テレビショッピングの売却と放送枠の承継|出演者交代に備えるM&A

テレビショッピングの会社売却では、決算書に載らない放送枠の契約、画面に立つ出演者の交代、受注センターの電話応対が価格を大きく動かします。入電の伸び悩みや社長出演への依存に悩むオーナーに向けて、分速売上とCPOで見る譲渡価格、2023年に対象が広がった電話勧誘販売の規制、譲受候補の顔ぶれまでを、税理士法人グループのM&A仲介会社みつきコンサルティングが解説します。

会社売却の無料メール相談|売却を決める前でも相談可能・初回は会社名と電話番号不要
企業価値を1分で簡易試算|登録不要・無料の企業価値評価
目次
  1. テレビ視聴の世代交代と、テレビショッピング業界の足元
    1. 50代で逆転したネットとテレビの利用時間
    2. 上位3社の明暗と前年割れの市場
    3. 商社・放送局・通信会社の傘下に集まる業界構造
  2. 放送枠の買い増しと社長出演の限界、売却が視野に入るとき
    1. 特需で買い増した放送枠が固定費に変わるとき
    2. 社長が出演者を兼ねる会社の後継問題
    3. 受注センターの人手とトークスクリプトの見直し
  3. 放送1分あたり売上とCPO、テレビショッピングの値付けで問われる数字
    1. 年買法の目安と、枠の費用の見方
    2. 分速売上・CPO・放送外売上比率で見る収益の質
    3. 巣ごもり特需と放送前の積み増し在庫を実力値に戻す
  4. 決算書に載らない放送枠と受注番号をどう引き継ぐか
    1. 放送局・広告代理店との枠契約と通販番組の考査
    2. 0120番号・出演契約・信販契約の引継ぎ方
  5. 電話勧誘販売と動画の打消し表示、受注センターと番組画面の点検事項
    1. 番組にない商品を電話で勧めると電話勧誘販売に
    2. 動画の打消し表示と体験談の見せ方
    3. 自社企画の家電・健康食品に付く届出と製品事故の記録
  6. テレビショッピングの売り手にとっての損得と、その和らげ方
    1. 放送枠と受注体制から見たメリットとデメリット
    2. 出演の移行期間と表明保証の範囲を先に決める
  7. 放送局グループや配信事業者はテレビショッピングの何を評価するか
    1. 譲受候補の4類型とそれぞれの狙い
    2. 公表された取引に見る譲受の狙い
  8. テレビショッピングの譲渡を検討する経営者からのよくある質問
  9. まとめ|テレビショッピングに精通したM&A仲介会社みつきコンサルティング
    1. テレビショッピングの会社売却の関連コラム
M&Aの基本や会社売却の進め方を電話相談|0120-169-256・24時間受付

伸び悩む深夜枠の入電と、画面に立ち続けてきた社長の後任探し。テレビショッピングの経営者から届く相談は、この2つが重なったところから始まることが多くあります。放送枠の契約は誰の名義か、受注センターのトークは今の規制に沿っているか。会社売却を考え始めたオーナー経営者に向けて、交渉の前に確かめておきたい事柄をまとめました。

テレビ視聴の世代交代と、テレビショッピング業界の足元

テレビを見る人は、本当に減っているのか。テレビショッピングのM&Aを考えるとき、最初に押さえたい問いです。

50代で逆転したネットとテレビの利用時間

総務省情報通信政策研究所が2026年6月に公表した調査によると、平日のテレビ(リアルタイム)視聴時間は60代で249.3分、70代で313.5分と、インターネット利用を大きく上回りました。ところが50代では、テレビの152.7分に対してネットが158.0分と逆転しています。主要顧客のうち60〜70代が今も画面の前にいる一方で、50代から下の世代は別の画面へ移りつつあるということ。放送だけで新規顧客を集める前提は、年を追うごとに成り立ちにくくなります。

上位3社の明暗と前年割れの市場

大手の直近決算は、明暗が鮮明です。ジャパネットホールディングスの2025年12月期売上高は2,908億円で過去最高、ジュピターショップチャンネルも2026年3月期に1,697億円と、3期連続の増収で最高を更新しました。一方、QVCジャパンは2025年12月期に1,234億円で6.3%の減収です。富士経済はテレビ通販の市場規模を2021年に6,061億円と推計し、2024年はECシフトで前年割れだったと分析しました。市場が伸び悩むなか、大手の間でも伸びる会社と縮む会社が分かれ始めています。

商社・放送局・通信会社の傘下に集まる業界構造

上位の事業者で独立系はごく一部にすぎず、多くは商社やテレビ局、通信会社のグループに属しています。ジュピターショップチャンネルの株主はJCOMと住友商事など、QVCジャパンは米QVCと三井物産の合弁。在京キー局の各グループも、それぞれ通販事業を展開しています。中小の担い手は、地方局やBSの枠で番組を流す通販会社と、専門チャンネルに商品を供給するメーカーやベンダーが中心です。中小企業のM&Aで動くのは主にこの層で、大手グループが譲受側に回る場面も出てきます。

放送枠の買い増しと社長出演の限界、売却が視野に入るとき

「売れた年ほど、翌年が怖い」。通販番組を手がける経営者から、よく耳にする言葉です。枠と人と電話、それぞれに売却を考えるきっかけが潜んでいます。

特需で買い増した放送枠が固定費に変わるとき

放送枠は放送前に押さえるため、費用は先に決まり、売上は放送が終わるまで分かりません。この構造が裏目に出たのが、讀賣テレビ放送の通販子会社センテンスです。親会社の社長は2025年3月の会見で、巣ごもり需要で売上が伸びた時期に人員を増やし、系列局の時間を買って放送地域を広げたことを失敗と振り返りました。コロナ収束とともに業績は急速に悪化し、通販番組「B-tops」は同年6月末で終了、会社は9月30日付で解散する方針が示されています。

社長が出演者を兼ねる会社の後継問題

中小のテレビ通販では、社長自らが番組で商品を語り、視聴者の信頼を一身に背負っている例が珍しくありません。こうした会社の事業承継は、経営と出演の2つを同時に引き継ぐ難しさを抱えます。ジャパネットたかたでは2015年1月16日に社長が交代し、創業者はその後も約1年出演を続けて、2016年1月15日に26年の出演を終えました。画面の顔を、時間をかけて替えたわけです。同社グループの売上はその後も伸び、2025年12月期に過去最高を更新しています。

受注センターの人手とトークスクリプトの見直し

放送直後の数分間に電話が集中し、つながらなければ、そのまま売上の取りこぼしになります。オペレーターの確保は年々難しく、2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円への引上げが決まりました。2023年6月には電話勧誘販売の対象が広がり、トークスクリプトや書面交付の体制も見直しを迫られています。放送のたびに人を手配し、規制に合わせた応対を教え込む仕組みを、自社だけで支えきれるか。売却を考える分かれ目は、案外ここにあります。

▷関連:小売業のM&A|EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

放送1分あたり売上とCPO、テレビショッピングの値付けで問われる数字

売上が大きければ、高く売れるはず。そう考えがちですが、この業種では単純に運びません。譲受企業が見るのは、その売上をいくらの枠で買ったかです。

年買法の目安と、枠の費用の見方

中小のテレビ通販会社で価格の目安づくりによく使われるのが年買法(年倍法)です。算式は「時価純資産+のれん」で、のれんには営業利益の数年分を置くのが一般的。放送枠の費用は販売費として利益から差し引かれているため、枠の条件が悪くなれば評価もそのまま目減りします。委託販売が中心で在庫が少なく純資産が薄くても、放送外の固定客が厚ければ上乗せが見込めます。DCF法や類似会社比較法は、規模の大きい案件で補助的に使う程度です。売却相場をつかむ出発点は、枠ごとの採算を知ることにあります。

分速売上・CPO・放送外売上比率で見る収益の質

テレビ通販の値付けでは、決算書の合計より、放送ごとの数字の積み上げが問われます。代表的なのが、放送1分あたりの売上を示す分速売上と、受注1件を取るのに要した媒体費を示すCPOの2つ。放送を介さずにカタログや定期便で買い続ける顧客の売上、つまり放送外売上の比率も、枠を買わずに残る収益として見られます。下表に、譲受企業が注目する主な視点と、評価への響き方を並べました。

評価の視点見る数字評価への響き方
分速売上枠・時間帯・商品ごとの放送1分あたり売上同じ枠で安定して売れていれば、将来の利益を見積もりやすい
CPO(受注1件あたり媒体費)枠の費用÷受注件数の推移悪化が続くと、のれんの年数を短く見られやすい
受注転換率入電件数に占める受注件数の割合オペレーターの応対力と受注体制の質が表れる
放送外売上比率カタログ・EC・定期便など放送を介さない売上の構成比高いほど、枠を止めても残る収益として評価される
上位商品への集中度売上上位3商品の構成比と、ヒット商品を放送し続けている年数1商品に偏るほど、商品寿命による落ち込みを織り込まれる
返品率と返金保証の利用率返品・返金の件数と金額、理由の内訳高いと利益の質を割り引かれ、引当の論点にもなる
買付在庫と委託販売の比率自社で在庫を抱える商品と、メーカー在庫で売る商品の割合買付が多いほど、在庫評価の検証が厚くなる

巣ごもり特需と放送前の積み増し在庫を実力値に戻す

2020〜2021年の巣ごもり需要で膨らんだ利益を、そのまま基準にする譲受企業は多くありません。特需の期間を除いた実力値、いわゆる正常収益力に置き直して評価します。在庫も同じで、大型の放送に備えて積み増したものの売り切れずに残った分は、帳簿価額どおりには見てもらえないことが多いもの。放送予定と在庫の対応表を用意し、滞留分を先に評価し直しておくと、財務デューデリジェンスでの減額幅を小さくできます。

みつきコンサルティングでは、株価の試算に入る前に、放送枠ごとの売上と媒体費を番組単位で並べ直します。地上波の深夜枠、BSの長尺枠、ネット動画といった媒体別に採算を分けると、稼ぐ枠と赤字の枠がはっきりし、止める枠を決めたあとの利益を示せるためです。のれんの年数をめぐる交渉は、この表があるかどうかで進み方がまるで変わります。

決算書に載らない放送枠と受注番号をどう引き継ぐか

テレビショッピングの価値の多くは、貸借対照表の外にあります。枠も電話番号も出演者も、名義と契約でしか動きません。

放送局・広告代理店との枠契約と通販番組の考査

地上波の通販枠やBS・CSの時間枠は、放送局や広告代理店と期間を区切って契約するのが一般的です。株式譲渡なら会社が契約当事者のまま残りますが、株主の変更を報告事項や解除事由とする条項の有無は、早めに点検しておきたい部分。事業譲渡では契約上の地位の移転に相手方の承諾が要り、新しい名義での取引口座の開設や考査のやり直しも避けられません。民放連の放送基準はテレビショッピングに平易で明瞭な表示を求めており、各局はこれを踏まえて番組と商品を考査します。

0120番号・出演契約・信販契約の引継ぎ方

枠のほかにも、通販番組の裏側には名義で動く資産が並びます。長年の放送で視聴者が覚えた0120番号、出演者や制作会社との契約、分割払いを支える信販会社との加盟店契約、受注センターや物流の委託契約。株式譲渡ならいずれも会社に残る一方、事業譲渡では1つずつ名義を切り替える作業が、相手先ごとに生じます。下表は、株式譲渡と事業譲渡とで引継ぎ方がどう違うかを、項目ごとに比べたものです。

引き継ぐ項目株式譲渡の場合事業譲渡の場合
放送局・代理店との枠契約契約はそのまま残る。株主変更の報告義務や解除条項の有無を確認相手方の承諾を得て地位を移すか、新たに契約。取引口座の開設と考査もやり直し
受注用の0120番号名義は会社のまま変わらない通信事業者で名義変更の手続が要る。切替え日を誤ると放送中の入電が止まる
出演者・制作会社との契約と番組VTR契約は会社に残るが、素材の使用期間や媒体の制限はそのまま出演者や制作会社の承諾を得て移すか再契約。期限切れの素材は流せない
信販会社との加盟店契約原則として継続。規約上の変更届が要る場合あり譲受企業側で加盟店審査を受け直す
電気用品安全法の届出(輸入家電)届出事業者の地位は会社に残る事業の全部を譲る場合は承継の届出。一部だけなら新たな届出が要る
受注センター・物流の委託契約継続。COC条項があれば委託先の承諾を得る委託先ごとに契約を結び直す

支援現場では、放送局と広告代理店へ株主の変更を伝える時期と順番を、クロージングの2〜3か月前には決めておきます。4月と10月の番組改編期に枠の更新交渉が重なると、譲受企業の名前が伝わる前に枠が他社へ回ってしまうおそれがあるためです。0120番号の切替え日も、放送スケジュールから逆算して設定します。

電話勧誘販売と動画の打消し表示、受注センターと番組画面の点検事項

番組は放送した瞬間に流れて消えます。それでも画面の表示と電話の中身は、相手方が後からさかのぼって確かめる対象です。

番組にない商品を電話で勧めると電話勧誘販売に

2023年6月1日施行の特定商取引法の政省令改正で、テレビや新聞、ウェブの広告を見て電話をかけてきた消費者に、広告で示していない商品を勧めると電話勧誘販売に当たるようになりました。消費者庁のQ&Aも、拡大鏡のテレビCMを見て電話をかけた人に、オペレーターがサプリメントを勧める例を挙げています。該当すれば書面の交付義務が生じ、受け取った日から8日以内ならクーリング・オフも可能です。デューデリジェンスで真っ先に問われるのも、改正後のトークスクリプトと書面の交付記録です。

動画の打消し表示と体験談の見せ方

番組の画面は、景品表示法の目線でも点検されます。消費者庁が2018年6月に示した「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」は、動画について、表示時間が短く強調表示を読むうちに画面が切り替わる、強調表示とは別の画面に出る、強調は文字と音声なのに打消しは文字だけ、といった場合を問題視しています。体験談に「個人の感想です」と添えても、受け取る印象はほとんど変わらないとの指摘もありました。過去の番組素材を再放送し続けている会社ほど、見直しの範囲は広がります。

自社企画の家電・健康食品に付く届出と製品事故の記録

自社企画の美容家電や調理家電を海外から輸入していれば、電気用品安全法の届出事業者です。事業開始から30日以内の届出と技術基準への適合が求められ、重大製品事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する義務も負います。サプリメント形状の機能性表示食品を自社名で届け出ている場合は、2年の経過措置を経て2026年9月1日から全面適用されたGMP基準を守る立場。事故報告やリコールの履歴、製造委託先との取決めは、表明保証の中身を左右します。

当社が関わる案件では、受注センターの通話録音を月ごとに抜き出し、番組で紹介していない商品の案内が混じっていないかを譲渡オーナー側で先に確かめます。気になる応対が見つかれば、改善した時期と件数を開示資料に書き込み、表明保証の範囲から切り分ける交渉へ。指摘を受けてから調べ始めるより、価格への響き方はずっと小さく収まります。

テレビショッピングの売り手にとっての損得と、その和らげ方

表にして並べると、メリットの多くが放送枠と電話にまつわる話だと分かります。デメリットの出どころも、実は同じ場所です。

放送枠と受注体制から見たメリットとデメリット

テレビショッピングの会社売却で得られるのは、枠の資金負担や受注体制の維持といった、単独では抱えにくい課題への答えです。反対に、番組づくりの裁量や、社長が画面に立つ場面は少しずつ変わっていきます。下表では、譲渡オーナーの立場から見たメリットとデメリットを、テレビ通販に固有の事情を中心に6つずつ挙げました。横の並びに対応関係はないため、自社に当てはまる項目を拾い出す材料としてお使いください。

譲渡オーナーのメリット譲渡オーナーのデメリット
放送枠の資金負担を分け合える
先払いの枠代や大型放送前の在庫資金を、グループの資金力で支えられる
番組づくりの裁量が狭まる
商品選定や演出が、グループの方針や考査の基準に合わせて変わることがある
受注センターを維持しやすくなる
譲受企業のコールセンターや人員と組み、入電ピークへの備えを厚くできる
社長の出演がしばらく続く
移行期間として一定期間の出演や顧問就任を求められ、すぐには離れにくい
放送以外の販路が広がる
譲受企業のEC・カタログ・店舗に商品を載せ、放送外売上を積み上げられる
名義切替えで放送が途切れる
事業譲渡では取引口座や考査のやり直しで、放送の空白期間が生じ得る
社長出演への依存を下ろせる
後任の出演者育成や番組制作の体制を、グループの人材で補える
特需期の利益は評価に乗りにくい
巣ごもり需要で伸びた年の数字は、正常収益力に置き直して見られる
借入と個人保証を整理できる
在庫資金の借入に付いた社長の個人保証を、クロージングに合わせて外す交渉ができる
過去の表示と応対の責任が残る
表明保証により、譲渡前の番組表示や電話応対の問題を補償する可能性がある
従業員とメーカーとの関係が続く
オペレーターやバイヤーの雇用と、商品を託してきたメーカーとの取引を守れる
長年の視聴者に戸惑いが出る
統合後のカタログや電話窓口の変更で、なじみの顧客が離れる場合もある

出演の移行期間と表明保証の範囲を先に決める

デメリットの多くは、最終契約の書き方で和らげられます。社長の出演を続ける場合は、期間と回数、出演料を出演契約として切り出し、株式の対価と混ぜないのが基本です。税務上の扱いが分かれ、手取りの見通しにも響くためです。表明保証は、トークスクリプトや番組素材の点検結果と結び付け、補償の上限と期間を区切るのが通例。こうした交渉に慣れた相手かどうかは、仲介会社一覧で得意分野を比べてから判断するのが近道です。

放送局グループや配信事業者はテレビショッピングの何を評価するか

放送の時間を持つ企業、動画で商品を売りたい企業。名乗りを上げる顔ぶれは、同業の通販会社だけではありません。

譲受候補の4類型とそれぞれの狙い

テレビ通販会社を求める企業は、大きく4つに分かれます。自社の放送枠や番組を売上に変えたい放送局グループ、顧客基盤を重ねたい商社・ケーブルテレビ・通信会社、商品と顧客を補い合う同業の通販会社や取引メーカー、番組制作力をライブコマースに生かしたい配信事業者です。投資ファンドが中継ぎ役となり、数年後に事業会社へ渡す動きもあります。いきなり全株式を渡さず、資本業務提携から始めて出演者の交代期間を確保する形も有力な選択肢です。

これまでの支援実績では、テレビ番組やCMを手がける関東の映像制作会社が、外注先として仕事を受けていたライブ配信の会社へ譲渡した例があります。決め手は、相手が制作力の強化という明確な狙いを持ち、案件への理解も早かったことでした。通販番組の制作機能も、配信の現場では同じ物差しで評価される余地があります。打診先の選び方で結果は変わるため、M&A仲介の段階から配信事業者まで候補に入れておきたいものです。

公表された取引に見る譲受の狙い

大手の取引は規模こそ違いますが、譲受企業が何を求めて動いたかは、年商数億円の案件にもそのまま通じます。放送とECの組合せ、意思決定の速さ、顧客層の重なり。公表資料に書かれた狙いを読むと、自社のどこを示せば評価につながるかが見えてきます。取得価額が伏せられた取引も含め、適時開示や各社の発表で確認できる内容から、代表的な3件を日付と譲受側の狙いに絞って紹介します。

讀賣テレビ放送によるセンテンスの子会社化(2024年)

千趣会は2024年8月30日、讀賣テレビ放送との合弁で2006年に設立したテレビ通販会社センテンスの全保有株式を、讀賣テレビ放送へ譲渡しました。狙いは、意思決定を速め、番組コンテンツと連携した商品提供でグループの相乗効果を高めることでした。翌年に解散の方針が示されたことは先に触れたとおりで、特需期に広げた体制が、その後の立て直しを難しくした面も見逃せません。

ベインキャピタルからJCOMへ渡ったジュピターショップチャンネル株式(2016年)

住友商事は2012年6月、ジュピターショップチャンネル株式の50%を米ファンドのベインキャピタルへ売却しました。2015年12月24日にはジュピターテレコム(現JCOM)がファンド保有の全株式を、KDDIが住友商事から5%を取得すると発表し、2016年3月14日に完了。狙いは顧客層の重なりを生かした相互送客と、テレビとネット両面での顧客拡大です。ファンドが数年の中継ぎを担った格好でした。

テレビ東京ダイレクトによるリアルマックスの子会社化(2022年)

テレビ東京ダイレクトは2022年10月31日、ゴルフ用品のECサイトを運営するリアルマックスの株式51%を取得しました。映像によるPR力と商品企画力に相手のEC運営ノウハウを重ねる「テレビショッピング+EC」が狙いで、20万人規模の会員へのCRM強化やオリジナル商品の開発も掲げています。放送局系の通販会社が、ECの運営力を外から取り込んだ形です。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。


0円


0円

テレビショッピングの譲渡を検討する経営者からのよくある質問

本文で触れきれなかった、この業種ならではの質問をまとめました。

Q:地方局の深夜枠だけで売上を立てています。全国放送がなくても買い手はつきますか?

十分に見込めます。地方局の枠は単価が抑えめで、CPOで比べると全国枠より効率の良い枠も少なくありません。現場では、局ごと・時間帯ごとの採算表と、枠を何年続けて確保してきたかを確認します。同じ系列の他地域へ番組を広げたい放送局グループや、その地域の視聴者に商品を届けたい同業には、確保済みの枠そのものが魅力に映ることも。赤字の枠も含めて示すほうが、話は早く進みます。

Q:海外メーカーの商品を独占販売権つきで輸入しています。その権利は売却後も続きますか?

契約条項と譲渡の形次第です。株式譲渡なら契約当事者は変わりませんが、独占販売契約には、株主が変わったときに解除や承諾を求めるCOC条項が入っている場合があり、メーカーの承諾を先に取る段取りが要ります。事業譲渡では、地位の移転そのものに承諾が欠かせません。最低購入数量の達成状況と契約の残り期間も、評価の場で問われる点です。

Q:ラジオショッピングの売上もあります。テレビと同じように評価されますか?

見る物差しは基本的に同じで、放送1分あたりの売上とCPO、リピートの厚さを確認します。ラジオは枠の単価が比較的低く、同じ番組を長く聴き続ける固定の聴取者に支えられている点が強みです。一方、画面で見せられない分だけ商品説明のトークに頼る度合いが高く、電話応対の記録は丁寧に見られます。みつきコンサルティングでは、テレビとラジオを分けて採算を示すのが基本です。

Q:自社スタジオで生放送の番組を作っています。スタジオや機材は価格に反映されますか?

機材は時価純資産の計算で、帳簿価額ではなく今の時価に置き直して評価されます。スタジオを借りているなら、賃貸借契約のCOC条項と残りの期間を確認します。生放送の設備をライブコマースへ転用したい放送局グループや配信事業者には、稼働率の高いスタジオが上乗せの材料になる場合も。現場では、設備台帳と月ごとの稼働実績をそろえてから打診に入ります。

母体は税理士法人のM&A仲介会社が提供する、経営者限定『事業承継実践ガイドブック』無料進呈バナー

まとめ|テレビショッピングに精通したM&A仲介会社みつきコンサルティング

テレビショッピングの売却では、放送枠と0120番号の契約、出演者の交代、受注センターの電話応対が、価格と交渉の行方を分けます。分速売上やCPOで枠ごとの採算を示せれば、譲受企業の見方は変わるはずです。画面に立ち続けてきた社長ほど、迷いは深いもの。早めの準備が選択肢を広げます。

みつきコンサルティングは財務・税務に強いM&A仲介会社で、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。通販業界の評価に特化した視点を持つ専門の担当者が、相談先選びの段階から伴走します。テレビショッピングの会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

M&A・会社売却の電話相談|0120-169-256・24時間受付
ご譲渡を検討される方
メールで相談してみる
M&Aの重要ポイント資料
無料でダウンロードする

テレビショッピングの会社売却の関連コラム

著者

潟野 和徳
潟野 和徳名古屋法人部長/M&A担当ディレクター
人材支援会社にて、海外人材の採用・紹介事業のチームを率いて新規開拓・人材開発に従事。みつきコンサルティングでは、強みを生かし人材会社・日本語学校等の案件を中心に工事業・広告・IT業など多種に渡る案件支援を行う。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

【無料】資料をダウンロードする

M&Aを成功させるための重要ポイント

M&Aを成功させるための
重要ポイント

M&Aの事例20選

M&Aの事例20選

事業承継の方法とは

事業承継の方法とは

【無料】会社売却のご相談 
簡単30秒!即日対応も可能です

貴社名*
お名前*
電話番号*
メールアドレス*
所在地*
ご相談内容(任意)

個人情報の取扱規程に同意のうえ送信ください。営業目的はご遠慮ください。

買収ニーズのご登録はこちら >

その他のお問い合わせはこちら >