産業廃棄物処理会社の売却｜処分業許可を残すM&Aの選択肢と成約事例

産業廃棄物処理会社の売却は、株式譲渡を選べば処分業許可や処理施設の設置許可を会社に残したまま引き継げます。ただし役員や株主の変更届、譲受企業側の欠格要件、マニフェストと保管量の点検は避けて通れない関門です。後継者や設備更新の負担に悩むオーナーに向けて、価格の見方と譲受候補の顔ぶれ、廃プラスチック再生会社の成約事例まで紹介します。

許可証の名義は会社でも、講習会を修了して許可を支えているのは社長だけ。そんな産業廃棄物処理会社は珍しくありません。会社売却を考え始めたオーナー経営者にとって、売却後も許可と処理施設が生き続けるのか、収集運搬の運転手や場内に残る廃棄物をどう引き継ぐのかは切実な問題です。手続と評価の勘所を、売る側の目線で順に見ていきます。

処理単価の上昇と再資源化の制度、産廃業界を取り巻く今

「M&Aは大手に吸収される話」と身構える社長もいますが、産廃業界では許可と施設を次の担い手へ渡す手段として選ばれる場面が増えています。

許可件数24万件超、地場の中小が支える分散市場

環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」によると、産業廃棄物処理業の許可件数は2024年4月1日時点で248,458件にのぼります。許可は都道府県や政令市ごとに出るため、1社で複数の許可を持つ例も多く、件数の大半は収集運搬業です。商圏の限られた地場の中小企業が担い手の中心という構図は、今も変わりません。同じ集計では、2023年度の許可取消しなどの処分が316件と、前年度より86件増加。法令順守に向けられる行政の目は、厳しさを増しています。

値上がりが続く処理料金と新設の難しい処理施設

日本銀行の企業向けサービス価格指数では、廃棄物処理が2026年9月速報で116.1（2020年平均＝100）となり、前年同月を2.5％上回りました。人件費や燃料費の上昇が、料金に反映されつつあることがうかがえます。受け皿となる焼却施設や最終処分場は、生活環境影響調査や地域との合意形成を経なければ新設できず、計画から稼働までに年単位の時間がかかるもの。すでに動いている処理施設と許可は、譲受企業から見て得がたい資産です。

廃プラスチックの再資源化を後押しする制度

2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法により、排出事業者には廃プラスチックの排出抑制と再資源化が求められるようになりました。2025年11月には再資源化事業等高度化法の認定制度も始まり、国の認定を受けた高度な再資源化の事業には、業許可や施設設置許可を不要とする特例が設けられています。RPF（古紙と廃プラスチックを原料とする固形燃料）や再生材をつくる会社に、製造業や異業種の関心が向きやすい背景です。

▷関連：法人向けサービス業のM&A｜取引先集中リスクと契約承継の譲渡事例

技術管理者の高齢化や2024年問題、オーナーが売却を決める理由

黒字なのになぜ手放すのか、と周囲に驚かれる売却も少なくありません。理由をたどると、この業界ならではの事情が浮かびます。

講習会修了者と技術管理者が社長1人に集中している

産業廃棄物処理業の許可を受けるには、法人なら代表者や業務を行う役員などが、所定の講習会を修了している必要があります。焼却施設や最終処分場といった一定の処理施設には、技術管理者も置かなければなりません。創業から40年、50年を経た会社では、こうした役割を社長が1人で担ったまま高齢を迎える例が少なくないもの。親族にも社内にも継ぎ手が見当たらないとき、第三者への事業承継として売却を選ぶのは自然な流れです。

破砕機や焼却炉の更新と、価格転嫁の壁

破砕機や選別機、焼却炉は、更新のたびに数千万円から億単位の投資が必要になる設備です。燃料費や電気代、人件費、二次処理の委託費が上がっても、長年の取引先に値上げを切り出せず、利益が細っていく会社もあります。次の大型更新を数年後に控え、借入を増やして個人保証を重ねるか、資金力のある譲受企業のもとで設備を新しくするか。両者を比べたうえで、会社売却を選ぶのも、無理のない1つの答えです。

2024年問題で収集運搬の運転手が確保しにくい

2024年4月から、トラックなど自動車運転の業務にも時間外労働の上限（年960時間）が適用されています。収集運搬は早朝の回収や遠方の処分場への搬出が多く、運転手の拘束時間をどう収めるかに頭を抱える会社が多いところ。大型免許や重機の資格を持つ人ほど採用は難しく、許可があっても車を回せない、という事態も起こり得ます。当社が仲介した新潟の運送会社の譲渡でも、オーナーは運転手の不足と2024年問題を課題に挙げていました。

▷関連：サービス業のM&A｜人手不足と許認可承継で変わる譲渡事例と相場

産廃会社の売却で売り手が得るものと引き受けるもの

廃業を選べば許可は消え、場内の廃棄物の処理や施設の撤去費まで背負います。売却と比べたときの損得を、下表にまとめました。

譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
許可と処理施設が会社に残る 株式譲渡なら、取り直すには長い期間を要する処分業許可や施設設置許可を失わずに済みます。	欠格要件の確認が譲受側にも及ぶ 譲受企業の役員などに欠格要件に当たる事情があると、許可の取消しにつながります。
雇用と排出事業者との取引が続く 運転手や選別作業員の働き口と、長年の委託契約を守れます。	帳簿とマニフェストの開示 過去の受入れ記録と保管量を、調査で細かく問われます。
廃業に伴う撤去費を負わずに済む 場内の廃棄物の処理や施設の解体、原状回復の費用を避けられます。	環境リスクによる価格調整 土壌汚染や過去の不適正な保管が見つかると、減額や表明保証の拡大を求められます。
設備更新を譲受企業の資金力に託せる 破砕機や焼却炉の更新を、グループの投資計画に乗せられます。	二次処理先や運営方針の変更 焼却や埋立の委託先が、グループ内の施設へ切り替わることがあります。
個人保証の解除と譲渡益 借入の引継ぎ交渉で経営者保証を外し、譲渡益を引退後の資金にできます。	社長の引継ぎ期間 講習会修了者や技術管理者の後任が育つまで、一定期間の残留を求められがちです。
処理品目と商圏の広がり グループの許可や収集網と組み合わせ、単独では受けられなかった案件に届きます。	従業員の動揺 伝える時期を誤ると、運転手やオペレーターの離職を招きかねません。

廃業と比べた手取りの差

廃業するには、処理業の廃止を届け出たうえで、場内に残る廃棄物を自社の負担で処理しきらなければなりません。借地なら施設を撤去し、更地に戻して返す必要も出てきます。許可を持つ会社のまま譲れば、こうした出費を避けながら譲渡益を手にでき、従業員の雇用と排出事業者との取引も途切れずに済むもの。中小企業のM&Aが身近になった今、廃業ありきで考える理由は薄れつつあります。廃業の見積もりと売却の試算は、並べて比べるのが賢明です。

譲渡後に変わりやすい委託先と現場のルール

見落とされやすいのが、譲渡後の運営の変化です。同業の傘下に入ると、焼却や埋立といった二次処理の委託先がグループ内の施設へ切り替わったり、安全管理や受入れの基準がグループの決まりに合わせて見直されたりします。長年付き合ってきた委託先との関係をどう扱うか、社名や屋号を残すか、現場の責任者を誰にするか。基本合意（価格など主な条件をまとめた合意）の段階で希望を伝え、条件として書面に残しておくと安心です。

処理施設の稼働率と許可品目で変わる譲渡価格の見方

決算書の利益だけで値付けを考えると、場内に残る廃棄物の処理費を見落としがちです。評価の基本と、この業界で効く指標を押さえておきましょう。

年買法（年倍法）で見る価格の目安

中小の産業廃棄物処理会社で最もよく使われるのが年買法（年倍法）です。算式は「時価純資産＋のれん」で、のれんには数年分の利益をあてて目安を出します。企業価値評価には将来の収益から逆算するDCF法などもありますが、全体像をつかむなら年買法が近道。時価純資産では、処理施設の土地や建物、重機、車両を今の価値で見直します。許可を備えた施設に簿価を上回る評価がつくことがある一方、老朽化した焼却炉や原状回復の義務を伴う土地は、差し引く方向に働きます。

譲受企業が確かめる処理施設と許可の中身

産廃会社の会社売却の相場を左右するのは、売上高の大きさよりも、許可と施設が生む収益がどれだけ続くかです。下表は、評価の場面で見られやすい指標をまとめたもの。収集運搬が中心の会社なら車両と運転手、中間処理が中心なら処理能力と稼働率というように、事業の形によって重みは変わります。数字で示せる項目ほど、交渉の場で説得力を持つでしょう。なかでも処理単価の改定履歴は、値上げを受け入れてもらえる取引関係の証しとして受け止められます。

評価の視点	譲受企業が見る中身	価格への響き方
許可の種類と品目	収集運搬・中間処理・最終処分の別、特別管理産業廃棄物の扱いの有無、許可を持つ自治体の数	新規取得の難しい処分業や特別管理の許可は上乗せの材料
処理能力と稼働率	許可上の日量処理能力に対する受入れ実績、季節による繁閑	余力があれば譲受後の受入れ増を見込める
処理単価の改定実績	トン当たり料金の推移、燃料費や人件費の上昇分を転嫁できているか	改定の実績が収益の持続力を裏づける
二次処理の委託先	焼却・埋立の委託先と単価、委託先の残余容量	委託先のひっ迫は将来のコスト増として織り込まれる
排出事業者の顔ぶれ	上位取引先の売上比率、建設系と製造系の割合、委託契約の期間	特定の元請けへの偏りは減額の理由になりやすい
設備と車両の年式	破砕機・選別機・焼却炉の更新時期、パッカー車やアームロール車の車齢	大型の更新が近ければ価格から差し引かれやすい
人員と資格	講習会修了者や技術管理者の人数、大型免許の運転手の年齢構成	特定の人への依存は引継ぎ条件に反映される
優良認定の有無	優良産廃処理業者認定、電子マニフェストへの対応	許可の有効期間が7年に延び、排出事業者の信頼も得やすい

場内の未処理廃棄物は価格の調整項目になる

当社では、株価算定の段階で、場内に残る未処理の廃棄物を品目ごとの数量で押さえます。受入れの時点で処理料金を売上に計上している会社なら、その廃棄物にはこれから掛かる処理費や、焼却・埋立の委託費が付いて回るからです。保管量が法令の上限に近ければ、行政から指摘を受けるおそれも出てきます。月末の在庫量と二次処理の委託単価を先に示しておくと、譲受企業の財務デューデリジェンスで一方的に減額される事態を避けやすくなります。

処分業許可と施設設置許可、株式譲渡と事業譲渡で変わる引継ぎ

許可は会社のものか、社長個人のものか。相談の場でよく受ける質問ですが、答えは売却の方法によって大きく変わります。

株式譲渡なら許可は会社に残る

株式譲渡では株主が替わるだけで、会社そのものは続きます。産業廃棄物処理業の許可も処理施設の設置許可も、名義人である会社に残ったまま。排出事業者との委託契約も原則として続くため、産廃会社の売却ではこの方法が多く選ばれています。とはいえ、手続がまったく要らないわけではありません。役員や大株主の顔ぶれが変われば届出が要り、譲受企業の側も審査の目にさらされるため、次の3点は押さえておきたいところ。

役員と5％以上の株主が替わったときの変更届

許可を出した都道府県や政令市には、役員や発行済株式の5％以上を持つ株主が替わったとき、変更届を出します。期限は変更の日から10日以内、登記事項証明書を添える場合は30日以内。複数の自治体で許可を持つ会社はそのすべてに届け出るため、クロージングの日から逆算して書類を用意しておきます。

譲受企業の役員にも及ぶ欠格要件

許可には欠格要件があり、拘禁刑以上の刑の執行を終えて5年を経ていない人や、許可の取消しから5年を経ていない人などが役員にいると、許可は取り消されます。名称を問わず会社を実質的に支配する人も対象になり得るため、譲受企業から送り込まれる役員や親会社側の経歴まで調べるのが実務です。

社長が退く前に講習会修了者を確保する

許可の更新を申請するときも、代表者や業務を行う役員などの講習会修了が条件です。修了者が社長だけなら、退任の前に譲受企業側の役員や幹部が受講しておかないと、次の更新で行き詰まりかねません。技術管理者を置く施設では、その後任も同じ時間軸で決めておきます。

事業譲渡や合併では処分業許可を取り直す

事業譲渡では、許可は譲渡オーナーの会社に残ったままで、譲受企業へは移りません。許可を持つ会社が消える合併や、会社分割で事業を移す場合も同じで、譲受側が新たに許可を取ることになります。処理施設は、譲受けや借受けに都道府県知事などの許可が、合併・分割には認可が必要。許可が下りるまでは廃棄物を受け入れられないため、受入れを止められない会社ほど空白期間の手当てが欠かせません。手続の違いは下表のとおりです。

手続の対象	株式譲渡	事業譲渡	合併・会社分割
産業廃棄物処理業の許可 （収集運搬・処分）	会社に残る	移らないため、譲受企業が新たに取得	許可を持つ会社が消える場合や事業を移す場合は引き継げず、新たに取得
処理施設の設置許可	会社に残る	施設の譲受け・借受けに事前の許可が必要	設置者の地位を引き継ぐには事前の認可が必要
主な手続	役員・株主の変更届	処理業の新規許可と、施設の譲受け許可の申請	処理業の新規許可と、施設の承継認可の申請
受入れの空白	原則として生じない	許可の取得までは譲受企業が受け入れられない	許可の取得までは承継先が受け入れられない

同業大手から製造業まで、産廃会社の買い手になりやすい相手

候補先を並べてみると、同業以外の名前に意外そうな顔をする社長もいます。主な顔ぶれと、それぞれが求めるものは次のとおりです。

商圏と施設を広げたい同業

中心になるのは、地域や処理品目を広げたい同業です。上場大手の大栄環境は、2026年3月期末までに31社をM&Aでグループに迎えたと、2026年9月の投資家向け資料で公表しました。同社は譲受後に役員や現場責任者を送り込んで管理体制を立て直し、二次処理の委託先をグループ内へ切り替えて利益率を高める方針も示しています。自社に足りない施設や許可を持つ地場の会社は、こうした同業から声がかかりやすい存在です。

解体・建設・運送など隣り合う業種

がれき類や木くずを日常的に出す解体業者や建設会社は、運搬から中間処理までを自社グループで完結させようと処理会社を求めます。車両と運転手を生かして収集運搬へ広がりたい運送会社も、有力な候補の1つ。排出から処理までを1つのグループで担えれば、元請けにとっては窓口が一本化され、受注の面でも強みになります。地元の評判を知る相手が多い分、話が早く進みやすいのもこの層の特徴です。

再生材を求める製造業や異業種、投資ファンド

再生材や燃料を安定して確保したい製造業、環境分野へ事業を広げたい異業種も、廃プラスチックのリサイクルやRPFの製造を手がける会社に関心を寄せます。後半で紹介する成約事例も、印刷を主力とする上場企業が譲受企業でした。投資ファンドは、地域の処理会社をいくつも束ねて規模を広げる狙いから、許可と施設のそろった会社を探します。いきなり全株式を譲らず、資本業務提携から段階的に進める形も選べます。

許可業者名簿から社名が割れない打診資料

支援現場では、譲受候補へ最初に渡す匿名の概要書に、許可品目や処理能力をそのまま書かないよう気を配ります。自治体のサイトなどでは許可業者の名簿や許可の内容が公開されており、品目と処理能力、所在地を組み合わせるだけで社名にたどり着けてしまうからです。最初は地域と事業の種類、売上の規模にとどめ、秘密保持契約を結んだ相手にだけ許可証の写しを見せる。開示の順番まで設計できるM&A仲介を選べば、従業員や排出事業者に噂が広がる心配を減らせます。

マニフェストと保管基準、売却前に点検したい調査の論点

書類はそろっているつもりでも、帳簿とマニフェストの数字が合わない会社は意外に多いもの。譲受企業の調査で指摘されやすい点を挙げます。

マニフェストと帳簿、委託契約書の突き合わせ

譲受前に行うデューデリジェンス（譲受企業による詳しい調査）では、マニフェストの控え、処理業者に義務づけられた帳簿、排出事業者との委託契約書が照らし合わされます。マニフェストと帳簿は、5年の保存が求められる書類です。受け入れた量と処理した量、二次処理へ回した量が数字でつながっているか。契約書に法定の記載事項が欠けていないか。紙と電子のマニフェストが混在する会社ほど、集計の手間は膨らみます。

保管量の上限と土壌・地下水の状態

中間処理の会社が保管できる量は、原則として1日当たりの処理能力の14日分まで。繁忙期に上限を超えて積み上げていた、囲いや掲示板が基準を満たしていない、といった状態は改善命令などの対象になります。敷地の土壌や地下水の汚染、過去に受け入れた廃棄物の埋設がないかも調べられるところ。気になる点があれば、売却の前に専門の調査会社へ相談しておくと、交渉の途中で話が止まる事態を防げます。

行政処分と許可更新の履歴

過去の行政指導や改善命令、事業停止命令の有無は、譲受企業が早い段階で目を通す項目の1つです。処分が軽くても、原因と再発防止の取り組みを説明できるかどうかが、受け止め方の分かれ目。許可の更新が遅れて期限が切れていた時期があれば、その間の受入れは無許可営業とみなされかねません。複数の自治体で許可を持つ会社は、許可ごとの有効期限と更新の記録を一覧にしておくと、調査の場で慌てずに済みます。

調査で求められる資料を先回りでそろえる

みつきコンサルティングが支援した関東の環境調査会社の譲渡では、調査で求められそうな資料の一覧を早めに用意し、専門的な分析の工程を説明する補足資料も添えて臨みました。産業廃棄物処理会社でも同じ準備が効きます。処理工程のフロー図、品目ごとの受入れと搬出の実績、行政への報告の控えを先にそろえておけば、最終契約の表明保証（会社の実態について譲渡オーナーが約束する取り決め）の範囲を絞る交渉にもつなげられるはず。業界の言葉で話せる担当者がいるかどうかは、仲介会社の一覧を見比べるときの目安になります。

後継者不在の廃プラ再生会社が異業種の上場企業へ売却した事例

鳥取県米子市で産業廃棄物と一般廃棄物の処理を担う会社の売却を、税理士法人グループのM&A仲介会社であるみつきコンサルティングが支援した事例です。

売却を決めた背景

1983年設立の有限会社山陰クリエートは、売上8億円。産業廃棄物の処分に加え、廃プラスチックを原料とする再生品やRPF燃料の製造販売を手がけてきました。後継者がいないなかで事業を続ける道として、第三者への売却を選んでいます。

譲受企業が求めたリサイクルの知見

譲受企業は、印刷を主力に環境事業へ力を入れる東京都の上場企業、株式会社KYORITSU（売上377億円）です。環境事業の強化とリサイクル事業のノウハウ取得を目的に、2023年3月1日付で全株式を譲り受けました。

売却後に見込まれる展開

廃プラスチックの中間処理とリサイクルの技術が加わることで、両社のシナジーが期待されています。リサイクル建材「PLABO」などの環境配慮型製品の展開も、加速する見込みです。

【成約事例】鳥取の産業・一般廃棄物処理会社が上場企業のグループに加わった事例を読む

その他の産業廃棄物業のM&A成約事例 

廃棄物業界のM&Aによる買収・譲渡・経営関与の事例を4件紹介します。 

ニューホライズンズキャピタルによる黒姫への出資 

ニューホライズンズキャピタル（NHC）が黒姫に出資しました。実際の出資はNHCが管理運営するファンドから行われたものです。 2022年10月11日に投資ファンドであるNHCが建設廃材リサイクル事業を行っている株式会社黒姫の親会社へ一部出資を行いました。 黒姫グループはコンクリートガラの収集運搬と中間処理に特化し、首都圏の解体工事現場で発生するコンクリートガラを自社処分場へ運搬・破砕処理を施し再生砕石として販売しています。 

NHCはドライバーの採用強化等で黒姫グループの収集運搬能力向上を支援し企業価値の向上を目指しています。 

富士興産による環境開発工業の買収 

富士興産による環境開発工業の買収です。 富士興産は燃料卸売業を行っている上場企業であり、2022年9月28日に廃油・廃プラスチックの再資源化を行っている環境開発工業を買収しました。 

環境開発工業は汚染土壌浄化分野にも事業を拡大しており、富士興産はグループ内での相互連携により総合エネルギー企業としての成長を目指しています。 

リファインバースグループによるコネクションの買収 

リファインバースグループによる株式会社コネクションの買収です。 2022年5月30日、廃棄物の再資源化を行っているリファインバースグループは東京に本社がある産業廃棄物収集運搬・中間処理を行う株式会社コネクションを中間処理の能力向上を目的に買収しました。 

リファインバースグループが保有している廃棄物処理事業のマネジメント手法を活用することでコネクションの企業価値を向上させる狙いです。 また、リファインバースグループが現在扱っていない品目の再資源化を推進することで、高収益体質への改善も目指しています。 

日本成長投資アライアンスによるエネルフホールディングスの買収 

廃棄物業界の中小企業M&A事例の4件目は、日本成長投資アライアンスによるエネルフホールディングスの買収です。 日本の中小企業にフォーカスして投資を行っている日本成長投資アライアンスは、2022年1月1日に、環境エネルギー企業であるエネルフホールディングスを買収しました。エネルフホールディングスは廃プラスチックを中心に収集運搬・中間処理を行い、再資源化した製品を製造・販売しています。愛知県ではトップクラスの業容を誇る廃プラスチック処理会社です。 

日本成長投資アライアンスは経営人材を提供することで経営基盤の強化を行い、企業価値の向上を目指しています。 

産業廃棄物処理会社の売却で経営者から多い質問

相談の場で寄せられる、産廃ならではの質問を取り上げます。

まとめ｜処分業許可と施設を次代へつなぐ産業廃棄物処理会社の売却

許可と処理施設を会社ごと引き継げる株式譲渡が、産廃会社の売却の基本形です。変更届や欠格要件、講習会修了者の後任、マニフェストと保管量の点検といった業界特有の準備を先に整えれば、価格の交渉も落ち着いて進められます。長年守ってきた許可と従業員の行き先に迷う気持ちごと、受け止めて伴走します。

みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。処分業許可の引継ぎといった業種特化の論点まで専門スタッフが一緒に点検するため、相談先選びに迷う方も安心です。産業廃棄物処理の会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ ＞

産業廃棄物処理の会社売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。