動物用医薬品メーカーの売却とM&A|薬剤耐性対策と獣医師ルートの評価

動物用医薬品メーカーの売却では、ワクチンなど承認品目の中身、動物種別の売上構成、獣医師ルートの厚みが譲渡価格を大きく動かします。抗菌剤の販売量削減や総括製造販売責任者の後任に頭を悩ませるオーナーも多いはず。外資や商社による株式取得の事例、譲受企業の狙い、農林水産省所管の許可と承認の引き継ぎ方まで、売却を考える際の判断材料を紹介します。

会社売却の無料メール相談|売却を決める前でも相談可能・初回は会社名と電話番号不要
企業価値を1分で簡易試算|登録不要・無料の企業価値評価
目次
  1. 販売高1,374億円の動物用医薬品市場と、相次ぐ外資・商社の株式取得
    1. 畜産用とペット用、ワクチンと抗菌剤が並ぶ国内市場の姿
    2. オリックスが束ねたささえあHDをビルバックが迎えた2024年の取引
    3. 住友ファーマから三井物産、そしてセバ物産アニマルヘルスへ
  2. 抗菌剤15%削減の目標が、動物用医薬品メーカーの事業承継を揺さぶる
    1. 薬剤耐性対策アクションプランが求める抗菌剤の販売量削減
    2. 大規模農場の購買力と産業動物獣医師の不足で変わる販路
    3. 総括製造販売責任者とワクチン製造の担い手をどう確保するか
  3. 動物用医薬品メーカーの買い手は誰か、外資・商社・飼料会社の狙い
    1. 日本の承認と製造拠点を求める外資系アニマルヘルス企業
    2. 畜産の川上と川下をつなぎたい商社と飼料メーカー
    3. 品目を束ねて価値を高める投資会社と事業会社
    4. 導入元と競わない相手から打診を始める理由
  4. 国家検定の実績と動物種別の売上構成、譲渡価格を見積もる手がかり
    1. 承認品目は帳簿に載らなくても、のれんで評価される
    2. 動物種別・品目区分・販路の3つの切り口で見る売上の質
    3. 家畜伝染病の特需と季節の山をならした利益で示す
  5. 人用とは窓口が違う、農林水産省所管の許可と承認を引き継ぐ段取り
    1. 会社ごと渡すなら、責任役員と総括製造販売責任者の交代が焦点
    2. 飼料会社などが動物薬部門だけを手放す場合の承認承継
    3. 海外メーカーとの販売権契約は解除条項から読む
  6. 残留基準と要指示医薬品の販売管理、買い手の調査で問われる記録
    1. 製造記録と承認書の突き合わせ、GMP調査での指摘
    2. 使用基準と休薬期間の表示、要指示医薬品の販売先管理
    3. 副作用報告と回収の履歴、製造販売後の安全管理
  7. 売り手から見た動物用医薬品メーカー売却の利点と引き換えの制約
    1. 抗菌剤に頼らない製品づくりを託せる利点と、品目見直しの覚悟
    2. 経営者保証の特則を踏まえた取引銀行への説明
  8. 動物用医薬品メーカーの社長が売却前に抱きやすい疑問
  9. まとめ|動物用医薬品の承認品目とワクチン技術を次の担い手へ
    1. 動物用医薬品の会社売却の関連コラム

牛のワクチン、豚の抗菌剤、犬のフィラリア予防薬。動物用医薬品メーカーの品目表には、畜種も販路も異なる製品が並びます。本記事は、動物用医薬品の製造販売を営み、会社の売却を考えるオーナー経営者向けです。抗菌剤の削減目標への備え、海外メーカーとの導入品契約、総括製造販売責任者の後任探しなど、売却の場面で表に出やすい論点を取り上げます。

販売高1,374億円の動物用医薬品市場と、相次ぐ外資・商社の株式取得

国内の動物薬メーカーに、なぜ海外大手や総合商社が目を向けるのか。近年のM&Aをたどると、日本の承認と販路を求める動きが見えてきます。

畜産用とペット用、ワクチンと抗菌剤が並ぶ国内市場の姿

農林水産省動物医薬品検査所の「動物用医薬品等販売高年報」によると、2024年の動物用医薬品の販売高は約1,374億円でした。2020年の約1,154億円から、4年で2割ほど伸びた計算です。販売高を報告した医薬品の製造販売業者は145社。牛・豚・鶏などの産業動物向けと犬猫向けでは、使われる薬も顧客も分かれます。産業動物向けは獣医師の指示のもとで農場へ届き、犬猫向けは動物病院を通じて飼い主の手に渡るのが基本の流れ。外資系の日本法人と国内の専業メーカー、商社系の会社が同じ市場で競っています。

オリックスが束ねたささえあHDをビルバックが迎えた2024年の取引

再編を象徴するのが、オリックスによる動物薬事業の育成と売却です。オリックスは2016年に動物用ワクチンの微生物化学研究所へ出資し、同じ年に動物用ジェネリック医薬品に強いフジタ製薬の全株式を取得しました。両社を傘下に収めたささえあホールディングスは、2024年3月にフランスのビルバックへの株式譲渡が決まり、4月に手続を終えています。ビルバックは日本とベトナムの製造拠点、500人を超える従業員を得て、日本とアジアでの成長につなげる考えです。

住友ファーマから三井物産、そしてセバ物産アニマルヘルスへ

商社の動きも見逃せません。住友ファーマは2022年12月、医療用医薬品に経営資源を集中するため、動物薬子会社の住友ファーマアニマルヘルスを三井物産へ譲ると発表しました。同社は2023年6月に物産アニマルヘルスへ社名を改めています。2026年5月には、三井物産がその株式の60%をフランスのセバへ譲り、セバ・ジャパンと統合したセバ物産アニマルヘルスの設立を発表。物産アニマルヘルスの2025年の売上高は約4,000万ユーロでした。各社の発表をもとに、主な取引を下表に示します。

発表の時期譲渡元と譲受先対象会社と事業狙いと期待される相乗効果
2016年既存株主
→オリックス
微生物化学研究所(京都府宇治市、動物用ワクチン)への出資
フジタ製薬(東京都品川区、家畜・犬猫向け医薬品)の全株式
治療薬から予防薬まで安定して製造できる体制をつくり、動物薬の企業グループを形成する
2022年12月住友ファーマ
→三井物産
住友ファーマアニマルヘルス(大阪市、動物用医薬品・飼料添加物など)の全株式住友ファーマは医療用医薬品へ集中。三井物産の国内外の事業資産やネットワークを生かして成長を図る
2024年3月オリックス
→ビルバック(フランス)
ささえあホールディングス(フジタ製薬、微生物化学研究所などを傘下に持つ)の全株式製品群を組み合わせ、主要な動物種と分野をほぼ網羅する品ぞろえを提供する
2025年10月既存株主
→ワイピーテック(三洋貿易の子会社)
九州ミタカ(熊本市、動物用医薬品・機能性飼料の販売)の全株式飼料事業の基盤と動物用医薬品の専門性を合わせ、畜産関連のサービスを一体で届ける
2026年5月三井物産
→セバ(フランス)
物産アニマルヘルスの株式60%
セバ・ジャパンと統合し、セバ物産アニマルヘルスとする
国内の販売網と動物病院向けの営業体制に、セバの世界的な製品群と開発品を組み合わせる

▷関連:医療サービス業界のM&A|医療DX時代の譲渡価格と承継事例

M&Aの基本や会社売却の進め方を電話相談|0120-169-256・24時間受付

抗菌剤15%削減の目標が、動物用医薬品メーカーの事業承継を揺さぶる

主力の抗生物質製剤の出荷が、毎年少しずつ減っていく。動物用医薬品メーカーの社長から、そんな打ち明け話を聞く機会が増えました。

薬剤耐性対策アクションプランが求める抗菌剤の販売量削減

政府の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン(2023-2027)」は、畜産分野の動物用抗菌剤の販売量を2020年比で15%減らす目標を掲げました。初期治療で効果が出ない場合に限って使うコリスチンなどの第2次選択薬は、27トン以下に抑える方針です(農林水産省資料)。2025年4月には、獣医師が要指示医薬品の指示書を電子で発行し、農場ごとの使用量を把握できる電子指示書システムの運用も始まっています。抗菌剤の売上に頼ってきた会社ほど、ワクチンや診断薬へ軸足を移す投資を迫られる構図です。

大規模農場の購買力と産業動物獣医師の不足で変わる販路

顧客の姿も変わってきました。畜産農家は戸数が減る一方で1戸あたりの飼養頭数が増え、大規模な農場や、鶏の生産から処理まで一貫して担うインテグレーターは購買の交渉力を強めています。産業動物を診る獣医師の確保も難しく、要指示医薬品の処方が特定の獣医師や診療組織に集まりがち。地域の販売店との長年の付き合いで売ってきた中小メーカーは販路の作り直しを迫られ、中小企業のM&Aで大手の販売網に加わる道を探る会社も出てきました。

総括製造販売責任者とワクチン製造の担い手をどう確保するか

人の確保も悩みの種です。動物用医薬品の総括製造販売責任者や製造所の製造管理者は薬剤師が基本で、ワクチンなど生物学的製剤だけを扱う場合に獣医師なども認められます。ワクチンの製造には、ウイルスや細菌の培養を長年担ってきた技術者の経験が欠かせません。食用動物向けの新製品は、承認審査で食品安全委員会などへの意見聴取も経るため、申請を担う人材も要ります。親族への事業承継が見通せないなら、技術と承認を守る手段として第三者への会社売却を並べて考える時期です。

▷関連:医療・ヘルスケア業界のM&A|出資持分譲渡と後継者難が動かす事例

動物用医薬品メーカーの買い手は誰か、外資・商社・飼料会社の狙い

地方の中小メーカーに、海外大手の日本法人が関心を示す。意外に思えますが、近年の取引を見るとごく自然な流れです。

日本の承認と製造拠点を求める外資系アニマルヘルス企業

海外の大手にとって、日本で動物用医薬品の承認を一から取るには長い時間がかかります。国内の承認品目と製造所、獣医師への営業網を持つ会社を迎えれば、その時間を大きく縮められる計算。ビルバックがささえあHDを、セバが物産アニマルヘルスを求めたのも、この理屈です。自社の世界的な製品を日本の販路に乗せられる点も、譲受企業の狙いのひとつ。反面、譲受後は製品構成が世界戦略に組み込まれ、重なる品目は見直しの対象になりやすいことも知っておきたいところです。

畜産の川上と川下をつなぎたい商社と飼料メーカー

配合飼料や飼料添加物を扱う会社にとって、動物用医薬品は同じ農場へ届けられる隣の商材です。三洋貿易の子会社ワイピーテックが熊本の九州ミタカを迎えたのも、飼料事業の基盤と動物用医薬品の専門性を組み合わせる狙いでした。当社が支援した愛知県の鶏肉・鶏卵の卸小売会社の案件でも、配合飼料の製造などを手がける三重県の会社が、販路の拡大を求めて株式を譲り受けています。畜産の現場を知る相手は、農場や販売店とのつながりを高く評価する傾向です。

品目を束ねて価値を高める投資会社と事業会社

オリックスがフジタ製薬と微生物化学研究所を束ね、ささえあHDとして価値を高めた歩みは、投資会社による育成の好例です。治療薬と予防薬を1つのグループにそろえれば、獣医師に示せる品ぞろえが広がり、製造や管理部門の重複も減らせます。人用の医薬品メーカーや化学メーカーが、培養や製剤の技術を生かせる分野として関心を寄せる場面も。いきなり全株式を手放すことに抵抗があれば、少数株式から始める資本業務提携で相性を確かめる道もあります。

導入元と競わない相手から打診を始める理由

海外メーカーから導入した製品が売上の柱の会社では、打診の順番を誤ると販売権そのものが揺らぎかねません。導入元の競合が譲受企業になれば、契約の更新を断られるおそれがあるからです。当社が打診先を選ぶ際は、導入品の契約と相手の製品構成を照らし合わせ、導入元と競合しない商社や飼料メーカーから当たるかどうかを譲渡オーナーと相談して決めます。社名を伏せた資料で関心を探れるのも、M&A仲介を使う利点。外資系への打診は、導入元の意向を探ってからでも遅くはありません。

国家検定の実績と動物種別の売上構成、譲渡価格を見積もる手がかり

承認品目の数が多ければ高く売れる、とは限りません。譲受企業は品目の中身と、売れ方の安定に目を向けます。

承認品目は帳簿に載らなくても、のれんで評価される

中小の動物用医薬品メーカーで最もよく使われるのが年買法(年倍法)です。時価純資産に営業利益の数年分をのれんとして加え、「時価純資産+のれん」で目安を出します。DCF法や類似会社比較法は、規模の大きな案件で確かめ算に使われる程度。承認品目は貸借対照表に載らないことが多いものの、取り直すには年単位の時間がかかるため、収益力を通じてのれんに映ります。製造所の土地や、償却を終えた培養設備の時価も見直しの対象です。

動物種別・品目区分・販路の3つの切り口で見る売上の質

譲受企業がはじめに求めるのは、動物種別と品目区分ごとの売上・粗利の推移です。国家検定の対象となるワクチンなどは合格しなければ出荷できず、合格の実績と供給の安定が評価の裏付けになります。抗菌剤の比率は、削減目標のもとで先行きを測る材料に。販路では、獣医師の指示を経て届く要指示医薬品の割合も見られるところ。会社売却の相場を調べる前に、自社の数字を下表の項目で点検しておくと、交渉の場で慌てずに済むはずです。

譲受企業が見る項目動物用医薬品メーカーで見られる中身減額につながりやすい状態
動物種別の構成牛・豚・鶏・水産・犬猫ごとの売上と粗利特定の畜種や1つの疾病に売上が偏っている
品目区分ワクチンなど生物学的製剤、抗菌剤、駆虫剤、ペット用の比率削減目標のかかる抗菌剤に利益が集中している
承認の中身自社で取得した承認品目と海外からの導入品の内訳売れ筋が導入品で、販売権契約の残り期間が短い
販路の分散動物病院・獣医師向け、動物用医薬品販売店、農協系統の比率特定の販売店や大口の農場への依存が大きい
製造と品質動物用GMPの調査結果、国家検定の合否、製造所の更新計画不合格や出荷遅れの履歴があり、設備更新が先送りされている
在庫の質有効期間ごとの在庫、季節品の残り期限の迫ったワクチンや季節品の在庫が積み上がっている

家畜伝染病の特需と季節の山をならした利益で示す

高病原性鳥インフルエンザや豚熱が広がった年は、消毒剤やワクチンの出荷が跳ね上がります。犬のフィラリア予防薬も、春から秋の投与期間に向けて出荷が偏るもの。単年度の利益でのれんを測ると、実力より高くも低くも見えてしまいます。みつきコンサルティングでは、3〜5期分の月次売上を動物種別に並べ、特需と季節の山をならした正常収益力(一時的な増減を除いた実力の利益)を示します。税理士法人グループとして役員報酬などの非経常費用も洗い出し、財務デューデリジェンスで揺らがない数字をそろえる進め方です。

人用とは窓口が違う、農林水産省所管の許可と承認を引き継ぐ段取り

厚生労働省に問い合わせたら、動物用は窓口が違うと言われた。初めての売却では、こうした回り道も起こりがちです。

会社ごと渡すなら、責任役員と総括製造販売責任者の交代が焦点

動物用医薬品の製造販売業の許可は農林水産大臣が与え、申請の窓口は事業所のある都道府県です。品目ごとの承認も農林水産大臣が出し、審査は動物医薬品検査所が担います。会社ごと渡す株式譲渡なら、製造販売業と製造業の許可、承認はいずれも会社に残る仕組み。ただし2021年8月施行の改正薬機法で、製造販売業者は薬事に責任を持つ責任役員を定めることになりました。社長が退けば役員の変更届が要り、総括製造販売責任者を兼ねていればその交代も同時に進めます。

飼料会社などが動物薬部門だけを手放す場合の承認承継

本業が飼料や化学品で、動物用医薬品の部門だけを手放すなら事業譲渡や会社分割を使います。製造販売承認は、承継の届出によって譲受企業へ移せる制度があり、電子申請のeMAFFでも手続が可能です。ただ許可は移らず、譲受企業が動物用医薬品の製造販売業許可を持っていることが前提になります。届出の書類以上に時間がかかるのが、製造所と輸入品の扱い。次の2点は、日程表を組む前に詰めておきたいところです。

製造所ごと移すなら製造業許可と動物用GMPの調査

工場も一緒に移す場合、製造業の許可は譲受企業の名義で受け直すのが基本です。承認書に記した製造所が変わるなら、承認事項の変更手続と、動物用医薬品の製造管理・品質管理の基準(動物用GMP)への適合性調査が絡みます。ワクチンの製造所では、培養や不活化の工程を担う設備と人員をそろえて移さなければなりません。

海外製品の輸入販売は外国製造業者の認定を確かめる

海外メーカーの製品を輸入して売っている会社では、その工場が動物用医薬品の外国製造業者として認定や登録を受けていることが承認の前提です。認定の有効期限や、承認書に記した製造方法と現地の実態のずれは、譲受企業が細かく見る項目。事業譲渡で承認を移す場合は、海外メーカーとの供給契約も結び直しになります。

海外メーカーとの販売権契約は解除条項から読む

支援現場では、海外メーカーと結んだ販売権や導入の契約を、最初の面談で預かります。株主が替わったら相手が解除できる条項や、競合の傘下に入った場合の取り決めがないかを読み込むためです。独占販売の地域や最低購入量の約束も、譲受企業が引き継げるかを左右するところ。承認の承継届や責任役員の変更届は、提携する行政書士と組んで日程に落とし込み、動物用医薬品の製造販売を1日も止めない段取りを組みます。

残留基準と要指示医薬品の販売管理、買い手の調査で問われる記録

ワクチンの製造記録と検定の結果を、何年分すぐに出せるでしょうか。調査の場では、品質と安全の記録が細かく調べられます。

製造記録と承認書の突き合わせ、GMP調査での指摘

譲受企業のデューデリジェンス(譲受前の詳しい調査)で最初に見られるのは、承認書に書かれた製造方法や試験方法と、現場の実態が一致しているかです。製造記録と試験記録を突き合わせ、軽微変更届や承認事項の変更手続の出し忘れがないかを洗い出します。動物用GMPの適合性調査で受けた指摘と是正の記録、国家検定で不合格になった製剤の有無と原因も確認の対象。ずれが見つかれば、表明保証(契約時点の事実が正しいと約束する条項)の範囲や譲渡価格の調整に跳ね返ります。

使用基準と休薬期間の表示、要指示医薬品の販売先管理

食用動物に使う製品では、畜産物への残留を防ぐ決まりへの対応が問われます。農林水産大臣が使用基準を定めた医薬品は、対象動物や用量、出荷までに薬を抜く休薬期間の表示が正しいかを点検。抗菌性物質やワクチンなどの要指示医薬品は、獣医師の指示書を受けた人にしか販売できないため、販売店への出荷の管理や販促のやり方も調査の対象に。指示書なしでの販売を黙認した形跡があれば、譲受後の信用に関わる問題として扱われるもの。

副作用報告と回収の履歴、製造販売後の安全管理

動物用医薬品にも、製造販売後の安全管理の基準を定めたGVP省令があります。獣医師や販売店から寄せられた副作用や効果不足の情報を、どう集めて評価し、国へ報告してきたか。記録の残し方が、品質と安全への姿勢を映す鏡になります。自主回収の履歴と原因、再発防止策の文書も求められやすい資料です。担当者の手元に散らばった記録を売却前にまとめ直しておけば、調査の期間を縮め、譲受企業の不安も和らげられます。

売り手から見た動物用医薬品メーカー売却の利点と引き換えの制約

肩の荷を下ろしたい気持ちと、育てた品目を手放す寂しさ。どちらも本音でしょう。利点と制約を同じ物差しで並べます。

抗菌剤に頼らない製品づくりを託せる利点と、品目見直しの覚悟

売却で軽くなるのは、承認の維持や製造所の更新、抗菌剤に代わる新製品の開発にかかる投資の重さです。譲受企業の販売網に乗れば、長年育てた品目を全国や海外の獣医師へ届けられる可能性も広がります。その代わり、品目の取捨選択や販売名、取引条件は譲受企業の方針に沿うことに。表明保証や競業避止の範囲、従業員の処遇は交渉で動かせる部分も多く、最初から諦める必要はありません。主な得失を下表に並べました。

譲渡オーナーのメリット譲渡オーナーのデメリット
新製品開発の資金
ワクチンや診断薬など、抗菌剤に頼らない製品の開発をグループの資金計画に乗せられる
品目の見直し
譲受企業の製品と重なる品目は、販売終了や統合の対象になりうる
販売網の広がり
外資や商社の販路に乗り、全国の動物病院や海外へ品目を届けやすくなる
販売名と包装の変更
譲受企業の世界戦略に合わせ、販売名や包装が切り替わる場合がある
薬事と品質の人材の補強
総括製造販売責任者の後任や品質保証の担い手をグループから迎えられる
導入品の販売権の揺らぎ
導入元の競合グループに入ると、販売権契約を見直されるおそれがある
製造所の更新負担の分担
培養設備の更新や動物用GMPへの対応投資を、譲受企業と分け合える
表明保証の負担
承認書とのずれや検定・回収の記録不備が後から見つかれば、補償を求められうる
保証の解除と株式の対価
製造所の借入に付けた個人保証を外す交渉に入れ、株式の対価も受け取れる
競業避止の制約
一定期間、同じ畜種や薬効の製品を自ら手がけられなくなる
承認と雇用の存続
廃業すれば失われる承認品目と、ワクチン製造の技術者の職場を残せる
意思決定の速さの変化
稟議や品質方針が譲受企業の基準に寄り、地域の獣医師への小回りが利きにくくなる

経営者保証の特則を踏まえた取引銀行への説明

製造所や培養設備の借入に付けた社長の個人保証は、株式を譲るだけでは消えません。金融機関は「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時の特則に沿って、保証の解除や譲受企業側への切り替えを検討する立場にあります。税理士法人グループの当社は、譲受企業の財務内容を示す資料を添え、取引銀行への説明が販売店や導入元への開示と前後しないよう順番を組み立てます。会社を売りたいと考え始めた段階で、保証の残高と担保の一覧を作っておくと話が早く進むもの。依頼先は仲介一覧を眺めるだけでなく、動物薬事の論点まで話が通じるかを面談で確かめたいところです。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。


0円


0円

動物用医薬品メーカーの社長が売却前に抱きやすい疑問

水産用、店頭向け、非医薬品の扱いなど、相談の席で動物用医薬品メーカーの社長から出やすい問いを集めました。

Q:養殖魚向けの水産用ワクチンが主力です。畜産向けと見られ方は違いますか?

違いが出ます。水産用ワクチンや水産用抗菌剤は、都道府県の水産試験場などの指導機関が交付する使用指導書がなければ、養殖業者は購入できない仕組みです。現場で確かめるのは、ブリやマダイなど魚種別・県別の売上、指導機関との関係、魚価や疾病の流行で投与尾数がどれだけ振れたか。特定の湾や魚種に売上が偏っていれば、地域の事情に通じた相手に候補が絞られやすくなります。

Q:動物病院向けにペットのサプリメントや療法食も卸しています。医薬品と同じように評価されますか?

評価の軸が別になります。サプリメントや療法食は動物用医薬品に当たらず、動物病院での継続した取扱いとリピートの厚みで見られるもの。効能をうたう表示や説明資料が、未承認の医薬品と受け取られないかも点検の対象です。療法食ならペットフード安全法にもとづく表示や届出も確認に含まれます。みつきコンサルティングでは、動物用医薬品と非医薬品の売上と粗利を分けて示し、双方の価値が伝わる資料にまとめます。

Q:ペットショップやホームセンターで売るノミ・ダニ駆除剤が主力です。動物病院向けの製品と評価は違いますか?

上がる余地はあります。新たに承認された動物用医薬品には再審査の期間が設けられ、その間に同じ成分で承認を得ようとする他社は、新有効成分と同じ水準の資料をそろえる必要があるためです。後発品が出にくい期間が残っていれば、のれんの年数を見込みやすく、企業価値の説明にも厚みが出ます。現場では、期間の満了日と使用成績調査の進み具合、承認後の販売の伸びを確認します。

Q:要指導医薬品のネット販売が解禁されましたが、自社通販の価値は上がりますか?

見られ方は変わります。動物病院でしか扱えない要指示医薬品と違い、店頭で売れる製品はブランドの知名度と棚の確保が売上を支えるもの。現場では、チェーンごとの売上と返品、販促費の推移、春から夏に偏る出荷の山を点検します。取引先が動物用医薬品の店舗販売業や特例店舗販売業の許可を持つかも、取引の安定を測る材料です。消費者向けの販売に強い相手なら、高く評価される余地もあります。

母体は税理士法人のM&A仲介会社が提供する、経営者限定『事業承継実践ガイドブック』無料進呈バナー

まとめ|動物用医薬品の承認品目とワクチン技術を次の担い手へ

動物用医薬品メーカーの譲渡価格は、動物種別の売上構成、ワクチンなど承認品目の中身、獣医師ルートの厚みで大きく変わります。抗菌剤の削減目標や導入品の契約、農林水産省所管の許可の引き継ぎ方も交渉の行方に響くもの。家畜とペットの健康を支えてきた品目を誰に託すか、迷うのは当然のことです。

みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。動物薬事に特化した専門の目で承認品目と販路の価値を読み解き、仲介会社選びの段階から伴走します。動物用医薬品の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

M&A・会社売却の電話相談|0120-169-256・24時間受付
ご譲渡を検討される方
メールで相談してみる
M&Aの重要ポイント資料
無料でダウンロードする

動物用医薬品の会社売却の関連コラム

著者

伊丹 宏久
伊丹 宏久事業法人第二部長/M&A担当ディレクター
ヘルスケア分野に関わる経営支援会社を経て、みつきコンサルティングでは事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。運営するファンドでは、投資先の経営戦略の策定、組織改革等をハンズオンにて担当。東南アジアなど海外での業務経験から、クロスボーダー案件に関しても知見を有する。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

【無料】資料をダウンロードする

M&Aを成功させるための重要ポイント

M&Aを成功させるための
重要ポイント

M&Aの事例20選

M&Aの事例20選

事業承継の方法とは

事業承継の方法とは

【無料】会社売却のご相談 
簡単30秒!即日対応も可能です

貴社名*
お名前*
電話番号*
メールアドレス*
所在地*
ご相談内容(任意)

個人情報の取扱規程に同意のうえ送信ください。営業目的はご遠慮ください。

買収ニーズのご登録はこちら >

その他のお問い合わせはこちら >