化粧品通販の売却とM&A|定期購入規制への備えと広告費の回収期間

化粧品通販の会社売却で価格の土台になるのは、直近の利益よりも、定期会員が何回目まで残るかと、広告費を何か月で回収できるかです。改正特定商取引法に沿った確認画面や解約の窓口も、譲受企業が必ず調べます。広告費の重さや後継者の不在に悩むオーナーに向けて、評価の示し方と売却前に整えたい記録をまとめました。

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目次
  1. EC化率8.82%の通販と半減した訪問販売、化粧品直販のいま
    1. 物販の平均を下回るEC化率と、定期購入が支える通販
    2. 訪問販売化粧品は2006年度の半分以下に
    3. 創業者の引退を機にした大型の事業承継
  2. 獲得単価の上昇と規制対応の重さ、化粧品通販で売却が検討される背景
    1. 新規獲得単価の上昇で定期会員が積み上がらない
    2. 定期購入の表示規制と広告審査に割く人手
    3. 創業者の肌体験から生まれたブランドの引継ぎ
  3. 化粧品通販の譲渡価格と、新規獲得の広告費の扱い
    1. 年買法の目安と時価純資産の見直し
    2. 広告を絞った年の利益は、そのままでは評価されない
    3. 既存会員の維持費と新規獲得費を分けて試算する
    4. 譲受企業が注目する化粧品通販の数字
  4. 売り手が得る余力と、ブランドを手放す重さ
    1. 表で見る売り手のメリットとデメリット
    2. 広告塔の創業者に求められる、売却後の関わり方
  5. 特定商取引法の定期購入規制と広告表現の点検
    1. 最終確認画面の6項目と解約の受付窓口
    2. 相談件数9万件台、譲受企業が遡って調べる記録
    3. 薬機法の56項目と、No.1表示・アフィリエイト記事の棚卸し
    4. 表明保証で切り分ける期間と範囲
  6. 定期課金のカード情報と委託契約、株式譲渡と事業譲渡の違い
    1. 定期課金のカード情報はどこに預けているか
    2. 株式譲渡と事業譲渡で変わる承継の範囲
    3. OEM先とカート会社の承諾は、誰からどの順で取るか
  7. 訪問販売・連鎖販売・サロン型で重くなるクーリング・オフと前受金
    1. 販売形態で変わる特定商取引法の区分
    2. 代理店網と販売員組織は誰と契約しているか
    3. 連鎖販売の返品ルールとエステコースの前受金
  8. 同業から投資ファンドまで、化粧品通販に関心を寄せる買い手の狙い
    1. 同業の化粧品通販とD2C企業
    2. 化粧品メーカー・OEMと、健康食品の通販会社
    3. 食品・製薬などの異業種と、ブランドを束ねるファンド
    4. 評価額だけで相手を選ばないために
  9. 化粧品通販の会社売却で特に注意すべき情報開示の順番
    1. ノンネームの段階で出す数字と、出さない数字
    2. 受注センターと薬事の担当者へ伝える時期
  10. 化粧品通販のM&A・売却でよくある質問
  11. まとめ|化粧品通販の売却相談はみつきコンサルティングへ
    1. 化粧品通販の会社売却の関連コラム
M&Aの基本や会社売却の進め方を電話相談|0120-169-256・24時間受付

定期購入の解約窓口が電話だけになっていないか。広告を先行させた年の赤字はどう見られるのか。OEM先(製造委託先)が製造販売元の商品を、売却後も売り続けられるのか。化粧品の通信販売や訪問販売を営み、会社の売却を考え始めたオーナー経営者の多くが、この3点で手を止めます。本記事は、そうした方に向けた実務の手引きです。

EC化率8.82%の通販と半減した訪問販売、化粧品直販のいま

化粧品通販のM&Aを考えるなら、市場の地図から見ておきたいところ。通販と訪問販売で、歩みははっきり分かれています。

物販の平均を下回るEC化率と、定期購入が支える通販

経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の化粧品・医薬品のEC市場は1兆150億円で、前年比4.54%増でした。一方でEC化率は8.82%にとどまり、物販系分野全体の9.78%を下回ります。肌に合うかを試してから買いたい需要が根強いためです。それでも通販専業が戦えるのは、気に入った顧客が定期購入で使い続ける構造があるから。この顧客基盤が、売却の場面で値の付く資産になります。

訪問販売化粧品は2006年度の半分以下に

対面の直販は縮小が続いています。日本訪問販売協会の集計では、正会員企業による化粧品の訪問販売売上高(小売ベース)は、2006年度の5,233億円から2024年度は2,558億円まで減りました。自宅に販売員を招く形が敬遠され、2000年代以降はサロンを構える形へ移った会社が多くあります。販売員の確保も年々難しくなり、組織を次の世代へどう渡すかは、訪問販売化粧品の会社に共通する悩みです。

創業者の引退を機にした大型の事業承継

オリックスは2022年11月11日、化粧品と健康食品の通販大手ディーエイチシー(DHC)の創業オーナーと株式譲渡契約を結び、2023年1月31日に議決権の91.1%を約3,000億円で取得しました。開示資料では、創業オーナーの退任後に現経営陣と新たな体制へ移る事業承継を目的の一つに挙げています。規模は違っても、創業者が顧客とブランドを一身に背負う構図は、中小の化粧品通販にもそのまま重なります。

獲得単価の上昇と規制対応の重さ、化粧品通販で売却が検討される背景

「広告を止めれば会員が減り、続ければ資金が減る」。相談の席で、よく耳にする言葉です。

新規獲得単価の上昇で定期会員が積み上がらない

化粧品通販の収益は、お試し品で集めた顧客を本品の定期購入へ引き上げ、数回目以降で広告費を回収する設計で成り立っています。ところがSNSや動画の広告単価は上がり、閲覧データの利用制限で効果の測定も難しくなりました。1人を獲得する費用が膨らむと、回収に必要な継続回数が延び、会員数の伸びは鈍ります。自己資金だけで広告を張り続けるのは、年商10億円前後の会社には重い負担です。

定期購入の表示規制と広告審査に割く人手

規制対応の負担も年々増しています。2022年6月の改正特定商取引法で定期購入の表示が厳しくなり、2023年10月からは広告であることを隠した表示が景品表示法の不当表示に加わりました。アフィリエイト記事や美容系インフルエンサーの投稿まで、広告主として目を配る必要があります。LP(広告から誘導する販売ページ)を1本出すたびに薬機法と景品表示法の確認が要る体制を、数人の会社で回し続けるのは容易ではありません。

創業者の肌体験から生まれたブランドの引継ぎ

創業者自身の肌の悩みや体験が、そのままブランドの物語になっている会社は少なくありません。SNSで発信する顔も社長、処方を決めるのも社長。親族に後を任せようにも同じ感覚を受け継げるとは限らず、70歳を前に足が止まります。こうして第三者への会社売却を選ぶ例が増え、会社を売りたいと思い立った段階で相談に来るオーナーも珍しくなくなりました。原料や容器、配送費の値上げが決断を早めることも。

▷関連:小売業のM&A|EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

化粧品通販の譲渡価格と、新規獲得の広告費の扱い

利益が出た年に売れば高くなる、と考える方は多いもの。化粧品通販では、そうとは限りません。

年買法の目安と時価純資産の見直し

中小の化粧品通販で最もよく使われるのが年買法(年倍法)です。「時価純資産+のれん」で目安を出し、のれんには数年分の営業利益を充てます。純資産が薄くても、定期会員の厚みがあれば上乗せが見込めます。時価純資産の算定では、OEMの最低発注ロットに合わせて抱えた容器や化粧箱、旧デザインの資材が減額の対象になりがち。DCF法や類似会社比較法は、定期会員の将来収益を細かく読む場面で補助的に使われます。

広告を絞った年の利益は、そのままでは評価されない

売却の前年に新規獲得の広告を止めると、営業利益は一時的に膨らみます。ただ定期会員は解約で少しずつ減るため、翌年以降の売上は細っていく一方。相手はこの減り方を見て、利益を修正するもの。反対に、広告を先行させて赤字になった年も、1人あたりの回収月数と継続回数を示せれば、将来の利益を生む投資として説明できます。会社売却の相場を調べても答えが出にくいのは、このためです。

既存会員の維持費と新規獲得費を分けて試算する

税理士法人グループのM&A仲介会社であるみつきコンサルティングでは、化粧品通販の株価を試算する際、広告宣伝費を既存会員の維持にかかる分と、新規獲得に投じた分に切り分けます。後者を投資とみなした場合の利益と、会員の残存率から見込む数年分の粗利を並べると、のれんの年数に根拠が生まれます。決算書だけでは伝わらない収益力を、譲受企業と同じ物差しで示すための作業です。

譲受企業が注目する化粧品通販の数字

決算書の外にある数字ほど、譲受企業は時間をかけて見ます。下表は、化粧品通販の企業価値評価で問われやすい指標と、その読まれ方を並べたものです。多くはカートシステムや顧客管理の画面から抽出でき、直近3期分を月次でそろえておくと、提示される条件の根拠を読み解けるようになります。数字が欠けていても構いません。どこに強みがあるかを言葉にできれば、資料は後から組み立てられます。

注目される指標中身譲受企業の読み方
引上げ率お試し品の購入者のうち、本品や定期へ進んだ割合広告の質と商品力の証拠。媒体別に出せると説得力が増す
回数別の残存率3回目、6回目、12回目の時点で残る定期会員の割合のれんの年数を考える土台。急に落ちる回数には説明が要る
広告費の回収月数新規1人の獲得費用を、その顧客の粗利で取り戻す月数短いほど、広告を再開した際の伸びを読みやすい
受注経路と会員の年齢構成Web・電話・はがきの比率と、50代以上の会員の割合電話受注が厚いと、受注センターの引継ぎが論点になる
返金保証の利用率と解約理由全額返金の請求件数と、解約時に聞いた理由の内訳肌トラブル起因が多いと、処方と表示の調査が深くなる
製造委託先の集中度主力品を製造するOEM先の数と、最低発注ロット1社依存は、供給停止と値上げのリスクとして見られる

回数別の残存率はコホート表で示す

初回購入の月ごとに会員を束ね、2回目、3回目と何割が残ったかを並べた表がコホート表です。媒体別に作れば、どの広告から来た会員が長く続くかまで読めます。6回目前後で急に落ちる場合は、容量や価格の設計に理由があることが多く、説明を用意しておくと安心です。

解約理由の記録が効く場面

解約時に聞き取った理由は、顧客データの質を示す材料になります。「使い切れずに余った」が多ければ、配送周期の見直しで改善できる余地があり、相手には伸びしろに映るはず。肌トラブルの申出が目立つ場合は、譲受側の薬事担当が成分や表示を洗い直すため、交渉の日程にも響きます。

売り手が得る余力と、ブランドを手放す重さ

売ったあと、ブランドは誰がどう育てるのか。多くのオーナーが最初に抱く疑問です。

表で見る売り手のメリットとデメリット

化粧品通販の売却には、広告投資と規制対応の重荷を下ろせる利点がある一方、ブランドの舵を他社に委ねる重さも伴います。下表は、譲渡オーナーの立場から見た主なメリットとデメリットを並べたものです。どちらが大きく感じられるかは、創業者がブランドの顔として前に出ているか、定期会員の多くが自社ECにいるかで変わってきます。自社の状況に照らしながら、読み比べてみてください。

譲渡オーナーのメリット譲渡オーナーのデメリット
広告投資を再開できる
譲受企業の資金で、止めていた媒体や新規獲得を再開しやすい
ブランドの舵を手放す
処方や価格、パッケージの判断が、相手の方針に沿う形になる
薬事と法務を任せられる
広告審査や確認画面の点検を、相手の管理体制に乗せられる
過去の表示の責任は残る
譲渡前の広告や確認画面の不備は、表明保証の形で負担が残る
個人保証を外せる
借入の借換えや返済により、代表者の個人保証を解除しやすい
創業者の関与が求められる
広告塔の場合、一定期間の出演やSNS発信の継続を条件にされやすい
仕入と物流の条件が良くなる
OEMや容器、配送の発注量がまとまり、原価と送料を下げやすい
会員の一部が離れうる
事業譲渡でカード情報を移せないと、再登録の段階で解約が出る
創業者利益を確定できる
株式の譲渡益は他の所得と分けて課税され、手取りを見積もりやすい
施策の変更に既存会員が戸惑う
送料やサンプル、同梱物が変わり、長年の会員が違和感を持つ
会員と社員の受け皿ができる
単独で縮小するより、定期会員への供給と雇用を続けやすい
開示の負担が一時的に増える
コホート表や広告履歴など、調査用の資料づくりに人手を取られる

広告塔の創業者に求められる、売却後の関わり方

創業者が商品の顔としてLPや動画に登場している会社では、売却後も一定期間の出演やSNSでの発信を求められることがよくあります。期間と役割、報酬を最終契約の前に決めておかないと、引継ぎの途中で認識のずれが生じがち。業績に応じて対価の一部を後から受け取る条件を組み合わせる例もあります。すぐに全株を手放すことに迷うなら、一部の株式から渡す資本業務提携を入口にする方法も取れます。

特定商取引法の定期購入規制と広告表現の点検

LPは新しくしたのに、確認画面の文言だけが古いまま。調査で見つかりやすい、小さな綻びです。

最終確認画面の6項目と解約の受付窓口

2022年6月1日施行の改正特定商取引法により、通信販売の最終確認画面には、分量、販売価格、支払の時期と方法、引渡時期、申込期間、申込みの撤回や解除に関する事項の表示が義務づけられました。定期購入では、各回の分量と2回目以降の代金も示す必要があります。誤認させる表示は禁止され、誤認して申し込んだ消費者には取消権が認められました。解約を妨げる行為も規制の対象で、違反は業務停止命令や刑事罰につながります。

2026年9月の中間取りまとめが示した次の論点

消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は2026年9月に中間取りまとめを公表し、契約手続に比べて合理的な理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為を、違法行為として規律の対象とすべきだとしました。法改正の時期は示されていないものの、Webで申し込めるのに解約は電話だけという運用は、見直しを迫られる可能性があります。

相談件数9万件台、譲受企業が遡って調べる記録

国民生活センターによると、通信販売の定期購入に関する相談は、2023年度の8万315件から2025年度は9万3,065件に増えました(2026年5月31日現在)。1回限りのつもりで注文したら定期購入だった、という相談が典型です。こうした背景から、化粧品通販のデューデリジェンス(譲受企業が行う調査)では、LPと確認画面の改定履歴、解約受付の応答状況、消費生活センター経由の申出と返金の記録までが遡って確認されます。

薬機法の56項目と、No.1表示・アフィリエイト記事の棚卸し

薬機法の運用上、化粧品の効能は56項目の範囲に限られ、「シミが消える」のような医薬品的な表現は典型的な指摘事項です。景品表示法の面では、消費者庁が2024年9月に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」で、実際には使っていない人の印象をもとにした満足度No.1などの表示が問題になりうると示されました。アフィリエイト記事やインフルエンサーの投稿も、2022年6月の指針改正で広告主が管理すべき表示とされています。

表明保証で切り分ける期間と範囲

支援現場では、改定日ごとに保存した確認画面のキャプチャと、広告審査の記録をそろえてから開示に入るのが基本です。記録が残っていれば、表示の不備が見つかっても、どの期間の売上に関わるかを特定でき、表明保証(開示内容の正しさを契約で約束すること)の対象期間や補償の上限を具体的に詰められます。記録がなければ、譲受企業はリスクを広めに見積もり、価格の引下げや代金の一部留保を求めがち。化粧品通販では、この差が手取りに響きます。

定期課金のカード情報と委託契約、株式譲渡と事業譲渡の違い

会社は同じでも、カード情報の預け先は別の会社。承継の設計で見落とされやすい部分です。

定期課金のカード情報はどこに預けているか

定期購入のクレジットカード情報は自社で持たず、決済代行会社に預けて継続課金する形が一般的です。株式譲渡なら加盟店契約の当事者は変わらず、課金はそのまま続きます。ただ、株主や代表者の変更に届出や再審査を求める契約もあります。事業譲渡では譲受側が加盟店審査を受け直し、預けたカード情報を移せるかは決済代行会社との協議次第。移せなければ会員にカードの再登録を頼むことになり、その段階で一定の解約が出ます。

株式譲渡と事業譲渡で変わる承継の範囲

スキームの選び方で、引き継げる範囲は大きく変わります。下表は、化粧品通販で押さえておきたい項目ごとに、株式譲渡と事業譲渡での扱いを比べたものです。中小の化粧品通販では、許可や契約、会員の決済情報を会社ごと引き継げる株式譲渡を選ぶ例が大半。事業譲渡は、複数あるブランドの一部だけを切り出したい場合などに使われます。どちらでも、承諾を取る相手とその順番を早めに洗い出しておくと、後の交渉が滑らかです。

確認項目株式譲渡の場合事業譲渡の場合
化粧品製造販売業の許可(自社保有)会社に残り、そのまま継続承継されず、譲受側で保有または新たに取得
OEM先が製造販売元の商品製造委託契約は会社に残る。COC条項の有無を確認契約の結び直しが前提。容器の発売元表示も差替え
定期会員のカード情報加盟店契約が続き、課金も継続移行の可否は決済代行会社次第。不可なら再登録
購入履歴と問合せ履歴会社内に残り、利用目的も変わらない事業承継に伴う提供として移せる。利用目的は承継前の範囲内
カート・受注センター・物流の委託契約主体は同じ。COC条項に沿って通知や承諾個別に再契約。料金や条件が見直されることも
モールの店舗運営会社は同じ。代表者変更などを届出出店規約次第で名義変更か新規出店
受注センターと薬事の担当者雇用契約はそのまま継続本人の同意を得て転籍

OEM先とカート会社の承諾は、誰からどの順で取るか

製造委託契約やカートシステムの利用契約には、COC条項(株主が変わると相手方が契約を見直せる条項)が入っていることがあります。当社が関わる案件では、基本合意の前後で契約書を一覧にし、承諾が要る相手と通知で足りる相手を分けたうえで、決済代行会社への照会を先に進めます。定期課金が止まれば、売上そのものが止まるためです。OEM先への説明は、譲受企業が製造を続ける方針を固めてからが無難です。

訪問販売・連鎖販売・サロン型で重くなるクーリング・オフと前受金

同じ化粧品でも、売り方が変われば適用される規律は別物。販売の形ごとに押さえておきます。

販売形態で変わる特定商取引法の区分

化粧品直販の会社では、通信販売だけでなく、訪問販売や会員が会員を勧誘する連鎖販売、サロンでのエステコースを組み合わせる例が少なくありません。区分ごとにクーリング・オフや中途解約の定めが違い、売却時には過去の契約から生じうる返品や返金の規模を見積もる必要が出てきます。下表は、区分ごとの主な定めと、売却の場面で見られる点を並べたものです。自社の売上がどの区分に属するか、先に仕分けておくと話が早く進みます。

販売の形特定商取引法の区分主な定め売却時に見られる点
Webや電話の定期購入通信販売クーリング・オフの適用外。返品は返品特約の表示どおり。誤認表示なら取消権確認画面の改定履歴と解約窓口の運用
自宅や職場での対面販売訪問販売書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ契約書面の控えと販売員の教育記録
会員が会員を勧誘する販売連鎖販売取引20日間のクーリング・オフ。入会1年未満は中途解約と返品が可能返品に応じる規模の見積もりと概要書面
サロンのエステコース特定継続的役務提供1か月超・5万円超が対象。8日間のクーリング・オフと中途解約前受金の残高と保全措置の有無

代理店網と販売員組織は誰と契約しているか

訪問販売化粧品の会社では、売上の多くを代理店や販社、個人事業主の販売員が支えています。価値の中心は組織そのものですが、契約の相手が誰かは会社ごとに異なるのが実情。代理店契約にCOC条項がないか、上位の代理店に売上が偏っていないか、解約時に代理店の在庫を買い戻す条項がないか。長年の人間関係でつながった組織ほど、オーナー交代の伝え方ひとつで離反を招きかねません。伝える順番まで設計しておきたいところです。

連鎖販売の返品ルールとエステコースの前受金

連鎖販売取引では、入会から1年未満の会員が中途解約すると、引渡しから90日以内で未使用の商品を返品でき、購入価格の9割が返金されます。サロンのエステコースは、1か月を超え5万円を超える契約なら特定継続的役務提供に当たり、中途解約で請求できる額に上限があるうえ、一緒に販売した化粧品や美顔器も解約の対象です。どちらも決算書に現れにくい負担で、前受金の残高とあわせて価格調整の材料になります。

同業から投資ファンドまで、化粧品通販に関心を寄せる買い手の狙い

手を挙げるのは同業だけではありません。相手が変われば、値の付く資産も変わります。

同業の化粧品通販とD2C企業

同業やD2C企業(自社ブランドの直販企業)は、自社の広告運用を持ち込めば伸ばせると見て動きます。北の達人コーポレーションは2025年11月17日、カラーコンタクトをQoo10や楽天市場などで販売するリバースチェーンコンサルティングの全株式を取得すると発表しました。取得予定日は同年12月1日で、カラーコンタクト事業の2025年3月期の売上高は12億4,998万円です。狙いは商品の拡充と顧客管理の強化で、自社の広告最適化の知見を移すとしています。

化粧品メーカー・OEMと、健康食品の通販会社

工場や処方開発の力を持つメーカーやOEMは、自社にない顧客との接点を求めて譲受を検討します。定期会員へ自社製品を直接届けられれば、工場の稼働も安定するためです。健康食品やサプリメントの通販会社は、50代以上の女性という顧客層の重なりに着目します。同じ定期購入の仕組みで商品を追加できるため、統合後の効果を描きやすい相手。打診先の幅は仲介会社によって差が出るので、仲介会社一覧で得意分野を見比べる経営者もいます。

食品・製薬などの異業種と、ブランドを束ねるファンド

食品や飲料、製薬、商社、美容医療など、化粧品を本業としない企業も候補に入ります。狙いはブランドと顧客基盤を時間ごと手に入れることにあり、前述のDHCのように、金融系の事業会社が事業承継の受け皿となった例もありました。投資ファンドは、複数のブランドを束ねて広告や物流を共通化し、数年後の再譲渡で価値を高める計画を描きます。経営陣の続投を前提にする相手が多く、創業者が当面残りたい場合の有力な候補です。

評価額だけで相手を選ばないために

当社の成約インタビューでも、化粧品ECの譲渡オーナーが相手を選んだ決め手として、自社を正当に評価してくれたことに加え、経営の考え方への共感と、仕入れのシナジーを具体的に示してくれたことを挙げています。化粧品通販では、定期会員への供給を止めないか、ブランドの世界観をどう扱うかも判断の軸です。みつきコンサルティングは打診の前に、候補先の広告方針と会員対応の考え方を聞き取り、面談で問う論点を用意しています。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。


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化粧品通販の会社売却で特に注意すべき情報開示の順番

何を、いつ、誰に見せるか。この順番を誤ると、交渉より先に会員や取引先が揺らぎます。

ノンネームの段階で出す数字と、出さない数字

社名を伏せた初期の打診では、売上規模や会員数、残存率の概要までにとどめ、顧客名簿や個別の購入履歴は出しません。コホート表も、媒体名を伏せた集計値で足ります。LPや確認画面の履歴は、調査の段階でまとめて見せる準備を。OEM先の社名や処方の中身、決済代行会社の契約条件は、秘密保持契約と基本合意を経てから開示するのが通例です。M&A仲介の担当者と開示の段階表を作っておけば、情報が一度に流れる事故を防げます。

受注センターと薬事の担当者へ伝える時期

化粧品通販の現場を回しているのは、電話で注文や解約を受ける受注センターのスタッフと、広告や表示を点検する薬事の担当者です。売却の噂が先に広がると、解約の受付が滞り、会員の不信を招きかねません。みつきコンサルティングの支援では、担当者への説明は最終契約の直前を基本とし、欠かせない人材には秘密保持を前提に早めに伝えることもあります。雇用条件の維持を譲受企業と先に合意しておくと、説明に具体性が出るはずです。

化粧品通販のM&A・売却でよくある質問

化粧品通販ならではの質問を、3つ取り上げます。

Q:株主が変わるだけでも、特定商取引法の表示は直す必要がありますか?

直す箇所が出ることが多いです。法人の通信販売では、名称や住所、電話番号に加え、代表者か通信販売の業務責任者の氏名を表示します。株式譲渡で社名が同じでも、代表者が交代すれば表記の差替えが必要。現場では、サイト本体、広告ごとのLP、注文確認メールのひな形まで一覧にして、漏れを防ぎます。

Q:美顔器も輸入して一緒に販売しています。売却で見られることはありますか?

電気用品安全法の届出と、効能の表現です。充電器などが電気用品に当たる場合、輸入した会社が届出事業者になります。株式譲渡なら届出はそのまま。美顔器の輸入事業をまるごと移す事業譲渡では地位が承継され、遅滞なく届け出ます。あわせて、医療機器と誤認されかねない効能の表現がないかも点検されます。

Q:広告の薬機法チェックを外部の専門家に任せています。問題になりますか?

任せていること自体は問題になりません。問われるのは記録の残り方です。いつ、どの表現を、誰が確認したかが残っていれば、体制として評価されます。契約が専門家個人との間なら承継の対象にならないため、買い手の審査体制へ移るまでの期間をどう埋めるか、条件の中で決めておくと安心です。化粧品通販の案件でみつきコンサルティングが最初に点検するのも、この確認記録です。

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まとめ|化粧品通販の売却相談はみつきコンサルティングへ

化粧品通販の売却では、年買法の目安に、定期会員の残存率と広告費の回収月数、特定商取引法に沿った画面と解約窓口の整備がどう上乗せされるかが問われます。長く付き合ってきた会員を託す決断に迷うのは当然のこと。業種に特化した記録を先に整えるほど、選べる相手は広がります。

みつきコンサルティングは財務・税務に強いM&A仲介会社で、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。定期通販や訪問販売の実務に通じた専門の担当者が、相談先選びの段階から伴走します。化粧品通販の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

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著者

潟野 和徳
潟野 和徳名古屋法人部長/M&A担当ディレクター
人材支援会社にて、海外人材の採用・紹介事業のチームを率いて新規開拓・人材開発に従事。みつきコンサルティングでは、強みを生かし人材会社・日本語学校等の案件を中心に工事業・広告・IT業など多種に渡る案件支援を行う。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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