法人向けECの売却|稼働口座と掛け払いの与信で測るM&Aの企業価値

法人向けECの会社売却で価格を動かすのは、決算書の売上高より、稼働口座の厚みと掛け払いで生じた売掛金の質です。直送型か自社在庫型かで評価の出発点も変わり、事業譲渡ならインボイスの登録番号や顧客の取引先登録まで切り替わります。大手の攻勢やシステム更新に悩むオーナーに向けて、税理士法人グループのM&A仲介会社みつきコンサルティングが評価と引継ぎの勘所をお伝えします。

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目次
  1. 大手のPB攻勢とEDIの切替えが迫る法人向けECの売却判断
    1. 514兆円のBtoB-EC市場と、中小サイトに届く恩恵の差
    2. 顧客業種を広げる大手と、PBがもたらす価格の圧力
    3. 即日出荷の物流とINSネット終了、重なる投資の負担
    4. 与信と仕入れの判断を社長が握る会社の事業承継
  2. 流通総額と稼働口座で見る法人向けECの譲渡価格
    1. 年買法による目安と、併用される評価手法
    2. 自社在庫型・直送型・マーケットプレイス型で変わる売上高の見え方
    3. 稼働口座と購買システム連携に表れる収益の粘り
    4. 株価試算で事業モデル別に切り分けて示す数字
  3. 掛け払いの売掛金と与信の履歴が価格交渉に響く理由
    1. 売掛金の年齢表と延滞口座に表れる与信の実力
    2. 後払い決済サービスや売掛保証に任せている場合
    3. 締め日と支払サイトで膨らむ運転資金と価格の精算
    4. 運転資金の借入に付いた個人保証を外す段取り
  4. インボイス登録番号から取引先登録まで、株式譲渡と事業譲渡の差
    1. サイトだけ渡すか、会社ごと渡すか
    2. 大口顧客の購買部門で起きる取引先登録のやり直し
    3. メーカーの特約店契約と直送の取決めを引き継ぐ
    4. 大口顧客と仕入先へ伝える順番
  5. 法人限定の建付けとシステム権限、売却前に点検したい論点
    1. 特定商取引法の適用除外と個人事業主の会員
    2. 2026年10月のインボイス経過措置縮小と出店者の登録状況
    3. 受発注と倉庫管理システムの権限と委託先アカウント
    4. 取適法の特定運送委託と地場の運送会社との取引
  6. 異業種から業界特化型ECまで、法人向けECの買い手候補と公開事例
    1. 同業ECから投資ファンドまで、5類型の狙いの違い
    2. 公開事例に見る顧客基盤の評価
    3. 顧客層が重ならない相手を先に当たる理由
  7. 法人向けECの会社売却に関するFAQ
  8. 法人向けECのM&A・売却支援はみつきコンサルティング
    1. 法人向けECの会社売却の関連コラム
M&Aの基本や会社売却の進め方を電話相談|0120-169-256・24時間受付

顧客ごとに違う掛け率、月末締めの請求書払い、メーカーからの直送。法人向けECは、個人向けの通販とは異なる仕組みで売上を積み上げてきたはずです。そのぶん売却の場面では、大口顧客の購買部門での取引先登録、与信を付けて回してきた売掛金、仕入先との直送の取決めが、ひとつずつ論点になります。本記事は、法人向けECの会社売却を考えるオーナー経営者に向けて、準備の手がかりをまとめたものです。

大手のPB攻勢とEDIの切替えが迫る法人向けECの売却判断

売上が伸びている最中に、M&Aの検討を始めるオーナーがいます。この業界では、珍しい話ではありません。

514兆円のBtoB-EC市場と、中小サイトに届く恩恵の差

経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年のBtoB-EC市場規模は514兆4,069億円で前年比10.6%増、EC化率は43.1%でした。うち卸売は128兆8,684億円、EC化率40.3%です。ただし、この金額には大企業同士が専用の仕組みでつなぐEDI(電子データ交換)の取引が多く含まれます。Webサイトで中小の法人から注文を受ける事業は、その一部にとどまるもの。市場の拡大が、そのまま中小サイトの追い風になるとは限りません。

顧客業種を広げる大手と、PBがもたらす価格の圧力

オフィス用品の通販から出発したアスクル、工場向けの間接資材を扱うMonotaROをはじめとする大手は、製造業から建設・工事、医療・介護へと顧客業種を広げています。需要の多い消耗品はPB(自社企画品)として展開し、価格と品揃えで顧客を取り込む構えです。軍手や梱包資材、清掃用品のように、どのサイトでも買える間接材ほど価格の比較にさらされがち。専門品で差をつけてきた中小サイトでも、ついで買いの定番を大手に取られると注文1件あたりの金額が下がり、送料の負担が粗利を削っていきます。

即日出荷の物流とINSネット終了、重なる投資の負担

即日出荷を約束するには、倉庫と出荷の仕組みへの先行投資が要ります。美容業界向け物販サイトのビューティガレージは、2025年7月に新物流拠点の一部稼働を始めたものの本格稼働が遅れ、既存拠点との並行稼働で分割発送が増え、粗利率の低下と物流関連費の増加が続いたと2026年4月期の中間決算で説明しました。受注の側でも、INSネットのディジタル通信モードが2024年1月に終わり、補完策も2027年頃までとされています。大口顧客と旧来型のEDIでつないできた会社ほど、切替えの費用が重くのしかかるもの。

与信と仕入れの判断を社長が握る会社の事業承継

卸売業から出発した法人向けECには、どの取引先にいくらまで掛けで売るか、どの仕入先と直送を組むかを、社長ひとりが決めてきた会社が少なくありません。取引の数字はシステムに残っていても、与信の判断基準は頭の中。親族や社内に後継者が見つからなければ、事業承継の選択肢は第三者への会社売却へ絞られていきます。判断の基準を言葉にして残す作業は、そのまま売却の準備にもなるはずです。

流通総額と稼働口座で見る法人向けECの譲渡価格

「売上高が同じなら、価格も同じくらい」。会社を売りたいと考えたとき、法人向けECではこの思い込みが見込み違いを生みます。

年買法による目安と、併用される評価手法

中小の法人向けECで最もよく使われるのが年買法(年倍法)です。算式は時価純資産+のれんで、のれんには営業利益の3〜5年分を置く例が多く見られます。時価への引き直しでは、回収の見込みが薄い売掛金や動かない在庫が差し引かれる対象に。個人向けの通販に比べて季節の波が小さく、商品の寿命も長い分、在庫の目減りは読みやすい部類です。規模の大きい会社では、DCF法や類似会社比較法を企業価値評価に併用することもあります。

自社在庫型・直送型・マーケットプレイス型で変わる売上高の見え方

同じ20億円の取扱高でも、仕入れて売る形なら売上高は20億円、出店者から手数料を受け取る仲介の形なら手数料分だけが売上高になります。上場企業に適用される収益認識に関する会計基準で、代理人(仲介役)に当たる取引は純額で計上することとされているからです。中小企業には総額で計上したままの会社も多く、決算書の売上高を並べるだけでは規模を読み違えかねません。譲受候補は流通総額と粗利に引き直して比べます。自社が下表のどの型に当たるか、組み合わせているなら型ごとの構成比はどうかを先に示すと、話がかみ合うはずです。

比較項目自社在庫型仕入先直送型マーケットプレイス型
売上高の計上販売額の総額総額が一般的。実態が仲介なら純額の余地手数料部分のみの純額が中心
在庫リスクの所在自社が負う仕入先が負う出店者が負う
粗利率の傾向PBや大量仕入れで厚くできる薄くなりがち手数料率がほぼ粗利になる
評価で重く見られる点即納力と在庫の回転仕入先網の広さと直送の品質流通総額、出店者数、決済・与信の機能
事業譲渡で結び直す契約倉庫・物流の委託契約、仕入契約仕入先ごとの直送の取決め出店者との利用規約、決済代行の契約

稼働口座と購買システム連携に表れる収益の粘り

譲受候補が最初に開くのは、損益計算書より口座別の取引データです。過去12か月に購入のある法人口座がいくつあり、1口座あたり年間いくら買っているか。顧客の購買システムとパンチアウトやAPIでつながった口座がどれだけあるか。法人の購買は担当者が替わっても仕組みで続くので、連携の厚みは離反しにくさとして企業価値に映ります。下表に、法人向けECの売却相場を読むうえで確かめられる視点をまとめました。

確かめられる視点見られる中身譲渡価格への響き方
稼働口座数と口座あたり購入額過去12か月に購入のある法人口座の数と、平均購入額の3期推移両方が伸びていれば、のれんの根拠になる
上位顧客への集中度上位10社の売上構成比と、取引基本契約の解除条項特定の顧客への偏りが大きいと、条件付きの対価や減額の材料になる
購買システム連携口座パンチアウトやAPIで顧客の購買システムとつながる口座の数切替えの手間が大きく、離反しにくい収益として加点される
PB比率と粗利率自社企画品の売上構成比と、品目群ごとの粗利率粗利の底上げ要因。製造委託先との契約も併せて見られる
当日出荷率と誤出荷率受注から出荷までの時間、欠品や誤出荷の発生率法人顧客が使い続ける理由そのもの。悪化は離反の兆しと受け取られる
売掛金回転日数締め日・支払サイト別の残高と延滞の有無回収が遅いほど運転資金がかさみ、価格の精算対象になる
流通総額と手数料率マーケットプレイス型の取扱高と、それに対する手数料収入の比率売上高より流通総額の伸びで成長性が判断される

株価試算で事業モデル別に切り分けて示す数字

当社が法人向けECの株価を試算するときは、決算書とは別に、流通総額・粗利・稼働口座数の3期推移を事業モデル別に切り分けて示します。直送品と在庫品をまとめた粗利率では、在庫リスクを負って稼いだ部分が見えなくなるからです。上位口座ごとの粗利と回収サイトを並べると、値引きで取った口座か、仕組みで残っている口座かが一目でわかります。こうした裏付けがあれば、のれんの年数をめぐる交渉も前に進むもの。数字の見せ方ひとつで、評価の土台が変わる場面です。

▷関連:小売業のM&A|EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

掛け払いの売掛金と与信の履歴が価格交渉に響く理由

売掛金の中身を説明できるのが社長だけ、という会社は意外と多いもの。ここが最初の落とし穴になります。

売掛金の年齢表と延滞口座に表れる与信の実力

貸借対照表で目立つのが、月末締め翌月末払いといった掛け払いから生まれる売掛金です。財務デューデリジェンスでは、口座ごとの残高を経過日数で区分した年齢表を作り、支払期日を過ぎた口座、与信限度額を超えて出荷を続けた口座、過去の貸倒れの実績を確かめます。延滞が慢性化した口座の残高は、株価の計算で差し引かれる対象。与信の見直しを先送りにしてきた会社ほど、この段階で数字が動きます。

後払い決済サービスや売掛保証に任せている場合

与信と回収を外部に任せる企業間の後払い決済サービスや、売掛金の保証を使う会社もあります。貸倒れのリスクを手数料と引き換えに外へ出しているぶん、売掛金の質は説明しやすくなる反面、手数料率が粗利を削っていないかが問われるところ。契約の当事者は会社なので、株式譲渡なら通常はそのまま続きます。事業譲渡では加盟の審査を受け直す必要があり、保証の対象外とされた口座の扱いも決めておかなければなりません。

締め日と支払サイトで膨らむ運転資金と価格の精算

仕入先への支払いより顧客からの回収が遅いと、売上が伸びるほど運転資金が膨らみます。そこで最終契約では、株価を決めた時点の売掛金・在庫・買掛金の水準を基準に置き、実行日の実額との差を精算する条項を入れることが少なくありません。官公庁や企業の年度末需要に備えて在庫を積み増した直後に実行日を迎えると、差額が想定外の方向に振れることも。締め日と支払サイトの一覧は、交渉の早い段階でそろえておきたい資料です。

運転資金の借入に付いた個人保証を外す段取り

支援現場で多いのは、売掛金と在庫の増減に合わせて使う当座貸越(枠の範囲で繰り返し借りられる融資)や短期借入に、社長の個人保証が付いているケースです。株式譲渡の実行日に保証を譲受企業の側へ差し替えるのか、借入をまとめて返済するのか。決済の段取りと合わせて、金融機関と詰めていきます。経営者保証に関するガイドラインに沿って解除を申し入れる準備も欠かせません。掛け払いで回る法人向けECは借入の出入りが激しく、実行日直前の残高を見込んだ調整が肝心です。

インボイス登録番号から取引先登録まで、株式譲渡と事業譲渡の差

実行日の翌週に、大口顧客の購買部門から届く「新しい取引先として登録し直してほしい」という連絡。事業譲渡では起こりうる場面です。

サイトだけ渡すか、会社ごと渡すか

ECサイトと顧客・在庫データだけを切り出して渡すなら事業譲渡、会社ごと渡すなら株式譲渡です。前者は引き継ぐ範囲を選べる一方、契約や登録は相手ごとに結び直しになります。小規模なサイトなら掲載型のマッチングで売買が完結する例もありますが、口座と売掛金、仕入契約を束ねて渡す法人向けECでは、承諾を得る相手と順番の設計が欠かせません。下表は、問題になりやすい項目をスキームごとに比べたものです。

引き継ぐ項目株式譲渡の場合事業譲渡の場合
適格請求書発行事業者の登録番号会社の番号がそのまま残る譲受企業の番号に切り替わり、顧客側で登録情報の更新が要る
顧客の取引先登録(口座開設)原則そのまま。代表者変更などの届出で足りることが多い新たな取引先として審査を受け直す
購買システム連携接続は続く。連携契約に通知の定めがあれば対応する接続の設定と連携契約を結び直す
仕入先の特約店契約・直送の取決め株主の変更に関する条項があれば承諾が要る仕入先ごとに再契約と取引口座の開設が要る
後払い決済・売掛保証の契約通常は継続し、変更の届出で対応する加盟の審査を受け直す
毒物劇物一般販売業など商材に付く登録登録は会社に残る譲受企業が店舗ごとに新たに登録する

大口顧客の購買部門で起きる取引先登録のやり直し

大企業の購買部門は、仕入先を登録制で管理しています。事業譲渡で相手の会社名が変われば、反社会的勢力に当たらないかの確認、与信、振込先、インボイスの登録番号まで、新しい取引先としての審査がやり直しに。審査に数か月を要する会社もあり、その間は発注が止まるおそれがあります。株式譲渡ならこの負担はほとんど生じないものの、取引基本契約に、株主が変わると解除できる条項があれば、事前の承諾が要ります。上位顧客の契約書は、早めに洗い出しておきたいところです。

メーカーの特約店契約と直送の取決めを引き継ぐ

メーカーの特約店契約や、仕入先から顧客へ直接届けてもらう直送の取決めは、サイトの品揃えそのものです。特約店の地位は、メーカーが販売先を選んで与えているもの。譲受企業が競合メーカーと関係の深い会社なら、取引条件の見直しを求められることもあります。直送の取決めを発注書の裏面約款や慣行に頼っている会社では、書面がないために引き継ぐ範囲を示せません。主要な仕入先から順に、契約書と取引条件の一覧をそろえておくのが実務です。

大口顧客と仕入先へ伝える順番

みつきコンサルティングでは、パンチアウトで購買システムとつながる大口顧客や、直送を担う主要な仕入先への説明を、最終契約の直前から実行日の直後にかけて段階的に組み立てます。早く伝えすぎれば競合サイトへの切替えを招き、遅すぎれば取引先登録の審査が間に合いません。相手ごとに誰が、いつ、何を伝えるかを一覧にし、譲受企業の担当者も同席できる形にしておくと安心です。こうした段取りに慣れた相談先を探すなら、仲介会社一覧で扱う業種と規模を見比べると絞り込めます。

法人限定の建付けとシステム権限、売却前に点検したい論点

法人限定のサイトにも、消費者向けの規制は及ぶのでしょうか。デューデリジェンスで問われがちな論点から見ていきます。

特定商取引法の適用除外と個人事業主の会員

特定商取引法は、営業のために結ぶ契約を通信販売の規制から外しています(第26条第1項第1号)。ただし判断は実質で行われ、事業者名で買っていても、主に個人用・家庭用に使う商品であれば原則として規制が及ぶと解されています。個人事業主の会員を広く受け入れてきたサイトでは、開業届や屋号の確認をどこまで行ってきたか、家庭用の購入が混じっていないかが論点に。消費者との取引があるなら、広告の表示義務や申込み画面の表示が整っているかも調べられます。

2026年10月のインボイス経過措置縮小と出店者の登録状況

インボイス制度の経過措置で、免税事業者からの仕入れに認められる控除の割合は、2026年10月1日から80%が70%となり、2028年10月以降は50%に下がる予定です。小さなメーカーや作家が多く出店するマーケットプレイス型では、仕入れる小売店の負担が増し、登録事業者の商品へ注文が移る流れが強まります。出店者の登録状況を把握しているか、媒介者交付特例を使い、出店者に代わって自社名義のインボイスを出す仕組みが整っているか。電子帳簿保存法に沿った請求データの保存と併せて、事前に確かめられる項目です。

受発注と倉庫管理システムの権限と委託先アカウント

受発注と倉庫管理のシステムが止まれば、法人顧客の購買業務まで止まります。アスクルは2025年10月19日にランサムウェアの被害を受け、法人向けの受注と出荷を停止しました。同社の報告によると、侵入の入口は業務委託先に付与していた管理者アカウントで、例外的に多要素認証を適用していなかったとされています。当日配送の再開を発表したのは2026年2月13日。中小のサイトでも、外部の開発会社や倉庫に渡したアカウントの棚卸と、バックアップの有無が調べられます。

取適法の特定運送委託と地場の運送会社との取引

2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(取適法)では、自社が売った商品を顧客へ届ける運送を他の事業者に任せる取引が、特定運送委託として新たに対象へ加わりました。建材や業務用食品のように地場の運送会社へチャーター便を頼んでいる会社は、資本金や従業員数の基準に当てはまれば委託事業者の立場になります。手形での支払いや、価格協議に応じないまま運賃を一方的に決める行為は禁止。運送会社との取引条件と支払期日の記録を整えておくと安心です。

異業種から業界特化型ECまで、法人向けECの買い手候補と公開事例

同業の大手だけが相手とは限りません。顧客口座と仕入先網は、異業種にとっても時間を買える資産です。

同業ECから投資ファンドまで、5類型の狙いの違い

法人向けECに関心を寄せる相手は、大きく5つに分かれます。品揃えと口座を増やしたい同業のEC、デジタルの販路がほしい専門商社や卸、自社商品の直販先を探すメーカー、顧客業種の近い事業会社、複数のサイトを束ねて規模を作りたい投資ファンドです。相手によって評価される資産は異なるので、自社の強みがどこに響くかを見極めてから打診先を選ぶのが近道。下表は、各類型の狙いと評価されやすい資産をまとめたものです。

譲受企業の類型主な狙い評価されやすい資産
同業の法人向けEC品揃えの拡充と、特定業種の顧客の獲得稼働口座、専門品の仕入先網
専門商社・卸デジタルの販路と受注業務の効率化受発注システム、Web受注の比率
メーカー自社商品の直販と顧客データの取得顧客業種の分布、購買の履歴
顧客業種の近い事業会社既存事業との組み合わせによる多角化業界内の顧客基盤、開業支援などの周辺サービス
投資ファンド複数サイトの統合による規模の拡大利益率、システムと物流の共通化の余地

公開事例に見る顧客基盤の評価

公開された事例からは、特定の業界に絞ったサイトほど、顧客業種の近い事業会社に評価される傾向がうかがえます。長年の提携を経て段階的に子会社となった例と、上場する業界特化型ECが隣接する顧客層を持つ中小の卸を迎え入れた例を取り上げます。どちらも、顧客基盤が相手の既存事業と組み合わさることを狙いとしたもの。規模は違っても、譲受の動機は中小企業のM&Aと通じています。

エア・ウォーターによる歯愛メディカルの子会社化

エア・ウォーターは2016年、歯科医院向け通販の歯愛メディカルと資本業務提携を結び、その後は38.29%を出資する大株主でした。2025年8月7日に1株1,500円、買付代金約387億円のTOB(株式公開買付け)を発表し、10月に成立、12月15日に上場廃止となっています。創業者の社長は約10%の株式を持ち続ける形。狙いは、医療など自社の事業基盤と通販を組み合わせた事業の多角化です。

ビューティガレージによるアルクの株式取得

美容業界向けの物販サイトを運営するビューティガレージは、2025年12月16日付で、大阪市のアルクの全株式を取得する契約を結びました。アルクは美容皮膚科などのクリニックに医療機器を卸し、開業も支援する会社で、2025年2月期の売上高は5億900万円。ECを使ったクリニック向けの商材卸に加え、開業支援や店舗設計の事業との相乗効果を見込んでいます。

顧客層が重ならない相手を先に当たる理由

これまでの成約事例でも、化粧品の卸売とEC販売を営む会社が上場企業のグループに加わった案件では、相手の海外調達網を生かした直接仕入れの相乗効果が決め手になりました。法人向けECの打診先を並べる際、当社は自社の仕入先網や稼働口座と重ならない強みを持つ相手を上位に置きます。顧客が重なる同業だけに絞ると、統合後に売上が目減りすると読まれがちだからです。複数の候補へ同時に打診できるM&A仲介の枠組みは、こうした比較に向いています。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。


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法人向けECの会社売却に関するFAQ

本文で触れきれなかった、法人向けECならではの質問にお答えします。

Q:取引先ごとの掛け率や特価の一覧は、競合する候補にも見せる必要がありますか?

最初から全部を見せる必要はありません。初期は顧客名を伏せた口座別の粗利分布にとどめ、最終段階で限られた担当者だけが見る場を設けるのが一般的です。同業の候補と価格情報をやり取りすると、独占禁止法上の問題を招くおそれもあります。みつきコンサルティングでは、法人向けECの案件で開示の範囲と時期を候補ごとに分けて設計します。

Q:官公庁や学校と年度ごとの単価契約を結んでいます。売却後も続けられますか?

株式譲渡なら、契約の当事者も入札参加資格も会社に残るため、代表者などの変更届で足りることが多いです。事業譲渡では、譲受企業が発注機関ごとに資格の有無を確かめる必要があり、契約上の地位を移すには発注者の承諾が要ります。年度途中の切替えは受け入れられにくいもの。現場では、資格の有効期間と契約の更新月を一覧にし、実行日をそこに合わせます。

Q:受発注システムを外部の個人エンジニアに作ってもらいました。売却で問題になりますか?

契約で権利を譲り受けていなければ、プログラムの著作権は作った側に残るのが原則です。改修や移行のたびに許諾が要る状態は、譲受企業にとって事業の継続性への不安材料になります。ソースコードの保管場所、保守を頼める体制、権利の帰属を定めた契約書。この3点を確かめ、足りなければ売却前に権利譲渡と保守の契約を結び直しておきます。

Q:PB商品を海外の工場で作らせて輸入しています。売却のときに何を見られますか?

輸入した会社は、製造物責任法の上では製造業者と同じ責任を負う立場です。そのため、生産物賠償責任保険の加入状況、過去の事故やクレームの記録、製造委託契約の品質保証条項が確かめられます。金型や図面の所有者が工場側になっていると、譲受企業が生産先を変えにくい点も論点に。契約書と保険証券を並べておくと、話が早く進みます。

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法人向けECのM&A・売却支援はみつきコンサルティング

法人向けECの価格は、流通総額と粗利、稼働口座の厚み、掛け払いの売掛金の質で形づくられます。業界特化型のサイトなら異業種も有力な相手になる一方、事業譲渡では取引先登録まで切り替わるため、準備の順番が肝心。顧客の購買を止めずに渡せるか、不安を抱くのは当然のことです。

みつきコンサルティングは税理士法人グループの財務・税務に強いM&A仲介会社で、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。与信や契約承継に通じた専門の担当者が、おすすめの仲介会社を比べる段階からご相談に応じます。法人向けECの会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

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著者

潟野 和徳
潟野 和徳名古屋法人部長/M&A担当ディレクター
人材支援会社にて、海外人材の採用・紹介事業のチームを率いて新規開拓・人材開発に従事。みつきコンサルティングでは、強みを生かし人材会社・日本語学校等の案件を中心に工事業・広告・IT業など多種に渡る案件支援を行う。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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