伊丹 宏久(Hirohisa Itami)
みつきコンサルティング
事業法人第二部 部長/M&A担当ディレクター
国内外のM&A業務に精通したプロフェッショナル
ヘルスケア分野専門の経営支援会社にて、経営改善、事業再生に従事。
みつきコンサルティング入社後は、経営コンサルタントとして事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。また、自社で運営する投資ファンドでは、経営戦略の策定から、BPR、組織改革までハンズオンにて担当。投資先であったヘルスケア企業は2年で赤字債務超過から脱却し、高収益な優良企業に変革。現場に入り込んだコンサルティングスタイルで、これまで数多くのクライアントの経営改善を実現する。
M&A業務においても10年以上の経験を有しており、支援した企業数は30社以上。業界もIT、建設コンサルタント、電気工事、計量証明、臨床開発、化粧品製造、食品製造、飲食店、ディーラー、専門商社、金属加工、冠婚葬祭、学校法人など多岐にわたる。また、東南アジアでの業務経験も豊富で、現地法人を対象とした財務DD、バリュエーション、クロスボーダーM&Aなども支援している。
会社を譲渡したあと、同じ業界でまた仕事をしてもよいのか。事業譲渡なら会社法第21条が原則20年の競業禁止を課し、株式譲渡では最終契約の条項がすべてを決めます。中…
初めて「対価は親会社の株式で」と提案され、戸惑う譲渡オーナーは少なくありません。三角合併は、譲受企業の子会社が自社を吸収し、旧株主にその親会社の株を渡すM&am…
敵対的な買い集めに対し、新株予約権で相手の議決権比率を薄め、支配権の取得を難しくする防衛策です。発動の流れやブルドックソース事件などの司法判断、2025年以降の…
上場企業から「株で払いたい」と提案されたら、受けるべきか。株式交換は資金を使わずに100%子会社化できる手法ですが、譲渡オーナーの手元には現金が残らず、株価の変…
「会社を譲れば許可もついてくる」と思い込んだまま事業だけを切り出して譲ると、譲受企業が営業できない空白期間を招きかねません。許可は法人ごとに与えられるため原則は…
海外企業に自社を譲渡すると、国内の買い手より高い評価が付くことがあります。その一方で、外資規制の事前届出、日本での譲渡益課税、英文契約や社員の不安など、国内M&…
売却交渉の相手に自社株を買い集められないかと、不安を抱く経営者は少なくありません。スタンドスティルは、情報を受け取った相手の株式取得や委任状集めを一定期間止める…
事業譲渡をしても法人格は消えず、譲渡代金は会社に入ります。残った会社を畳むのか、資産管理会社や別事業の器として残すのか。その選択次第で、オーナーが受け取る金額も…
オーガニックグロースとは、自社の人材や技術だけで伸ばしていく成長戦略のこと。ただ、人も資金も限られる中小企業では、自社成長だけで描ける絵に限界が来ます。本記事で…
自社株の評価額が思ったより低く、納得できずにいませんか。非上場株式の売りにくさを映す減額は30%前後が使われがちでも、合意された水準はなく、最高裁も場面ごとに結…
JV(合弁会社)は、複数の企業が共同出資して新たな事業を動かす仕組みです。単独での成長に限界を感じたとき、他社と組むか会社ごと譲り渡すかで迷うオーナーは少なくあ…
後継者に自社株を集めたつもりが、他の相続人の遺留分で経営権が揺らぐ。中小企業の事業承継では珍しくない落とし穴です。遺留分の計算方法と侵害額請求のリスクを整理した…
M&AのPPA(取得原価の配分)とのれんの関係を、中小企業の譲渡価格という目線で整理します。無形資産をどう切り出すのか、日本基準とIFRSで何が変わるの…
会社をたたんだら手元に何が残るのか。この数字を知らないまま交渉に入ると、提示された金額が妥当かどうか判断できません。資産の処分価格から負債と費用を差し引く手順、…
相乗効果を数字に置き換えられるかどうかで、会社の売却価格は変わります。売上・コスト・財務といった効果の分類から、統合コストと実現確率を踏まえた金額換算、DCF法…
事業譲渡の譲渡代金は対象会社に入り、対価と簿価の差額が事業譲渡益として法人税の対象になります。仕訳や消費税の区分、のれんの償却、そして会社に入った資金を役員退職…
会社売却における社員説明は、タイミングを誤ると離職や破談を招く深刻なリスクとなります。本記事では、10年以上の実績を持つ専門家が、役職ごとの最適な告知時期、伝え…
事業デューデリジェンス(事業DD)は、譲受企業が対象会社の「将来も稼げるか」を確かめる調査です。市場・競合・業務プロセス・組織まで踏み込まれ、その評価は譲渡価格…
中小企業のM&A件数は2025年に過去最高を更新し、公的窓口の第三者承継成約も最多となりました。後継者不在や人手不足を背景に、会社売却は身売りではなく選…
MBI(マネジメント・バイ・イン)とは、外部の経営者を招き入れて会社を立て直すM&A手法です。MBOとの違い、譲渡オーナーが得るメリット、キーマン離職や…
会社を譲渡したあと、従業員が次々に辞めてしまうのではないか。多くのオーナー経営者が抱える不安です。人材流出が起きる引き金、株式譲渡と事業譲渡で異なるリスク、情報…
加重平均資本コストは、会社が資金を集めるために負担している平均的なコストです。DCF法の割引率として使われ、この数値が1%動くだけで会社の値段は大きく振れます。…
会社売却の交渉終盤で、譲受企業から「残りは業績次第で」と切り出されて戸惑うオーナーは少なくありません。この後払いの取り決めは価格の溝を埋める一方、指標の選び方ひ…
種類株式とは、配当や議決権などの権利を普通株式と変えた株式です。会社法が認める9つの内容を整理したうえで、後継者への議決権集中や遺留分対策での使い方、会社売却の…
M&Aファンドとは、投資家から集めた資金で会社を譲り受け、企業価値を高めて再び譲渡する事業体です。後継者不在の中小企業にとって、事業会社と並ぶ譲渡先の候…
会社売却で社員の雇用契約がどう扱われるかは、株式譲渡か事業譲渡かで大きく変わります。長年支えてくれた社員を守れるのか、不安を抱えたまま検討を進める経営者は少なく…
合名会社・合資会社もM&Aで譲渡できます。ただし持分譲渡には社員全員の承諾が要り、無限責任を誰が引き受けるかも決めなければなりません。持分譲渡・事業譲渡…
仕掛型M&Aは、譲受企業が成長戦略に基づいて、売却意思が表に出ていない会社へ自ら働きかける手法です。競合が生じにくい反面、時間と配慮を要します。手法の特…
カーブアウトとは、特定の事業部門や子会社を切り出して独立・売却する手法です。会社まるごとの譲渡には踏み切れないが、一部だけ手放して本業に集中したい。そんなオーナ…
「誰に会社を託すか」で、譲渡後の従業員の働き方も、オーナー自身の人生も変わります。同業種・異業種・ファンドという候補の違い、見極めるべき5つの基準、ノンネームシ…
