よくあるご質問
M&Aの仕組みについて
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なぜ営業権がM&Aにおいて重要なのですか。
譲渡オーナー様にとって、清算よりM&Aを選択するメリットの一つとして手残り額の違いがあります。営業権の評価により清算より手残り額が多くなるケースが多いため、営業権の評価が重要であり、アドバイザー次第で評価が異なるため注意が必要です。
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節税対策をしているのですが企業価値は下がりますか。
節税対策によって企業価値は下がりません。節税を行わなかった場合の収益力を算出し、それを基に企業価値を算出します。
企業譲渡の進め方
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売却をすることが決まった後は、いつ従業員・取引先・銀行等に伝えればよいのでしょうか?
譲渡後にお話しされるケースが殆どですが、昨今は諸条件が合意できた場合、社内キーマンに関しては事前に告知し買手企業との面談に同席するケースもございます。
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買い手が見つからないケースもあるのでしょうか。
黒字経営、もしくは資産超過のどちらか(黒字かつ資産超過が理想ですが)であれば、お相手先は見つかるかと思います。見つからないケースの殆どが売却希望価格が相場より大幅に高いケースです。
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従業員、取引先など関係者へ企業譲渡に関心がある事を知られたくない
弊社にてお預かりした情報はもちろんのこと、ご関心を寄せられている事実や、弊社コンサルタントとのご面談の有無自体の守秘を徹底しております。情報漏洩防止のため、ご面談は貴社外での実施、直通電話でのやり取りを推奨しております。
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M&Aが成立するまでの期間はどのくらいでしょうか?
業種にもよりますが、3ヶ月程度で成約まで完結するケースもあり、最短でのご希望であれば早期に買手企業を募り事業承継を完了させることは可能です。一方で、数年にわたり買手企業を募りたいというご希望のお客様のご対応も行っております。
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相談時、必要な資料等はありますか?
決算書3期分があれば、想定売却金額の提示が可能です。
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M&Aをすすめるうえで気を付けるべきポイントはなんですか?
あまりにも多くのポイントがあり、ここですべてを説明するのは難しいですが、
①相談をするタイミング
②必要十分な情報が提供されているか
③納得できるまでしっかり検討できるか
が主な要因であります。
M&Aの重要ポイントをまとめた資料を送付させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
承継先について
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従業員に承継することのメリットとデメリットを教えてください。 ※株式も従業員が買い取ることが前提の場合
【メリット】会社に対する理解が深い
【デメリット】株式の買い取りが困難である。会社の成長期待がM&Aに比べ劣る。
そもそも、生え抜きの従業員を後継者に昇格させたい買手企業も多いため、従業員に継がせるケースでもM&Aが有効な手段といえます。 -
お互い親交のある会社とのM&Aであれば、M&A仲介会社や専門家に依頼する必要はないと思うのですが。
親交があるからこそ第三者が間に入るべきだと考えております。金額交渉をはじめとする諸々の交渉を行うにあたり第三者への依頼が望ましいです。
仲介先の選び方
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M&A仲介会社を選定基準を教えてください。
各仲介会社それぞれ地域や業種などの得意領域がある為、初回面談でそのヒアリングをしていただくべきだと考えております。会社は良くても担当によっても当たり外れがあり、特に貴社業界の仲介実績があるかどうかは重要な要素だとは考えております。報酬体系についても上場系大手は着手金や中間金等が発生するため、依頼時には慎重に判断されるべきです。
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取引銀行かM&A仲介会社のどちらに依頼するのがよいのでしょうか。
重大な決断ですので古くからお付き合いのある取引銀行に頼りがちですが、仲介会社という第三者の方が利害関係がなくフラットに意見を求められるといえます。また、取引銀行ですと、今後のお付き合い(融資等)にも影響がある懸念がある為、慎重にご相談すべきかと考えます。
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みつきコンサルティングと他社M&A仲介会社の違いを教えてください。
弊社は事業承継を成功させる専門家集団であることです。M&A仲介専業の会社ですと、親族承継や社内承継の対応が出来ません。逆に、親族承継や社内承継であればその領域に長けた税理士・公認会計士が得意領域です。弊社は、その両面を兼ね備えたグループ法人のため、オーナー様が全ての選択肢を比較検討可能です。
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みつきコンサルティングの付加価値は買手企業の紹介のみでしょうか?
弊社ではコンサルタントによる事業計画書の作成支援を行っております。マッチングだけを役務提供とせず、譲渡企業様の成長性を加味した資料作成を行い買手企業と交渉を行います。
当社へのご相談について
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1~2年後の引退を希望しております。今、相談するのは早すぎますか?
ご相談のタイミングとしては、ご引退希望の3年前を目安とお考え下さい。交渉に半年~1年。売却後、2年程度の引継ぎを買手企業より希望される(条件とされる)ケースが多い為です。相手先の選定にお時間を掛けられたい場合、もっと早いご相談をおすすめしております。
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私は社長の妻ですが、相談可能でしょうか。
可能です。事業承継はご家族の問題でもありますので、親族を交えてご相談いただくケースもございます。
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売却(M&A)を決めたわけではないですが、ご相談可能でしょうか?
弊社は税理士法人グループであるため、売却(M&A)以外の選択肢である、親族承継、社内(番頭)承継はもちろんのこと、先ずは情報収集という段階からご相談をお受けしております。
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企業評価だけをお願いしたいのですが可能でしょうか?
もちろん可能です。まずは、貴社の企業価値を知っていただく事が、事業承継の第一歩だと考えております。その為、弊社では企業評価を無料で実施させていただいております。
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買収側で動きたいのですが、みつきコンサルティングにて対応可能でしょうか。
対応可能です。貴社のニーズに合わせたターゲット(企業)リストを作成し、ご関心がある企業のみをご提案することも可能です。
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特定の業種・業態の譲渡案件があったら知らせてほしいのですが、可能でしょうか。
可能です。ご連絡先(直通電話番号、もしくはメールアドレス)を弊社にご登録いただければ、該当する案件が出て際にご連絡差し上げるシステムが出来ております。
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地方の会社ですが、対応可能でしょうか?
弊社は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州すべてのエリアで成約実績がございます。
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小規模の会社ですが対応可能でしょうか?
企業規模を問わず対応いたします。赤字や債務超過の企業様のM&A成約実績もございます。
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M&Aの相手先は見つかっております。DD、条件交渉等の諸手続きのみ 依頼することは可能でしょうか。
対応可能です。弊社は一気通貫でM&Aサービスを提供しておりますので、交渉状況(段階)に関わらず途中からのご支援も可能です。
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料金体系(料金の発生時期)について教えてください。
弊社は完全成功報酬体系の会社ですので、売却対価受領後が原則となります。報酬額は同サイト内の料金体系ページをご覧ください。
売却・承継後について
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どのようにM&Aの相手先を見つけるのですか?
1万社を超える弊社クライアントからヒアリングしたニーズデータベース(社内システム)より、「貴社業種・規模・エリア」など条件が合致する企業をリスト化。その上で弊社データベース外(業界データベース)からも買手候補を追加し、買手企業のリスト拡充を図ったうえで譲渡オーナー様に提出します。その中から、譲渡オーナー様に交渉先を選定していただきます。
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売却後、役員や従業員の処遇はどうなるのでしょうか?
買手企業の意向として、継続されることがほとんどです。買手企業としても従業員に離職されることをリスクだと考えており、逆に継続を条件とされる場合もあります。
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借入金の個人保証についてどうなりますか?
譲渡後、買手企業と協力し連帯保証の解除手続きを行うケースが大半です。
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譲渡後も会社に残ることは可能でしょうか?
譲渡時にご勇退されるより、譲渡後数年間は会社に残られるケースも最近では少なくありません。譲受側としても緩やかな調和を求める傾向が強く、譲渡オーナー様にも残っていただきご協力いただきたいという考えです。
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売却後も社名は残したいです。必ず変わってしまうのでしょうか。
社名を変えることによって譲渡企業の業績に悪影響がある懸念がある為、変えないケースがほとんどです。
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高く売却できた会社の傾向などはあるのでしょうか?
増収増益推移であること。特に利益体質の会社にする事であり、また従業員の定着、オーナー社長に依存しない組織化が肝です。