり、参入の余地も広がりました。許可は販売する事業者に対して与えられるため、切り出して譲る形を選ぶと取り直しが前提になります。粉ミルクや液体ミルクを主力に据える会社ほど、この一点でスキームが決まってしまう。ここは会社売却のスキーム選びを左右する論点です。

ベビー用品メーカーのオーナーが売却へ傾く3つの局面

きっかけは景気の話ではありません。手元の見積書と、社内の人の顔です。

金型と成形設備の更新時期が一斉に重なる

哺乳器の乳首も、抱っこひものバックルも、金型がなければ1個も作れません。20年、30年と使い込んだ型は摩耗し、樹脂の色ムラやバリとなって現れます。作り直せば1型あたり数百万円。品番が多い会社ほど負担は積み上がります。あと10年会社を続ける前提で、この投資を回収し切れるか。金型を新調した翌年に主力の対象月齢が動く、といった読み違いも起こります。ここで手が止まったオーナーから、会社を売りたいという相談が届きます。

委託生産先の集中と原材料費・物流費の上振れ

2026年5月14日、ピジョンはベビーカーとバウンサーの生産を同年内に終えると発表しました。対象は関連アクセサリーを含む23品目。原材料費の高騰と物流コストの上昇が続くなかで、品質を保ったまま安定供給を続けるのは難しいという判断でした。報道によれば、同社の国内ベビーカーシェアは2019年ごろの2割程度から直近6％ほどまで落ちています。最大手でも撤退を選ぶ領域があるということ。

品質保証の担い手が1人しかいないという不安

技術基準の読み込み、検査記録の作成、事故報告の判断。これらを長年1人で担ってきた社員が定年を迎える、という相談は多いものです。重大な製品事故は10日以内に消費者庁へ報告する義務があり、判断を誤れば会社が傾きます。支援の現場では、この担い手の年齢と後任の有無を、従業員説明の設計と同時に確認しています。属人化の解消そのものが、譲受企業にとっての目的になる場合もあります。

譲渡オーナーから見た売却の利点と引っかかり

良い面だけを並べても判断はできません。下表で両側を突き合わせます。

観点	譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
設備・金型	更新投資の判断から降りられる 数百万円単位の型費を自社で背負わずに済む	投資方針を自分で決められなくなる 採算の薄い品番は整理対象になりやすい
規制対応	子供PSCマーク対応の体制を借りられる 技術基準の改正に組織で追随できる	管理レベルの引き上げを求められる 記録様式や検査頻度の変更が入ることも
販路	EC・海外の販売網に相乗りできる 自社では届かなかった棚に商品が並ぶ	既存の取引条件が見直される 卸との長年の商習慣が変わる場合がある
人材	品質保証の後任を確保しやすい グループ内での配置転換が可能になる	評価制度や勤務条件が変わる 説明の仕方次第で不安が広がりやすい
財務	個人保証の解除に道筋がつく 自宅を担保から外せる例が多い	簿外債務の指摘を受けることがある 回収引当や返品処理の甘さが表に出る
ブランド	看板を残す提案を引き出せる 創業以来の商品名が続く道が開ける	統合方針でブランドが畳まれる恐れ 社名やロゴが変わる可能性は残る

個人保証と設備投資から降りるまでの流れ

借入に個人保証が付いたままの会社は、ベビー用品でも大半を占めます。株式が移れば自動で外れるわけではなく、金融機関との交渉を経て解除へ進むのが実際のところ。当社では、譲受企業の与信と経営者保証に関するガイドラインの考え方を突き合わせ、解除の見通しを早い段階でお伝えしています。設備投資の判断からも同時に降りられるため、金型更新を控えた会社ほど身軽になります。M&A仲介を選ぶ際は、この金融機関対応の経験値も見ておきたいところ。

ブランド名と社名が残るとは限らない

長く使われてきた商品名には、保護者の口コミが積み重なっています。譲受企業もそこを買うため、当面は残す提案が多いのは確か。ただし数年後の統合方針までは約束されません。契約でブランド維持の期間を定める例もあれば、努力目標にとどめる例もあります。どこまで書き込むかは交渉次第です。譲れない条件があるなら、条件提示の前に伝えておく方が話は早く進みます。創業からの商品名を守りたいという思いは、隠すより先に出した方が相手にも届きます。

譲渡価格の見立てに効くベビー用品ならではの数字

純資産だけでは説明がつきません。何に上乗せが付くのかを分解します。

年買法で時価純資産にのれんを乗せる考え方

中小のベビー用品メーカーで最も使われるのが年買法（年倍法）です。時価純資産にのれんとして数年分の利益を加え、目安を出します。定番商品が長く売れている会社や、産科施設への納入が続いている会社なら、純資産が薄くても上乗せが見込めます。DCF法や類似会社比較法は、規模が大きい案件で補助的に使われる程度。乳幼児向けは対象月齢ごとに需要の山が決まっているため、直近1期の利益だけでなく、月齢帯別の粗利の積み上げを見せた方が上乗せの説明はしやすくなります。

在庫評価と回収引当をどう見積もるか

乳幼児向けは対象月齢が細かく、型落ちの動きが速い商品群です。3年前の抱っこひもが倉庫の奥に眠っていれば、簿価のままでは通りません。加えて、自主回収に備えた引当をどう置くか。過去に回収実績があるなら、1件あたりの費用と回収率の実績値を出しておくと話が早い。当社が譲渡価格の初期試算を行う際も、この2点は必ず突き合わせています。会社売却の相場感は、ここで大きくぶれます。

譲受企業が見ているベビー用品固有の指標

下表は、実際の面談で質問が集中する数字を並べたものです。全部が揃っていなくても構いません。弱い項目を把握したうえで、補い方まで用意しておけば交渉の主導権は保てます。逆に、聞かれてから調べ始めると、その一往復だけで2週間ほど失うことも。数字の粒度がそのまま準備の丁寧さとして受け取られるため、面談前に社内で読み合わせておくと安心です。企業価値評価の議論も、こうした業種固有の数字を土台に進みます。

評価の視点	譲受企業が確かめる数字	数字が弱いときの補い方
定番比率	発売5年以上の品番が売上に占める割合	新商品の初年度消化率を示す
認証カバー率	SGマーク・子供PSCマーク取得型式の比率	取得計画と費用見積を提出する
販路の分散	上位3社への売上依存度と直販EC比率	レンタル事業者向けの伸び率を出す
生産の分散	委託先の国別・工場別の生産金額構成	代替工場の試作実績を添える
品質実績	直近5年の重大製品事故と自主回収の件数	再発防止策と改善後の推移を示す
在庫の質	品番別の在庫回転月数と滞留の内訳	処分計画と処分後の粗利を試算する

買い手候補の顔ぶれと、それぞれが欲しがるもの

同じ会社でも、相手によって値付けの理由が違います。三つの型に分けて見ていきます。

同業の育児用品メーカー

哺乳器、抱っこひも、ベビー寝具といった隣り合う品目を持つメーカーは、品揃えの穴埋めを狙って動きます。工場と金型を共用できれば原価も下がる。ただし品番の重複が多い場合、統合後に整理される前提で価格が組まれます。自社にしかない技術や意匠があるなら、そこを前面に出すこと。乳首の形状や布地の縫製など、他社が真似しにくい部分ほど交渉で効きます。資本の一部だけを受け入れる資本業務提携から始める選択肢もあります。

食品・トイレタリー・日用品の隣接メーカー

離乳食や粉ミルク、ベビースキンケアの分野では、食品メーカーや日用品メーカーが有力な相手になります。既存の販売網と物流に乗せられるうえ、乳幼児向けという入り口から家庭全体の商品へつなげる狙いも見えます。衛生管理や表示のノウハウを持つ相手であれば、特別用途食品の許可を扱う会社でも安心して任せられる。統合後の設備投資に前向きな点も特徴です。既存の工場に生産を寄せられると判断されれば、金型や設備の評価も甘めに見てもらえます。

卸・EC事業者、レンタル事業者、そして投資ファンド

販売側からの遡上も増えています。ベビー・子ども服では、ワールドが2025年7月にナルミヤ・インターナショナルとの株式交換契約を結び、同年10月1日を効力発生日としてグループ内に取り込みました。顧客基盤の共有とEC収益の拡大が目的として示されています。用品分野でも、レンタル事業者や投資ファンドが供給元を押さえる動きは強まりそうです。使用期間の短い大型商品はレンタルとの相性がよく、供給元を内製化したい事業者の関心も高まっています。

ベビー用品の売却で特に注意すべき論点

調査で足をすくわれるのは、たいてい昔の書類が見つからないときです。

製造物責任と自主回収の履歴をどこまで出すか

製造物責任は、会社が存続する限り追いかけてきます。株式譲渡なら過去の製品分も譲受企業が引き継ぐため、事故と回収の履歴は最初に確認されます。隠したまま調査で見つかった場合、価格の減額どころか破談も。デューデリジェンスの前に自ら開示し、対応の経緯と再発防止策を添えるのが結局は近道です。生産物賠償責任保険の加入内容と、免責事項の範囲も併せて整えておきます。保険で受け止め切れない部分は、表明保証の交渉で扱うことになります。

OEM契約のチェンジオブコントロール条項

自社工場を持たず、委託生産で回している会社は少なくありません。その契約書に、株主が変わったときに相手方が解除できる条項が入っていないか。入っていれば、事前の同意取得が成立の条件になります。中国の委託先に依存している場合、書面が20年前の日本語のまま更新されていない例も見かけます。翻訳と条項確認だけで1か月かかることもあり、日程には余裕を見ておきたいところ。財務デューデリジェンスと並行して、契約書の棚卸しを進めておきたいところ。

意匠権・商標が会社名義になっているか

創業家の個人名義で意匠権や商標を保有したままの会社は、実際によくあります。ロゴもキャラクターも、会社に帰属していなければ譲渡の対象から外れてしまう。譲受企業からすれば、商品を作れない会社を買うことになりかねません。名義の移転には時間と費用がかかるため、検討の初期に洗い出しておきたい部分。外部デザイナーとの契約書で著作権の帰属が曖昧なままの例も、この業界では珍しくありません。

ベビー用品メーカーの譲渡を検討する経営者からのよくある質問

相談の席で実際に出た問いから、本文で触れていないものを選びました。

ベビー用品業界の安全基準対応と売却相談先選び

ベビー用品業界 会社売却の検討では、子供PSCマークやSGマークの取得状況、産科施設との関係、委託生産先の分散度合いが評価の芯になります。金型の更新も品質保証の後任も、先延ばしにするほど選択肢は減るもの。一人で抱え込む必要はありません。

みつきコンサルティングは財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。安全基準の承継から個人保証の解除まで、一つずつ手当てしながら進めます。ベビー用品業界の会社売却なら、相談先選びの段階からみつきコンサルティングへお声がけください。

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