OTC医薬品メーカーの売却は、承認品目の中身と自社ブランドの売れ方で譲渡価格が大きく変わります。第一三共ヘルスケアの売却で業界再編に注目が集まる一方、市場は2025年に前年割れとなり、OTC類似薬の保険見直しも目前です。三役の後任や承認書の整合に悩むオーナーに向けて、値打ちを高める準備と譲受企業の見方を解説します。
総括製造販売責任者を務めてきた薬剤師が、あと数年で退職する。OTC医薬品(一般用医薬品)の製造販売を営むオーナー経営者が会社の売却を意識するのは、こうした場面が多いもの。承認書と実際の製造方法のずれや、ドラッグストアへの販促費の重さも、売却の時期と価格に直結します。売却を検討する社長に向けて、この業種ならではの論点を掘り下げます。
第一三共ヘルスケアの売却に映るOTC医薬品業界の再編と公開事例
稼いでいる市販薬事業を、なぜ大手は手放すのか。2026年に相次いだM&Aから、その答えと再編の流れが見えてきます。
第一三共がサントリーHDへ託した2,465億円の市販薬子会社
第一三共は2026年4月15日、連結子会社の第一三共ヘルスケアの全株式をサントリーホールディングスへ譲渡する契約を結びました。対価は総額2,465億円の予定で、2026年6月から2029年6月にかけて3回に分けて株式を移す段階取得です。ロキソニンやルルを擁し、2025年3月期の売上高は760億円、営業利益は129億円。第一三共は経営資源をがん領域へ集中させる狙いを掲げ、サントリーHDは予防から不調時の対処までを担うセルフケア事業への拡大を見込みます。
ファンドの手で育ったアリナミン製薬という前例
医療用医薬品に軸足を移す大手が大衆薬を切り離す動きは、今回が初めてではありません。武田薬品工業は2020年8月、一般用医薬品の子会社を2,420億円で米ブラックストーンへ売却すると発表し、新会社はアリナミン製薬として再出発しました。ブラックストーンは通販の強化やアジア展開を進め、3年間で売上高を年平均13%伸ばしたとされます。2024年7月にはMBKパートナーズへの株式譲渡が決まり、報道では金額は約3,500億円とみられています。
創業家のMBOまで広がる再編と公表事例の共通点
再編は売却に限りません。サロンパスで知られる久光製薬は2026年1月、創業家社長の資産管理会社によるMBO(経営陣による自社株式の買い取り)を発表し、約3,900億円で成立しました。レコフの調べでは、大正製薬ホールディングスのMBOに次ぐ国内2番目の規模とされます。各社の公表資料を並べると、譲渡元は本業への集中、譲受側は消費者との接点や品目の拡充を求める構図が浮かびます。主な事例を下表にまとめました。
| 公表時期と対象 | 譲渡元 | 譲受先 | 譲渡の目的 | 想定されるシナジー |
|---|---|---|---|---|
| 2020年8月 武田コンシューマーヘルスケア(現アリナミン製薬) | 武田薬品工業 | ブラックストーン | 医療用医薬品への集中と非中核事業の切り離し | 通販の強化、アジア市場への展開、追加の譲受による成長 |
| 2024年7月 アリナミン製薬 | ブラックストーン | MBKパートナーズ | 投資期間を経たファンド間の株式譲渡(金額は非開示) | 国内の店頭販売の強化、海外事業の基盤づくり、D2C事業の成長 |
| 2026年3月 ユリス錠の製造販売承認と知的財産 | 富士薬品 | 持田製薬 | ドラッグストア事業へ投資を振り向ける選択と集中 | 開発段階から連携してきた相手のもとでの安定供給 |
| 2026年4月 第一三共ヘルスケア | 第一三共 | サントリーホールディングス | オンコロジー事業への経営資源の集中 | ブランド力・商品開発力・マーケティング力の組合せ、健康食品や飲料事業との連携 |
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前年割れの市場とOTC類似薬の保険見直し、中小メーカーが売却に動くきっかけ
2025年、OTC医薬品の市場は4年ぶりに前年を下回りました。外部環境の変化は、中小メーカーの経営判断にも静かに効いてきます。
訪日客の追い風とかぜ薬の不振が同居する市場
インテージヘルスケアの調べでは、指定医薬部外品を含むOTC医薬品市場は2025年に1兆2,780億円となり、金額ベースで前年比99%にとどまりました。かぜ関連薬や検査薬、ドリンク剤が振るわない一方、訪日客の増加で目薬や外用消炎鎮痛剤は好調です。品目ごとに明暗が分かれる市場では、得意分野が狭い会社ほど業績の振れ幅が大きくなりがち。品目の入れ替えで吸収する体力が乏しい点に、中小企業のM&Aが増える下地があります。
2027年3月開始が見込まれるOTC類似薬の特別の料金とセルフメディケーション税制
制度面では、追い風と向かい風が重なります。2026年に成立した改正健康保険法により、OTC医薬品と成分や用量が同じ医療用医薬品77成分について、薬剤費の4分の1を患者が別に負担する仕組みが2027年3月に始まる見通しです(厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会資料)。受診から店頭での購入へ、需要が移る可能性もあります。セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品分の期限撤廃とそれ以外の5年延長が2026年度税制改正大綱に盛り込まれました。
中小のOTC医薬品メーカーを第三者へ託す決断の引き金
売却を考え始めるきっかけは、販売不振よりも社内体制のほころびであることが多いもの。会社を売りたいと口にする前に、社長が一人で長く抱え込んできた課題があります。よくある相談として、「テレビCMを打つ体力はもうないが、長年の承認品目と社員は残したい」という声は、面談の場で繰り返し聞かれるもの。事業を残す道として第三者への会社売却を選ぶ背景を、3つの場面から見ていきます。
薬剤師の三役を次の世代へ渡せない
第二種医薬品製造販売業では、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者の三役を置く決まりです。総括製造販売責任者は原則として薬剤師で、地方の中小メーカーでは社長の親族や古参社員が長く務める例も多く見られます。後任の目処が立たないまま退職が近づき、許可の維持そのものが危うくなる。こうしたケースは珍しくありません。
承認書の点検と設備の更新が重なる
2023年には業界を挙げて承認書と製造実態の自主点検が行われ、一部で齟齬が見つかり変更手続が進みました。古い品目ほど記載の見直しや試験の追加が要り、GMPに対応した設備の更新も同じ時期に重なりがち。品質に投じる資金と人手を独力でまかなえるのか。ここで外部の資本を求める判断が生まれます。
ドラッグストアの交渉力と広告費の重さ
売上の多くを大手ドラッグストアチェーンに頼る会社では、納価の引下げやPB(プライベートブランド)への置き換え、販促協賛金の要請が利益を細らせます。自社ブランドを守るには広告が欠かせませんが、テレビCMの費用は売上規模に比べて重くのしかかるもの。棚を確保し続ける消耗戦から抜けたいという思いが、譲渡を後押しします。
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承認品目が押し上げ、返品・リベートが削るOTC医薬品メーカーの譲渡価格
売上高が大きければ高く売れる、とは限りません。譲受企業は売上の質と、品目そのものの値打ちを見ています。
年買法で出す目安と、大手事例の倍率をうのみにしない理由
企業価値評価には純資産法やDCF法、類似会社比較法がありますが、中小のOTC医薬品メーカーで最もよく使われるのは年買法(年倍法)です。算式は「時価純資産+のれん」で、のれんには営業利益の数年分を充てるのが一般的です。第一三共ヘルスケアの対価は2025年3月期の純資産の約3.6倍に当たりますが、全国的なブランドを持つ大型案件の数字。中小の目安にそのまま当てはめるのは禁物です。
承認品目は数より中身、承認基準品目とスイッチOTCの違い
譲受企業が最初に数えるのは承認品目ですが、評価を分けるのは中身です。かぜ薬や解熱鎮痛薬、胃腸薬のように承認基準が定められた品目は都道府県知事が承認するため、比較的取りやすい反面、他社と差がつきにくいのが難点。医療用から転用したスイッチOTC医薬品や、厚生労働大臣の承認を要する独自処方の品目は、取り直すのに年単位の時間と費用がかかります。売上を稼ぐ販売名がどちらに属し、商標が会社名義で登録されているかも見落とせない確認事項です。
自社ブランドとPB受託、販路別の粗利を見る視点
決算書の売上高を販路別、ブランド別に分け直すと、会社の姿は違って見えます。ドラッグストア向けの販促協賛金やセンターフィー、返品は、帳簿の上では販売費や売上値引きに散らばりがち。実質の粗利で並べると、PB受託の利益率が想像より低かったと気づく例もあります。売却価格の相場を調べる前に、自社の利益の実像をつかんでおきたいところです。下表に、譲受企業の主な着眼点を示します。
| 譲受企業の着眼点 | 主に見る数字・資料 | 評価が上がりやすい状態 | 評価が割り引かれやすい状態 |
|---|---|---|---|
| 承認品目の中身 | 品目一覧、承認書、販売名ごとの売上高 | スイッチOTCや独自処方の品目が売上を支える | 売上の大半が承認基準内の汎用品目に偏る |
| ブランドの構成 | 自社ブランドとPB受託の売上比率、商標の登録状況 | 指名買いされる販売名を自社名義の商標で持つ | PB受託が中心で、委託元の切替えに弱い |
| 販路の分散 | 上位取引先の売上比率、配置薬・通販・訪日客向けの構成 | ドラッグストア、配置薬、自社通販に分散している | 特定のチェーン1社に売上の多くを頼る |
| 実質の粗利 | 販促協賛金、センターフィー、返品率の推移 | 協賛金や返品を差し引いても粗利率が安定 | 返品と協賛金が年々膨らんでいる |
| 在庫と使用期限 | 製品・原材料の在庫回転、期限別の残高 | 季節品の在庫を計画どおりに回せている | 期限切れ間近の在庫が積み上がっている |
| 品質と人の体制 | 三役の年齢、GMP適合性調査の結果、回収の履歴 | 三役の後任と品質記録がそろっている | 承認書との齟齬や自主回収が繰り返されている |
販促協賛金を差し引いた実質の利益で評価を組み立てる
みつきコンサルティングでは、ドラッグストア向けの販促協賛金や返品の引当てを月次で拾い直し、季節品の売上の山谷を均したうえで、のれんの基礎となる利益を見積もります。かぜ薬や花粉期の鼻炎薬は年ごとの流行で売上が大きく振れるため、単年度の利益をそのまま使うと株価が実態から離れてしまうからです。税理士法人グループとして、役員報酬や親族への支払いといった非経常の費用も洗い出し、譲受企業に説明できる数字をそろえます。
第二種医薬品製造販売業許可と承認書のずれ、OTC医薬品メーカーの売却前に点検したいこと
基本合意の後に古い承認書の記載違いが見つかり、日程が数か月延びる。現場では意外と多い落とし穴です。
株式譲渡なら許可は残るが、三役の手当ては待ってくれない
OTC医薬品メーカーの売却は、多くが株式譲渡で進みます。会社が許可の主体として残るため、第二種医薬品製造販売業許可や製造業許可、品目ごとの承認を取り直さずに済むからです。特定のブランドだけを切り出す事業譲渡では、承認は承継の届出で移せても、譲受企業が自ら製造販売業許可を備えている必要があります。どちらの形でも、三役を誰が担うかを契約前に決めておかないと、引継ぎの初日から体制が空く恐れも。
総括製造販売責任者の後任探しは売却の初期から
支援現場では、総括製造販売責任者を務める薬剤師の年齢と退職の意向を、最初の面談で確かめます。後任が社内にいなければ、譲受企業のグループから薬剤師を出してもらうのか、新たに採用するのかを、譲受候補との面談の段階で話し合うのが現実的な順序です。品質保証責任者や安全管理責任者の兼務状況も確認し、行政書士と連携して変更届の時期まで工程に組み込みます。許可の空白を1日も作らないことが、取引先と社員の安心の土台になるからです。
デューデリジェンスで問われる承認書、広告表現、販売提携の3点
譲受企業のデューデリジェンス(譲受前の詳細調査)では、財務の数字と並んで、薬事と販売の約束ごとが細かく調べられます。OTC医薬品で指摘を受けやすいのは、承認書と現場の製造方法のずれ、広告や表示の表現、他社と結んだ販売提携や製造委託の契約です。どれも売却の直前に慌てて直せるものではなく、指摘の数がそのまま価格や表明保証の条件に跳ね返ります。売却を決める前から、次の3点を点検しておくと安心です。
承認書どおりに作れているか
製造方法や試験方法が承認書の記載と一致しているかは、譲受企業が最も神経を使う論点です。製造記録や試験記録を承認書と突き合わせ、一部変更承認や軽微変更届の出し忘れがないかを洗い出します。医薬品の自主回収が後を絶たないこともあり、回収の履歴と原因の説明は求められると思っておくのが無難です。
広告と表示はステマ規制まで見られる
OTC医薬品の広告は医薬品等適正広告基準に沿う必要があり、効能の言い過ぎや他社との比較は指摘の対象になります。2023年10月からは景品表示法のステルスマーケティング規制も始まり、サプリメントなど周辺商品で措置命令を受けた例も出ました。インフルエンサーへの依頼記録や通販サイトの表現まで、遡って調べられる場面が増えています。
販売提携と製造委託の契約は名義と解除条項を確認
他社の承認品目を売る販売提携や、製造の一部を外部に任せる契約には、経営権の移動を解除の理由とする条項が入っていることがあります。2026年11月には、アレグラFXの製造販売承認がサノフィからエスエス製薬へ移り、長年販売してきた久光製薬は販売を終えました。提携品の比率が高い会社ほど、契約の残り期間と更新条件が交渉の焦点になります。
食品・飲料メーカーから投資ファンドまで、OTC医薬品メーカーに手を挙げる買い手
最も高い関心を示す相手が、同業とは限りません。譲受候補の類型ごとに、なぜ手を挙げるのかを見ていきます。
品目の空白を埋めたい同業のOTC医薬品メーカー
同業の大手・中堅メーカーは、自社にない薬効群の承認品目や、地域で根強く売れている販売名を求めます。承認をゼロから取るより時間を買えるうえ、自社の営業網に乗せれば売上を伸ばしやすいからです。製造所を持つ会社であれば、自社品の増産や生産を集約する受け皿としての価値も見込まれます。ただし、重複する品目は統廃合の対象になりやすく、販売名の存続や工場の扱いは条件交渉の段階で詰めておきたい論点です。
セルフケアへ広げたい食品・飲料・日用品メーカー
サントリーHDによる第一三共ヘルスケアの取得が示したように、健康食品や飲料を持つ会社にとってOTC医薬品は、予防から不調時の対処までを1つの事業でつなぐ手段です。医薬品の製造販売業許可や薬事の人材をゼロから整えるのは手間がかかるため、許可と三役がそろった会社をまとめて迎えたいという動機が働きます。消費者向けの広告や通販に強い相手なら、自社ブランドの販路も広がりやすいでしょう。
PBを強めたいドラッグストア、束ねて伸ばす投資ファンド
ドラッグストアや配置薬の販売会社は、PBの開発力と製造の受け皿を手に入れる目的で関心を寄せます。投資ファンドは、アリナミン製薬の例のように通販や海外展開で価値を高め、次の譲受先へつなぐ戦略を描くのが一般的です。複数の中小メーカーを束ねて品目と工場を集約する構想も見られ、資本業務提携から段階的に関係を深める形も選べます。相手の時間軸と出口の考え方は、早めに聞いておきたいところです。
打診の順番と、異業種まで視野を広げる理由
当社の成約インタビューでも、同業との統合を避け、技術を生かせる異業種の上場企業を相手に選んだ医療周辺企業の経営者の声を紹介しています。OTC医薬品メーカーでも、同業へ先に打診すると品目の重複を理由に条件が伸びにくく、情報が業界内に広がる心配も残ります。M&A仲介を通じて匿名のまま食品や日用品の会社まで候補を広げ、承認品目と三役の体制に価値を認める相手から順に当たるのが、みつきコンサルティングの進め方です。
OTC医薬品メーカーの売却で売り手に生まれる余力と残る宿題
手放したあと、自社ブランドと社員はどうなるのか。気がかりは、たいていそこに集まります。
下表で比べる売り手の得失
売却によって軽くなる負担と、引き換えに受け入れる制約は表裏の関係にあります。品目の存続や社員の雇用を守れる一方、経営の裁量は譲受企業との約束の範囲に収まるもの。表明保証や競業避止の範囲、販売名を残す期間などは交渉で変えられる部分も多く、最初から諦める必要はありません。OTC医薬品メーカーの譲渡オーナーが、基本合意の前に比べておきたい主な得失を下表に並べました。
| 譲渡オーナーのメリット | 譲渡オーナーのデメリット |
|---|---|
| 三役と品質体制の補強 総括製造販売責任者の後任や品質保証の人材を、譲受企業のグループから得られる | 販売名やパッケージの変更 譲受企業のブランド戦略により、長年の販売名やデザインが変わる場合がある |
| 広告と販促の負担軽減 テレビCMやドラッグストアへの販促協賛金を、譲受企業の予算と交渉力でまかなえる | 品目と工場の統廃合 重複する品目の販売終了や、製造所の集約が起こりうる |
| 承認品目と販売名の存続 廃業すれば失われる承認品目を、販売名ごと次の担い手へ残せる | 表明保証の負担 承認書との齟齬や広告表現の不備が後から見つかれば、補償を求められる余地が残る |
| 設備更新と承認書対応の資金 GMP対応の設備更新や一部変更承認の費用を、グループの資金計画に乗せられる | 競業避止の制約 一定期間、同じ薬効群の製品を自ら手がけられなくなる |
| 個人保証の解除と株式の対価 借入の個人保証を外す道筋がつき、株式の対価としてまとまった資金を受け取れる | 取引先の受け止め 競合グループ入りを嫌ったドラッグストアやPBの委託元が、取引を見直すことがある |
| 販路の広がり 譲受企業の通販や海外の販売網、異業種の売り場に自社品を乗せられる | 社風と意思決定の変化 稟議や品質方針が譲受企業の基準に寄り、現場の裁量が狭まる |
社員と取引先への伝え方、相談先の比べ方まで見据える
売却の成否は、成約後に社員と取引先が離れないかで決まる面もあります。製造現場の技術者や薬事の担当者には、譲受企業での処遇と三役の体制を早めに示すことが安心材料に。大手チェーンへの説明は、譲受企業の担当者と同席して行うと受け止めが和らぎます。相談先を選ぶ段階では、仲介会社の一覧で業種の実績とM&Aの手数料の体系を比べ、薬事に明るい担当がつくかを確かめておきましょう。
完全成功報酬
M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。
着手金・中間金
0円
月額報酬
0円
成功報酬
成約時のみ
※レーマン方式
配置薬から通販まで、OTC医薬品メーカーの売却に関するFAQ
OTC医薬品メーカーの社長から、売却の相談の場で寄せられる質問を4つ取り上げます。
評価されます。現場で確かめるのは、懸場帳に載る得意先の軒数と使用高の推移、配置員の年齢構成です。配置販売業の許可は区域ごとに都道府県知事が出すため、株式譲渡なら維持できますが、事業譲渡では譲受企業が許可を取り直す必要があります。得意先の高齢化で軒数が減っている場合は、ドラッグストアや通販と組み合わせる構想を持つ相手を探すと話が進みやすくなります。
一律には下がりません。2026年5月施行の改正薬機法で、対象品目の陳列方法や、購入者の年齢などを確かめる手順が厳しくなりました。譲受企業が見るのは、対象成分を含む品目が売上に占める割合と、規制後の販売の落ち込みに包装単位の見直しなどで手を打てているかです。店頭での売れ方を月次で示せれば、懸念は和らぎます。
条件次第です。訪日客の購入は為替や渡航の動向で大きく振れるため、譲受企業は国内の売上と分けて見ます。現場では、免税店など取引先ごとの推移と、目薬や外用消炎鎮痛剤など人気品目への集中度を確認します。数年の実績を均して続く見込みを示せれば、のれんの一部として評価されることも。財務デューデリジェンスに備え、販路別の売上を分けて記録しておくのが近道です。
上がる余地はあります。2026年5月から、特定要指導医薬品を除く要指導医薬品も、オンラインでの服薬指導を経てネットで販売できるようになりました。ただし消費者へ直接売るには店舗販売業などの許可が要り、その名義がどの会社にあるかで承継の手順も変わるため注意が必要です。みつきコンサルティングでは、定期購入の継続率と広告費の回収期間をあわせて示し、通販事業を価格に映す準備をお手伝いします。
まとめ|セルフメディケーションを支えるOTC医薬品メーカーの売却相談
OTC医薬品メーカーの譲渡価格は、承認品目の中身、自社ブランドと販路の分散、販促費を除いた実質の粗利で大きく変わります。承認書との整合や三役の後任も、交渉の行方を左右する論点です。長年守ってきた販売名と社員を託せる相手か、迷うのは自然なこと。
みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。中小企業のM&Aに特化した専門の担当が、相談先選びの段階から承認品目の棚卸しまで伴走します。OTC医薬品の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。
完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ >

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著者

- 事業法人第二部長/M&A担当ディレクター
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ヘルスケア分野に関わる経営支援会社を経て、みつきコンサルティングでは事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。運営するファンドでは、投資先の経営戦略の策定、組織改革等をハンズオンにて担当。東南アジアなど海外での業務経験から、クロスボーダー案件に関しても知見を有する。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士
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