カー用品店の売却|ピット工賃とタイヤ預かりで測るM&A評価と事例

カー用品店の売却では、物販の売上よりも、ピット工賃とタイヤ預かり客の厚みが評価を動かします。冬タイヤ在庫の持ち越しやFC加盟契約の承認、廃タイヤの処理記録で条件が揺らぐことも。消耗3品の数字の示し方から株式譲渡と事業譲渡の違い、エネルギー商社への成約事例まで、譲渡オーナーが先に押さえたい論点をまとめました。

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目次
  1. 物販から工賃へ、収益の軸が移るカー用品店の市場
    1. 標準装備とスマホに置き換わる物販
    2. 平均車齢9.44年と市販用タイヤ6,397万本の見通し
    3. 2強のFC網と地域チェーン、タイヤ専門店
  2. 冬タイヤ商戦とピット要員の確保、カー用品店が売却を考える理由
    1. 降雪に振れるスタッドレスの仕入れと資金繰り
    2. 履き替え期に足りない交換要員と整備士
    3. 大手の拠点拡大と後継者不在の重なり
  3. 地方の独立系タイヤ店がエネルギー商社へ託した売却事例
    1. 子は学生、社内にも後継者がいなかった3代目
    2. 同業の候補を見送り、同じ地域のエネルギー商社へ
    3. 手取りの試算を支えに減額幅を抑えて成約
  4. タイヤ預かり客と工賃収入を引き継ぐ、売り手のメリット・デメリット
    1. 在庫と保証の重さから離れられる
    2. 廃業と比べて見えてくる得失
  5. 工賃比率とピットの回転で変わるカー用品店の譲渡価格
    1. 年買法(年倍法)を出発点に置く
    2. 製造年週で洗い直すタイヤ在庫
    3. 買い手が問うカー用品店の数字
  6. オートバックス・イエローハットの加盟法人が読み返すFC契約と承継
    1. 加盟契約の条項と本部の出資
    2. 株式譲渡と事業譲渡で変わる許可と契約の引継ぎ
  7. 預かりタイヤ・廃タイヤ・オイル貯蔵、デューデリジェンスで掘り起こされる帳簿外の論点
    1. 預かりタイヤの台帳と前受けの保管料
    2. 廃タイヤ・廃油・廃バッテリーの処理記録
    3. エンジンオイルの貯蔵と消防法の届出
  8. FC本部から燃料商社まで、カー用品店の買い手が求めるもの
    1. 店舗網を組み直すFC本部と同業チェーン
    2. 油外収益を伸ばしたいSS運営会社やエネルギー商社
    3. ホームセンター内のピットや整備会社を取り込む動き
  9. カー用品店の譲渡を検討する経営者からのよくある質問
  10. カー用品店のM&A・売却支援はみつきコンサルティング
    1. カー用品店の会社売却の関連コラム
M&Aの基本や会社売却の進め方を電話相談|0120-169-256・24時間受付

「この冬が暖かかったら、倉庫のスタッドレスはどうなるのか」。カー用品店の売却相談は、こうした在庫の不安から始まることが多いもの。履き替え期に足りない交換要員、FC加盟契約に並ぶ本部の承認条項、個人保証の付いた仕入資金も絡みます。この業種で会社売却を検討するオーナー経営者に向けて、評価が割れやすい在庫と工賃、引継ぎで止まりやすい契約、譲受候補の探し方を取り上げます。

物販から工賃へ、収益の軸が移るカー用品店の市場

「新車が売れないからカー用品店も先細り」。そう見られがちですが、M&Aの場では需要の中身から読み解かれます。

標準装備とスマホに置き換わる物販

ドライブレコーダーやバックカメラは新車の段階で付いてくることが増え、カーナビはスマートフォンのアプリに置き換わりつつあります。オイルやバッテリーも耐久性が上がり、交換の間隔は延びました。ECサイトでタイヤを買い、取付だけを店に頼む人も珍しくありません。店の稼ぎは、物販の粗利から交換・取付や車検の工賃へ移っています。イエローハットの開示でも、工賃と消耗3品(タイヤ・オイル・バッテリー)の売上比率は2014年度の約6割から2023年度には約7割へ高まりました。

平均車齢9.44年と市販用タイヤ6,397万本の見通し

需要の土台は、走り続ける車の台数です。自動車検査登録情報協会によると、2025年3月末の乗用車(軽自動車を除く)の平均車齢は9.44年。33年連続で過去最高を更新しました。古い車ほど、タイヤやバッテリーの交換、車検整備の出番は増えます。一方、日本自動車タイヤ協会が2025年12月に公表した見通しでは、2026年の市販用タイヤ需要は6,397万本と前年比2%減。本数が伸びないなか、1台の顧客からどれだけ工賃を得られるかが問われています。

2強のFC網と地域チェーン、タイヤ専門店

カー用品店は、物販にピット作業を組み合わせる総合型、車検や整備に絞った型、タイヤ・ホイールや中古用品に特化した専門型に分かれます。総合型ではオートバックスとイエローハットの2強が全国に店を構え、その多くを地域の加盟法人が運営してきました。イエローハットは2025年3月末の751店舗のうち341店舗がFCです。県内で複数の店を回す加盟法人は、中小企業のM&Aの当事者になりやすい存在といえます。

冬タイヤ商戦とピット要員の確保、カー用品店が売却を考える理由

黒字なのに、なぜ手放すのか。相談の場で聞く理由は、季節の波と人の確保に集まります。

降雪に振れるスタッドレスの仕入れと資金繰り

冬タイヤは、夏のうちに発注量を決めて仕入れるのが一般的です。雪が多ければ一気に売れ、暖冬なら翌シーズンへ持ち越し。イエローハットも2024年度は降雪の増加を背景にタイヤなどの消耗品販売が伸びており、大手でさえ天候に左右されます。中小の店では、秋口に膨らむ在庫を借入で賄い、その借入に社長の個人保証が付いている例が目立つのが実情。売れ残りが2シーズン続けば、資金繰りの余裕は急に細っていきます。この重さが、売却を考える最初のきっかけになりがちです。

履き替え期に足りない交換要員と整備士

作業が集まるのは、初雪前の11〜12月と雪解けの3〜4月です。予約が埋まっても、タイヤチェンジャーを扱える交換要員が足りなければ受けきれません。車検や分解整備を手がける店では、自動車整備士や整備主任者の確保も欠かせない条件。求人を出しても応募が来ず、繁忙期は社長自らピットに立つという話はよく耳にします。人の手当てが限界に近づいたとき、採用力のある相手の傘下で店を残す道を探し始めるのは、自然な流れでしょう。

大手の拠点拡大と後継者不在の重なり

オートバックスセブンは2024年に発表した中期経営計画で、出店を含む新規拠点・チャネルを100拠点広げる方針を掲げ、加盟法人や整備会社の取得を重ねています。大手が地域の店舗網を組み直すなか、独立系や小規模な加盟法人が同じやり方で戦い続けるのは容易ではありません。そこに後継者不在が重なると、親族での事業承継も描けず、会社を売りたいと考えるのは無理もないこと。廃業ではなく会社売却を選べば、店と雇用を地域に残せます。

地方の独立系タイヤ店がエネルギー商社へ託した売却事例

みつきコンサルティングが支援した、中部地方のタイヤ専門店の事例です。

ピットでタイヤ交換作業を行う整備士

子は学生、社内にも後継者がいなかった3代目

1970年代創業のY社は、タイヤの小売・交換とカスタムパーツ販売を営む売上約3億円の会社です。50代の3代目代表は子どもが学生で、社内にも経営を託せる人材がいませんでした。車の減少や大手の再編を前に、地方の独立系小売店が同じやり方で生き残る限界を感じていたといいます。

同業の候補を見送り、同じ地域のエネルギー商社へ

当社担当者との継続的なやり取りを経て、2024年夏に検討が始まりました。同業のタイヤ関連企業とは条件が折り合わず、選んだのは同じ地域でSS事業を中心に営む売上約330億円のA社。社員を大切にする社風と、主要顧客への自動車関連サービスを強めたいA社のニーズに、Y社の販売ノウハウと交換要員が合致しました。

手取りの試算を支えに減額幅を抑えて成約

意向表明の金額に迷った際は、実行・見送り・清算の手取り比較を基に判断。DD後の減額提示にも交渉を重ね、2025年12月に成約しました。代表は、良い企業に会社を引き継げたと実感しています。

【インタビュー全文】中部の老舗タイヤ店がエネルギー商社への売却を決めた理由を読む

タイヤ預かり客と工賃収入を引き継ぐ、売り手のメリット・デメリット

「売ったら常連客が離れるのでは」。そんな心配に、得るものと手放すものを並べて答えます。

在庫と保証の重さから離れられる

譲渡オーナーにとって大きいのは、季節在庫の資金負担と個人保証を同時に下ろせることです。株式の対価で借入を返せば、保証を外す道筋も描けます。譲受企業のグループに入れば、タイヤメーカーの販売会社との取引条件や、整備機器の更新を任せられることも。反面、看板や品ぞろえの決定権は手放すことになります。相手探しから条件交渉までを一人で抱えず、M&A仲介を通じて進めるのが一般的です。

廃業と比べて見えてくる得失

メリットの多くは、廃業した場合と比べると見えてきます。店を閉じれば、リフトやタイヤチェンジャーの撤去、冬タイヤの投げ売り、預かりタイヤの返却連絡、ピットスタッフへの退職金が一度にのしかかるはず。売却ならこれらを避けつつ、顧客と雇用を残せます。一方で、条件交渉や引継ぎに時間を取られ、在庫は簿価より低く見られがちです。下表は、カー用品店の譲渡オーナーから見たメリットとデメリットを並べたものです。

譲渡オーナーのメリット譲渡オーナーのデメリット
個人保証を外す道が開ける
株式の対価で借入を返し、金融機関と保証解除を協議できる
看板や屋号が変わることがある
譲受企業の方針や本部の判断で店名が改まる場合も
季節在庫の資金負担から離れる
夏の冬タイヤ発注と秋口の借入という循環を手放せる
在庫が簿価より低く見られやすい
持ち越しの冬タイヤや旧年式は値引き前提で評価される
交換要員と整備士の雇用が続く
採用力のあるグループで処遇や教育の底上げも見込める
本部の承認で日程が延びることも
加盟契約の条項しだいで決済日が後ろへずれる
預かりタイヤ客と車検顧客を残せる
年2回の来店と定期入庫の流れを途切れさせずに渡せる
経営の裁量が狭まる
仕入先や価格、品ぞろえはグループの方針に沿う
仕入条件と設備更新の負担が軽くなる
グループの購買力でタイヤの仕入値が下がり、アライメントテスターなどの更新も任せられる
表明保証の範囲が広がりやすい
廃タイヤの処理記録や危険物の届出まで保証の対象に入る
廃業に伴う出費を避けられる
リフトの撤去、在庫の投げ売り、預かり品の返却対応が要らない
常連客や従業員の不安
指名のメカニックが去るのではと受け止められやすい
創業者利益を受け取れる
株式の対価が引退後の生活資金や次の挑戦の元手になる
引継ぎ期間の拘束
一定期間は顧問などとして残り、取引先への挨拶回りを担う

工賃比率とピットの回転で変わるカー用品店の譲渡価格

同じ売上高でも、提示額に大きな開きが出ることがあります。差を生むのは、物販と工賃の内訳です。

年買法(年倍法)を出発点に置く

中小のカー用品店で最もよく使われるのが年買法(年倍法)です。時価純資産にのれん(数年分の利益)を加えて目安を出します。純資産法やDCF法は補助的な扱い。カー用品店では、時価純資産に入る在庫と、タイヤチェンジャーやアライメントテスターといった設備の洗い直しで金額が動きやすく、のれんの年数は工賃収入の安定度で上下します。売却相場の幅が広くなるのは、この内訳が店ごとに違うためです。

製造年週で洗い直すタイヤ在庫

タイヤの側面には、製造された週と年を示す4桁の数字が刻まれています。譲受企業はこの刻印をもとに在庫を年式ごとに数え、前年以前のものは値引きを前提に評価し直すのが通例です。帳簿上は同じ1本でも、評価は年式で変わります。冬タイヤは季節をまたいで持ち越されやすく、ホイールやドレスアップ用品は流行の移り変わりで動きが止まりがち。棚卸の数量が合っていても、年式の内訳しだいで提示額が動くことがあります。

買い手が問うカー用品店の数字

物販の粗利は値引き競争で目減りしやすく、譲受企業はそこに大きな期待をかけません。見られるのは、来店のたびに工賃が生まれる仕組みがあるかどうか。年2回の履き替えで来るタイヤ預かり客、毎年の点検と2年ごとの車検で戻る顧客、こうした継続の数字を店舗別に示せると、のれんの年数を厚く見てもらいやすくなります。下表は、カー用品店の譲渡価格で問われやすい数字と、評価が上がりやすい状態をまとめたものです。

見られる数字カー用品店での具体的な中身評価が上がりやすい状態
工賃売上比率交換・取付、オイル交換、車検・点検の工賃が売上に占める割合物販が落ちた年も粗利が残る
消耗3品の構成タイヤ・オイル・バッテリーの売上と粗利、季節ごとの推移季節の山が毎年ほぼ同じ形で再現される
ピット稼働率リフト1基あたりの月間作業台数と、繁忙期の予約充足交換要員の人数と作業量が釣り合っている
タイヤ預かり本数と更新率保管契約の件数・本数と、翌年の更新割合年2回の来店が見込める顧客台帳がある
製造年別のタイヤ在庫製造年週ごとの残高と持ち越し本数前年以前の在庫が少なく、回転が速い
車検・点検の入庫台数認証・指定の区分、年間入庫と次回予約の件数法定需要で固定費の多くを賄える

みつきコンサルティングでは、企業価値評価に入る前に、冬タイヤとホイールの在庫を製造年週と店舗ごとに並べ直します。期末の簿価だけを見せると、譲受企業は滞留在庫を多めに見積もり、のれんを薄く置きがちです。持ち越し分を先に開示し、工賃と消耗3品の粗利を月別に3期分そろえておけば、季節の波と実力を切り分けて価格の話し合いに臨めます。

オートバックス・イエローハットの加盟法人が読み返すFC契約と承継

決算書の準備を終えた後で、加盟契約の条項に気づいて慌てる。現場でよく見かける順番の誤りです。

加盟契約の条項と本部の出資

フランチャイズの加盟契約には、株主や代表者が変わる際の本部への通知・承認、競業の禁止、契約終了後の看板や設備の扱いといった条項が置かれることがあります。本部が加盟法人の株主に入っている例もあり、アイエーオートバックスは2025年5月の開示時点で、アイエーが66%、オートバックスセブンが34%を出資する会社でした。イエローハットも、加盟法人で上場会社のホットマンの株式を2026年3月末時点で15.6%保有。本部の関与が深いほど、売却の相手や時期について先に話を通す必要が出てきます。

株式譲渡と事業譲渡で変わる許可と契約の引継ぎ

株式譲渡なら会社がそのまま残るため、整備の認証や取引口座は原則として続きます。事業譲渡では、店舗ごとに許可や契約を移し替える手間が生じるところ。整備の認証について道路運送車両法第82条が地位の承継を認めるのは相続・合併・分割に限られ、事業譲渡では取り直しです。対して危険物の貯蔵所は、消防法第11条第6項により譲受側が許可の地位を引き継ぎ、遅滞なく届け出ます。下表に主な項目を並べました。

引き継ぐもの株式譲渡事業譲渡
自動車特定整備事業の認証(指定工場を含む)会社に残り、役員などの変更は届出で対応地位の承継は相続・合併・分割に限られ、譲受側で認証を取り直し
危険物の貯蔵所・少量危険物の届出名義はそのまま貯蔵所は地位を承継して遅滞なく届出、少量危険物は市町村の条例に沿って届出をやり直し
FC加盟契約契約は会社に残るが、株主の変更に本部の承認を求める条項があれば事前の手当てが必要本部との新たな契約が前提
タイヤメーカー販売会社・卸との取引口座継続が基本で、支配権の変更に関する条項は要確認譲受側で口座を新たに開設
産業廃棄物の委託契約そのまま継続譲受側の名義で再契約
タイヤ預かりの保管契約会社が引き続き保管顧客への通知と同意の取り方を事前に決定

支援現場では、加盟契約の承認条項と本部の出資比率を読み込んだうえで、本部へ打診する時期を譲渡オーナーと決めます。本部自身が有力な譲受候補になる場合もあれば、隣接エリアの加盟法人を紹介される場合もあります。打診が早すぎれば情報が広がり、遅すぎれば承認待ちで決済日がずれるもの。当社は整備認証や危険物の届出を担う行政書士とも連携し、譲渡日を境にピットが止まらない段取りを組みます。

預かりタイヤ・廃タイヤ・オイル貯蔵、デューデリジェンスで掘り起こされる帳簿外の論点

倉庫に積まれた他人のタイヤは、決算書のどこにも載っていません。デューデリジェンスで問われるのは、こうした帳簿の外にあるもの。

預かりタイヤの台帳と前受けの保管料

履き替えで外したタイヤを有料で保管するサービスは、来店を年2回つくる仕組みです。ただし預かっているのは顧客の財産。譲受企業は、預かり本数と保管場所、顧客ごとの台帳、契約期間と更新状況を突き合わせます。1年分の保管料を先に受け取っていれば、役務を提供していない部分は前受けとして扱うのが筋で、財務デューデリジェンスでも指摘されやすい箇所。外部倉庫の賃料や保険、期限切れのまま引取りのないタイヤの処分ルールも見られます。

廃タイヤ・廃油・廃バッテリーの処理記録

交換で引き取った廃タイヤは、販売店が排出者となって処理業者へ委託する扱いが、群馬県や鳥取県の事業者向け案内で示されています。産業廃棄物として委託する場合、委託契約書とマニフェストは5年間の保存が求められ、保管場所にも囲いや掲示の基準があります。廃油や廃バッテリーも、売却か委託かを含めて流れを追われる項目です。委託先が不適正な処理をすれば、排出した側が責任を問われかねません。契約書とマニフェストの控えを年度ごとにそろえておくと、精査はぐっと早く進みます。

エンジンオイルの貯蔵と消防法の届出

ドラム缶でエンジンオイルを仕入れる店では、消防法の確認が欠かせません。多くのエンジンオイルは第4類危険物の第4石油類に当たり、指定数量は6,000リットル。その5分の1以上を貯蔵・取り扱えば少量危険物として市町村の条例に基づく届出が、指定数量以上なら危険物施設としての許可が要ります。200リットルのドラム缶なら6本で届出の線に届く計算です。届出の有無と実際の在庫量にずれがないか、譲受企業は倉庫を見て確かめます。

FC本部から燃料商社まで、カー用品店の買い手が求めるもの

最終的に手を結ぶ相手は、最初に思い描いた先と違うことが少なくありません。

店舗網を組み直すFC本部と同業チェーン

最も自然な相手は、同じ看板を掲げる本部や、隣接エリアで店を運営する加盟法人です。新店を建てるより、顧客と交換要員が付いた店を引き受けるほうが早く、エリア内で在庫や人の融通も利きます。近年のオートバックスセブンは、加盟法人の全株式を取得する形と、店舗だけを事業譲渡で引き受ける形の両方を使い分けてきました。どちらになるかで、譲渡オーナーの手元に残るものも変わります。公開情報から2つの例を見てみましょう。

福島県内6店舗の加盟法人シティの株式取得

オートバックスセブンは2026年3月3日、子会社のオートバックス東日本販売を通じて、福島県郡山市を拠点に県内6店舗を運営する加盟法人シティの全株式を取得すると公表しました。取得予定日は4月1日で、取得価額は非公表。福島エリアでの店舗連携体制を最適化し、競争力を高めるのが狙いです。加盟法人ごと本部の傘下に入る形の例といえます。

秋田の4店舗を事業譲渡で本部子会社へ

2025年5月1日には、アイエーオートバックスが秋田県内で運営していた4店舗を、オートバックス東日本販売が事業譲受する契約が結ばれ、7月1日に引き継ぐ予定と開示されました。目的は、秋田エリアの店舗連携体制の最適化と収益力の向上。会社は残したまま、一部の地域の店舗だけを切り出した形です。

油外収益を伸ばしたいSS運営会社やエネルギー商社

ガソリンスタンドを運営する会社やエネルギー商社にとって、燃料油の販売量は伸びにくくなっています。洗車やオイル交換に加え、タイヤ販売や車検といった油外収益をどう伸ばすかは共通の課題。自前で交換要員を育てるより、タイヤの仕入れルートと作業のノウハウを持つ店を迎えたほうが早いと判断する相手もいます。法人の給油顧客を抱えていれば、その社用車のタイヤ交換を店に回すことも可能。後に紹介する成約事例も、この組合せでした。

ホームセンター内のピットや整備会社を取り込む動き

ショッピングセンターやホームセンターの一角でピットを運営する会社も、取得の対象です。オートバックスセブンは2025年4月、全国70のショッピングセンターやホームセンターでカー用品販売と整備を手がけるジェー・シー・エーの全株式を取得しました。同年9月には子会社が、滋賀県大津市のアヤハディオから、ホームセンター4店舗で営むタイヤ・オイル・バッテリー販売と車検・整備事業を事業譲渡で引き受ける契約を結んでいます。全株式を一度に渡すのに迷いがあれば、資本業務提携から始める道も。

当社の支援実績を振り返ると、整備会社やタイヤ店を引き受けた相手は同業とは限りません。整備会社が自動車販売会社のアフター部門を担った例、整備と鈑金の会社が自社トラックの整備を内製したい運送会社へ渡った例もあります。みつきコンサルティングはFC本部や同業チェーンだけでなく、SS運営会社や車両を多く持つ事業会社まで打診先を広げ、条件を並べて比べられるようにしています。得意分野は仲介会社ごとに違うため、仲介会社一覧で特徴を見比べておくと安心です。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。


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カー用品店の譲渡を検討する経営者からのよくある質問

出店の形や取付の受注経路など、カー用品店ならではの相談を集めました。

Q:ホームセンターの店内でピットを運営しています。出店契約は売却後も続きますか?

出店契約の名義と条項しだいです。株式譲渡なら契約の当事者は変わりませんが、支配権の変更を家主側への通知や承諾の対象にしている契約もあります。事業譲渡では結び直しが前提。現場では、契約期間の残り、売上に連動する歩合賃料の有無、退店時の原状回復の範囲を一覧にして、早めに家主側の意向を探ります。

Q:ECで売れたタイヤの取付を店で請け負っています。この売上は評価されますか?

評価されます。ただし、どの通販サイトや取付予約サービスと、誰の名義で契約しているかで続け方が変わります。現場では、提携先ごとの月間の取付本数、工賃単価、予約の入り方を確認。提携の名義が会社にあり、店舗単位で実績を示せれば、ECで買って店で付ける流れを支える工賃収入として見てもらいやすくなります。

Q:建設協力金を差し入れたロードサイド店があります。売却時にどう扱われますか?

建設協力金は、地主に預けた資金を賃料と相殺しながら長い期間をかけて返してもらう債権です。株式譲渡なら会社に残り、譲受企業は残高と返還の予定、中途解約で返還されなくなる条件を確かめます。退店の予定がある店舗なら、回収できない分を差し引いて価格に反映するのが一般的。契約書と返還の明細を店舗ごとにそろえておくと話が早く進みます。

Q:冬だけ雇う季節スタッフが多い店でも、売却に支障はありませんか?

支障はありませんが、雇用の形と時期は精査の対象です。繁忙期だけの有期契約や外部の作業人員に頼っている場合、譲受後も同じ体制を組めるかが焦点です。現場では、過去3シーズンの季節雇用の人数、毎年戻ってくる人の割合、社会保険の加入状況を見ます。みつきコンサルティングでは、カー用品店の繁忙期を避けて従業員への説明時期を組みます。

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カー用品店のM&A・売却支援はみつきコンサルティング

カー用品店の売却では、工賃と消耗3品の継続収益、製造年週で見直したタイヤ在庫、FC加盟契約と整備認証の引継ぎ、預かりタイヤや廃タイヤの記録が価格と日程を形づくります。季節の在庫と保証を一人で抱えてきた日々を、次の担い手へ渡す道はあります。

みつきコンサルティングは財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。カー用品店に特化した論点は専門の担当者が受け持ちますので、相談先選びの段階からお声がけください。カー用品店の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

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著者

潟野 和徳
潟野 和徳名古屋法人部長/M&A担当ディレクター
人材支援会社にて、海外人材の採用・紹介事業のチームを率いて新規開拓・人材開発に従事。みつきコンサルティングでは、強みを生かし人材会社・日本語学校等の案件を中心に工事業・広告・IT業など多種に渡る案件支援を行う。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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