WACCとは？加重平均資本コストの計算方法・M&Aでの目安を解説

WACCは資金調達にかかる平均コストであり、M&Aの譲渡価格（買収金額）を左右する重要指標です。本記事では、計算式や業種別の目安、ROICとの関係をわかりやすく解説します。自社の企業価値を正しく把握できていますか。

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WACC（加重平均資本コスト）とは

WACC（ワック：Weighted Average Cost of Capital）とは、企業が資金を調達するために必要なコストの平均値を指す指標です。 会社が事業を行うための資金は、大きく分けて「借入（負債）」と「株式（自己資本）」の2つで調達されます。これらには当然、対価が必要です。銀行には「利子」を支払う必要があり、株主には配当や株価上昇といった「期待リターン」に応える必要があります。 WACCは、これら性質の異なるコストを、調達金額の割合（構成比）に応じて加重平均したものです。

資金調達コストの考え方

経営者にとって借入金の利子は馴染み深いものですが、株主資本のコストは意識されにくい側面があります。 しかし、譲受企業（買い手）や投資家は、出資額に対して一定以上のリターンを必ず期待しています。 WACCは、この「債権者の期待」と「株主の期待」の両方を満たすために、企業が最低限稼がなければならない収益率（ハードルレート）とも言い換えられます。M&Aの現場では、対象会社の企業価値を算出する際の割引率として極めて重要な役割を果たします。

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WACCの計算方法と構造

WACCを算出するための基本式は以下の通りです。 一見複雑に見えますが、要素を分解すれば、それぞれの資金提供者に対するコストを足し合わせているだけだと分かります。

WACCの計算式

各項目の定義

ここで、各変数の意味は以下の通りです。

• D： 有利子負債の時価（Debt）
• E： 株主資本の時価（Equity）
• rD： 負債コスト（借入金利など、Cost of Debt）
• rE： 株主資本コスト（株主の期待収益率、Cost of Equity）
• t： 実効税率（Tax Rate）
• (1 – t)：負債利子の節税効果（タックスシールド）

3つのステップで計算を理解する

実務的な計算の流れは以下の3ステップで整理できます。下表は、WACCの具体的な計算手順をまとめたものです。

ステップ	計算対象	計算方法・詳細
手順1	株主資本コスト（rE）の計算	株主が期待するリターンを算出します。上場企業であればCAPM（資本資産価格モデル）などを用いますが、中小企業の場合は類似企業のデータやリスクプレミアムを加味して推定します。
手順2	負債コスト（rD）の計算	銀行からの借入金利などを用います。ここで重要なのは節税効果です。支払利息は経費となり法人税を減らす効果があるため、(1-実効税率)を掛けてコストを割り引きます。
手順3	加重平均する	それぞれのコストに、資金全体に占める割合（重み）を掛けて足し合わせます。負債と純資産のバランスが計算結果に直結します。

M&AにおけるWACCの重要性

WACCは単なる財務指標ではなく、M&Aにおける「会社の値段（企業価値）」を決定づける核心的な要素です。 なぜなら、M&Aで頻用されるDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）において、将来生み出すキャッシュフローを現在の価値に割り引くための「割引率」としてWACCが使われるからです。

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WACCと譲渡価格の関係

結論から言えば、WACCが低いほど企業価値（売却価格）は高くなり、WACCが高いほど企業価値は低く評価されます。 例えば、毎年1億円のキャッシュフローを生む会社があるとします。WACCが5%の会社と10%の会社では、将来の現金を現在価値に換算した際の金額に大きな差が生まれます。 譲渡オーナーとしては、WACCを下げる（＝低コストで資金調達できる信用力をつける）ことが、結果としてM&Aでの高値売却につながるのです。

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WACCの目安と業種別の傾向

自社のWACCが高いのか低いのかを判断するためには、相場観を知ることが大切です。 一般的に、企業規模や業種の安定性によってWACCの水準は大きく異なります。

企業規模・業種別のWACC目安

以下の表は、一般的なWACCの数値目安を整理したものです。

分類	WACCの目安	特徴
世界平均	5〜8%	グローバル企業の標準的な水準
日本の上場企業	5〜6%	低金利環境と高い信用力により低め
インフラ・安定業種	2〜3%	電力・ガスなど。事業が安定しておりリスクが低い
中小企業	8〜12%	信用リスクや事業の不確実性が加味され高くなる

なぜ中小企業のWACCは高いのか

中小企業のWACCが8〜12%と高くなる主な要因は「リスクプレミアム」です。 上場企業に比べて財務基盤が脆弱であったり、特定の取引先に依存していたりする場合、投資家（買い手）は「失敗するリスク」を考慮します。 そのため、より高いリターン（株主資本コスト）を求められ、結果としてWACCが上昇します。現場では、この数値をいかに妥当な範囲に収めるかが交渉のポイントになります。

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WACCとROIC（投下資本収益率）の関係

WACCを理解する上で、対になる指標である「ROIC（投下資本収益率）」との比較も抑えておきたいところです。 ROICとは、調達した資本（負債＋株式）を使って、どれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標です。

企業価値を生む「ROIC > WACC」の状態

企業経営の鉄則は、「調達コスト（WACC）よりも、高い利回り（ROIC）で運用すること」です。

• ROIC ＞ WACC： 企業価値が向上している（価値を創造している）
• ROIC ＜ WACC： 企業価値が毀損している（価値を破壊している）

例えば、資金を5%のコストで調達し、事業で8%の利益を出せれば、その差額の3%分だけ企業価値が高まったと言えます。 逆に、事業利益が出ていても、調達コストが高すぎれば、投資家から見れば「資金を減らしている」のと同義になります。M&Aの買収監査（デューデリジェンス）では、このROICスプレッド（ROICとWACCの差）が厳しくチェックされることがあります。

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実務上の注意点と定期的な見直し

WACCは一度計算して終わりではなく、常に変動する動的な指標です。 事業環境の変化や財務構成の変更によって数値が変わるため、定期的な見直しが必要となります。

負債比率と財務リスクのバランス

計算式上、一般的にコストが低い「負債（借入）」の比率を増やせば、WACCは下がります。 しかし、WACCを下げたいからといって借入を過度に増やせば、倒産リスクが高まり、かえって株主からの要求リターン（rE）が跳ね上がる可能性があります。 支援現場でも、「借入でレバレッジを効かせること」と「財務の健全性」のバランスを欠いた結果、譲受企業から敬遠されるケースが見受けられます。適度な資本構成（最適資本構成）を目指す視点が不可欠です。

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専門家による算定の必要性

特に非上場の中小企業の場合、株主資本コスト（rE）の算定には高度な専門判断を要します。 市場株価が存在しないため、類似業種のベータ値を用いたり、固有のリスクを積み上げたりして推計する必要があるからです。 ネット上の簡易シミュレーションだけで判断せず、M&Aを検討する際は専門家による精緻な試算を受けることを推奨します。

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WACCに関するFAQ

M&Aを検討中の譲渡オーナーからよく寄せられる質問にお答えします。

まとめ｜WACC（加重平均資本コスト）とは

WACCは負債と株式のコストを加重平均した数値であり、M&Aや投資判断のハードルレートとして機能します。計算式や目安を理解し、ROICとの比較で企業価値を測ることが重要ですが、専門的な判断には不安が残るものです。

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