M&Aで従業員の待遇はどう変わる？M&Aのメリットや注意点を解説

M&Aを検討しているものの、従業員の待遇について気になっている人は多いでしょう。大切な従業員の生活を守るためにも、M&A後の待遇は重視したいポイントです。この記事では、M&Aによる従業員の待遇について解説します。M&Aの手法による違いやM&Aで変化する待遇、注意点なども解説するため、ぜひ参考にしてください。

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M&Aは従業員の待遇に配慮が必要

企業価値の大部分を生み出しているのは従業員です。M&Aを成功させるための大きなポイントとして、従業員の待遇が挙げられます。従業員のモチベーションを低下させないためにも、従業員の待遇に配慮しなければなりません。

M&Aの際に従業員との雇用関係は守られますが、労働環境や条件といった待遇面は変わる可能性があります。従業員の不安を解消するためにも、従業員の待遇を意識しながら最適な譲渡先を見つけることが大切です。

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M&Aの手法による従業員の待遇の違い

M&Aには主に2つの手法があります。M&Aの手法によって従業員の待遇に違いはあるのでしょうか。

株式譲渡の場合

株式譲渡とは、譲渡側が企業の株式を譲受側に売却する形で経営権を譲渡するM&Aの手法です。手続きが比較的簡単なため、中小企業のM&Aではよく使われています。

株式譲渡によるM&Aは、従業員の待遇に影響がありません。給与や待遇が急に変更されることはないため、従業員にとっても安心でしょう。株式譲渡は、株主が変更になるだけで従業員との雇用契約は維持されます。

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事業譲渡の場合

事業譲渡とは、譲渡側の事業の一部またはすべてを譲受側に売却する形で事業を譲渡するM&Aの手法です。特定の事業部門や店舗を売却したい場合などに使われるケースが多いようです。

事業譲渡によるM&Aでは事業自体を売却するため、これまで締結していた契約などが引き継がれないことが特徴となっています。これは雇用契約も同様で、雇用契約がそのまま継承されることはありません。M&A後に従業員と譲受側で契約の見直しが必要になるため、待遇が変更になる可能性があります。

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M&Aによる従業員の待遇の変化

M&Aによって従業員の待遇はどのように変化するのでしょうか。ここでは、雇用契約・給与や勤務地・福利厚生・退職金に分けて解説します。

雇用契約

M&Aの手法により、雇用契約が変わる場合もあります。株式譲渡によるM&Aで雇用契約が変わることはありません。しかし、事業譲渡の場合は従業員ごとに雇用契約を結ぶか結ばないかが決定されます。基本的には雇用契約を結ぶことが前提でM&Aが実施されるケースがほとんどですが、雇用契約を結ぶ場合には新たに契約を締結し直すことになります。

給与や勤務地

基本的に、M&Aの前後で給与は変更しません。ただし、譲受側の方針によっては勤務地が変更になるケースもあるでしょう。たとえば、別事業への人事異動や別支社への転勤などの可能性があります。また、事業譲渡の場合には雇用契約を結ぶ際に新たに契約をまき直すため、条件が変更される場合もあるようです。

福利厚生

M&Aによって別企業の従業員になる、もしくは別グループの傘下の従業員になることで、福利厚生制度が変化する可能性もあります。福利厚生は法律で定められている項目以外は、各企業が自由に決められます。企業により福利厚生の内容が異なるため、M&Aによってこれまで受けられていた福利厚生が受けられなくなるケースもしくは新たに受けられるようになるケースもあるでしょう。

退職金

M&Aの手法によって、退職金の取り扱いが変わる場合もあります。株式譲渡によるM&Aでは、雇用契約がそのまま引き継がれるため退職金も引き継がれます。しかし、事業譲渡によるM&Aでは退職金がなくなったり、減額されたりするケースもあるようです。基本的には従業員が不利にならないように交渉が進められますが、変更の可能性もあります。

M&Aにより従業員が抱える不安の原因

M&Aが実施されることで、不安を覚える従業員も多いでしょう。ここでは、M&Aによる従業員の不安について解説します。

待遇の悪化

M&Aによって待遇が変わることもあります。給与が下がるのではないか、就業時間や勤務地などに変更があるのではないかと、待遇が悪化することに不安を覚えるのも無理はありません。従業員に理解を求める必要はあるものの、大幅に待遇が悪化する場合は退職につながる可能性も大きくなるため、待遇面の交渉は慎重に行いましょう。

意欲の低下

従業員によっては、M&A後に譲受先の企業へ転籍したり、残留しても配置転換したりする可能性があります。譲受先の企業の社風に馴染めない、新しい職場での業務に慣れずに意欲が低下するといった可能性もあるでしょう。意欲が下がることで実力が発揮できずに評価が下がり、さらに意欲がなくなって退職してしまうケースも考えられます。

従業員同士の対立

譲渡側と譲受側で、異なる企業文化を持っているケースも珍しくありません。この場合、業務に対する考え方や取り組み方などで、従業員同士の対立が起こる可能性もあります。譲受側の価値観や企業文化を押し付けられることで、譲渡側の従業員が不満を感じるケースもあるでしょう。従業員同士が対立することで、業務効率の悪化につながります。

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M&Aで従業員が得られるメリット

M&Aによって、従業員がメリットを得られるケースもあります。ここでは、M&Aで従業員が得られるメリットを4つ解説します。

雇用の継続

M&Aは株式譲渡や事業譲渡によって経営権や事業を譲渡する方法のため、基本的に企業の廃業はありません。後継者不足などによって廃業してしまった場合、従業員の雇用は継続されませんが、M&Aなら雇用が継続されます。基本的には労働条件が引き継がれ、事業譲渡の場合には新たに契約がまき直されます。

労働条件の改善

譲渡側の企業の労働条件が悪かった場合、それが改善される可能性があります。たとえば、譲受側が大企業だった場合は、譲渡側と比較して労働条件がよいケースが多いです。企業グループ内で労働条件が大きく異なる場合には、労働条件を統一しようという動きがあるため、これまでよりもよい条件で働ける可能性もあるでしょう。

仕事内容やキャリア面での幅が拡大

譲受先が異業種の企業だった場合、新しい分野の仕事にチャレンジできます。同じ業種の場合でも、譲受先が大企業であれば異なる業務に携われるチャンスもあります。また、今までと異なる人と関われる点もメリットです。さまざまな考え方に触れる機会が増えるため、価値観やキャリアにも幅が出る可能性があるでしょう。

大企業に所属される可能性も

M&Aでは、譲渡側よりも譲受側の規模が大きいケースがほとんどです。譲受側が大企業の場合には、同じグループ会社の従業員として働くことができます。大企業は世間的な信頼度が高いため、優遇される可能性も高いでしょう。就活時はハードルが高かった大企業に所属できる可能性があることは大きなメリットです。

M&Aによる従業員の待遇の変化で押さえるべきポイント

M&Aによって従業員の待遇が変化する可能性もあります。ここでは、M&Aによる従業員の待遇の変化で押さえておきたいポイントを2つ解説します。

継続雇用や待遇の引き継ぎ

譲渡側は、従業員の雇用を守ることが重要です。M&Aは基本的に従業員の継続雇用が前提ではあります。しかし、M&Aの手法によっては待遇が大きく変化するケースもあるでしょう。

これまで一緒に働いてきた大切な従業員の雇用を守るためにも、今までと変わらない条件や待遇で雇用契約を結ぶ交渉をすることが大切です。条件が悪化すると従業員が退職してしまう可能性があるため、待遇を維持または改善できるように交渉しましょう。

従業員との対話

M&Aを成功させるには、譲受側の努力だけではなく、これまで共に頑張ってきた従業員の協力も欠かせません。自社の今後が不透明だと、従業員がM&Aに対して不安を抱いてM&Aに反対したり退職したりしてしまう可能性があるため注意が必要です。

従業員の不安を解消するためにも、疑問に対する回答をあらかじめ用意しておき、従業員に丁寧に説明しましょう。一方的に伝えるのではなく、従業員との対話を重ねて理解を得ることが重要です。

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M&Aによる従業員の待遇で注意すべき点とは

M&Aによる従業員の待遇で注意したいポイントは2つあります。ここでは、それぞれの注意点について解説します。

M&Aについて伝えるタイミング

M&Aについて伝えるタイミングは、従業員によって異なります。経営者層のなかでも特に重要な人物にはM&Aの実行前に伝えるとよいでしょう。その他の従業員に対しては、M&Aの実行後に伝えます。

従業員に早い段階で伝えてしまうと、情報漏えいによって社内や取引先に混乱をきたしたり、従業員が不安で退職してしまったりといったリスクが考えられます。適切なタイミングで伝えなければ、M&Aの交渉に影響を与えるケースもあるため注意しましょう。

M&Aに反対する従業員への対応

M&Aに反対しているからといって、従業員を解雇することはできません。労働基準法では、合理的な理由がない限り解雇はできないと定められており、理由のない解雇は会社の権利の乱用とみなされて無効となります。

そのため、M&Aに反対している従業員がいる場合は、対話を重ねて従業員を説得しましょう。どうしても説得に応じてくれない従業員がいる場合には、自社内での配置転換や譲受側への出向などといった対処法もあります。

M&A後の従業員の処遇のまとめ

M&Aを実施することで、従業員の待遇に変化が起こる可能性があります。M&Aでは基本的に継続雇用が前提となりますが、事業譲渡の場合は新たに契約をまき直すため労働条件が変わる可能性もあるでしょう。従業員を守るためにも、継続雇用や待遇の引き継ぎを交渉することが大切です。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループです。M&Aありきではなく、さまざまな選択肢のメリット・デメリットを比較して選択できます。経営コンサルティング経験者も多く在籍しており、対象企業を細かく分析したうえでシナジー創出が見込める候補先を紹介できます。M&Aを検討している場合は、お気軽にご相談ください。

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