自動車販売・整備業のM&A｜電動化と買い手多様化で読む譲渡事例

自動車販売・整備業のM&Aは、電動化への設備投資や整備士確保の負担を抱えるオーナーにとって、雇用と顧客基盤を守る現実的な選択肢になっています。本記事では、休廃業が過去最多に達した業界の再編動向、異業種を含む買い手の広がり、整備売上比率やアフター継続率といった譲渡価格の見方、そして実際の譲渡事例までを、譲渡オーナーと譲受企業の双方に向けて解説します。

自動車販売の市場規模   

2025年5月現在のjama統計によると、全車種合計の新車販売台数は、2018年度に約526万台でピークに達した後、2021年度には約422万台まで減少しました1。その後は回復傾向にあり、2024年度（2025年3月期）は約458万台と持ち直しています。

車種別に見ると、以下のとおりです。

• 普通車は2021年度に一度落ち込んだものの、その後増加に転じ、2024年度には期間中最多の約178万台を記録しました。
• 小型車は2016年度以降、減少傾向が続き、2024年度は約81万台と低迷しています。
• 軽四輪は、2018年度の約149万台をピークに一度減少しましたが、近年は約126万台で横ばいの傾向です。
• トラックは2018年度をピークに減少傾向が続いています。
• バスは2020年度から2022年度にかけて大きく落ち込みましたが、その後回復の兆しを見せています

中古車の販売台数

 2023年の四輪中古車の販売台数は、前年比2.1%増の643万5千台となりました。

このうち乗用車は540万2千台（前年比2.6%増）で、内訳を見ると普通車が187万2千台（同5.1%増）、軽四輪車が229万8千台（同3.3%増）と好調だった一方、小型四輪車は123万1千台（同2.1%減）と減少しました。商用車では、トラックが94万6千台（同0.4%減）、バスが1万台（同4.6%減）といずれも前年を下回りました

電動化とアフター収益が動かす自動車小売・整備業のM&A動向

「新車が売れにくい時代に、工場の価値なんて残るのか」。そんな声をよく耳にします。まずは需要と担い手、そして買い手の顔ぶれから、業界の現在地を見ていきます。

新車販売の頭打ちと車検・整備というストック収益の存在感

この業界の底力は、法定需要に支えられたストック収益にあります。M&Aの土台も、まさにそこです。日本自動車整備振興会連合会の令和6年度実態調査では、総整備売上高が6兆2,561億円と前年比5.9％増え、18年ぶりに6兆円を回復しました。乗用車の使用年数が延び、車検・点検という法定需要が市場を下支えしています。新車販売が横ばいでも、入庫が続く限り収益は積み上がる構造です。

EV・電動化がもたらす整備需要の質的な変化

需要は堅くても、中身は変わりつつあります。EVやハイブリッド車の普及で、従来のエンジン整備に加え、高電圧回路やバッテリー、車載ソフトの診断といった新しい技能が求められるようになりました。国土交通省は2024年に整備人材の確保へ向けたガイドラインを示し、技術のパラダイムシフトへの対応を促しています。設備更新と人材育成の負担が重く、資本力のある相手と組む動機になりやすい。会社売却を電動化対応の資金確保の手段として選ぶオーナーも出てきました。

休廃業が過去最多となるなかで広がる買い手の顔ぶれ

厳しさと活況が同居しているのが、いまの局面です。帝国データバンクの調査では、2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散は382件と過去最多を更新し、倒産を含めると445件が現場から姿を消しました。一方で買い手は多様化しています。整備網を広げたい同業グループ、アフターを強化したい自動車販売会社、外注整備を内製化したい運送・リース会社、さらにカー用品大手や損害保険系列といった異業種まで。実際、カー用品大手のオートバックスセブンは2024年、京都で車検・整備・板金を営む近藤自動車工業の全株式を取得し、次世代技術に対応した整備ネットワークの構築と顧客接点の拡大を狙いました。

支援現場では、この買い手の広がりを追い風として活かします。整備工場一つをとっても、アフター強化を目指す販売会社と内製化を狙う運送会社では、評価する資産も提示条件も変わってくるものです。当社がこれまで積み重ねてきた成約の知見では、誰に渡すかで従業員のキャリアと価格の両方が動きました。複数の買い手類型を同時に検討することが、譲渡オーナーの選択肢を厚くします。

▷関連：小売業のM&A｜EC化と店舗網再編が変える譲渡価格と成約事例

売主と買主から見たM&Aの利点と留意点

同じ取引でも、渡す側と受ける側では見える景色が違います。立場ごとに、この業界ならではの損得を分けて確認します。

売り手が得るものと手放すもの

譲渡オーナーにとっての利点は、廃業に伴う出費を避けながら、雇用と顧客を次へつなげられる点に集約されます。下表に、この業界で実際に効いてくる論点を整理しました。

譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
整備士の雇用継続 採用難のなか、有資格者の働く場を守れる 廃業コストの回避 リフト撤去・廃油処分・原状回復の負担を免れる 設備投資負担の移転 スキャンツールやEV対応設備の更新を買い手に託せる 個人保証からの解放 借入の個人保証を外す道が開ける 創業者利益の確保 株式の対価で次の人生の資金を得られる	評価額とのギャップ 想定より低い提示に戸惑う場面がある 相手探しの長期化 整備士の年齢構成しだいで時間を要する 経営の自由度の低下 譲渡後はグループ方針に沿う運営になる 従業員の心理的動揺 処遇の変化への不安が生じやすい

買い手が狙う時間短縮と抱えるリスク

譲受企業の狙いは、時間を買うことに尽きます。新規開業なら5,000万円から1億円ともいわれる初期投資と立ち上げ期間を、既存工場の取得で一気に短縮できるためです。反面、設備の老朽度や有資格者の定着には注意が要ります。下表のとおり、狙いとリスクは表裏です。

譲受企業のメリット	譲受企業のデメリット
有資格者の即時確保 採用難の整備士・検査員を一括で迎えられる 認証と商圏の獲得 車検対応の拠点と地域顧客を短期間で持てる アフター収益の取り込み 継続入庫と車検リピートを収益基盤にできる 整備の内製化 外注費を抑え、キャッシュの流出を減らせる	設備更新の追加投資 老朽リフトやEV未対応の設備が負担になる キーマンの離職リスク 工場長や検査員の退職で稼働が揺らぐ 不動産評価の難しさ 都市部では地価が事業価値を上回る場合がある 統合時の摩擦 現場の作業慣行と新方針の調整に時間を要する

買い手候補を探すなら、業界の事情に通じたM&A仲介の力を借りると、打診先の幅と精度が変わってきます。会社を売りたいと考え始めた段階から相談しておくと、条件の詰め方に余裕が生まれます。

譲渡価格に効く整備売上比率とアフター継続率の読み方

価格は、決算書の純資産だけでは決まりません。買い手が何にお金を払うのかを、この業界の稼ぎ方に沿って読み解きます。

車検・整備のストック収益と顧客台帳が評価を底上げする

買い手が最も見るのは、収益の質です。総売上に占める車検・整備の比率が高く、地域の顧客台帳と継続入庫が厚いほど、将来の収益が読みやすくなります。逆に、収益が車検に偏りすぎていると価格競争の影響を受けやすいため、一般整備や板金塗装、用品販売まで多角化しているほうが安定性は高いと評価されます。稼働中のリフトや検査機器、訓練された整備士も、そのまま加点材料になります。

年買法で捉える時価純資産とのれん

中小の整備・販売会社で最もよく使われるのが年買法です。時価純資産にのれんを加えて目安を出します。純資産が薄くても、安定した車検需要や地域での評判があれば上乗せが見込めます。より精緻な企業価値評価では、他の手法も併用します。

事故整備の単価上昇と拠点網という加点要素

もう一つの見どころが、事故整備と拠点の広がりです。事故整備売上は先進安全装備の普及で伸びており、実態調査でも1兆1,198億円と前年比9.6％増えました。カメラやレーダーの交換、エーミング調整が単価を押し上げ、損害保険会社との協定単価の見直しも追い風です。複数拠点を持つ工場や、板金塗装まで内製できる体制は、買い手にとって取り込む価値が大きくなります。

みつきコンサルティングでは、こうした整備売上比率や事故整備の単価水準を早い段階で見える化し、のれんとして上乗せできる強みを言語化します。実務では、退職金引当や未払残業の有無まで時価純資産に反映させ、譲渡オーナーが提示額の根拠を納得して受け止められるよう支援します。数字の裏づけがあると、交渉の土台がぶれません。

特約販売店契約と損害保険代理店の承継で問われる論点

この業界のM&Aでは、決算書の精査と並んで、契約や登録が引き継げるかが成否を分けます。とくに販売機能を併せ持つ会社ほど、確認すべき点が増えます。

メーカーとの特約販売店契約と系列の壁

販売会社の価値を支えるのが、メーカーとの特約販売店契約です。この契約はメーカーの承認が前提で、株式譲渡で法人格が続く場合でも、契約上の地位がそのまま移るとは限りません。系列を離れれば指定が外れることもあります。事業譲渡では、なおさら再契約の可否が焦点になります。買い手のメーカー指定要件の充足を早めに確かめ、非公式の協議を先行させるのが安全です。

損害保険代理店委託と入庫を生む顧客基盤

見落とされがちなのが、損害保険代理店の委託契約です。事故整備の入庫は、この代理店機能と結びついていることが多く、手数料収入と修理受注が一体で回っています。委託契約は保険会社の承認が要るため、承継の可否と条件を確認しておく必要があります。顧客台帳、車両保証、リース・メンテナンス契約の引き継ぎまで含めて、収益源がどこから来ているかを一つずつ棚卸しすることが、価格のぶれを防ぎます。

特定整備の認証と有資格者体制の確認

整備工場としての土台は、特定整備の認証と、それを支える有資格者の体制です。デューデリジェンスでは、認証区分と検査員・整備主任者の在籍状況、電子制御装置整備への対応度を見ます。一人に依存している場合は、後任育成や在籍継続の意思を早めに確認し、承継後も現場が止まらない設計を組み込みます。

当社が関わった案件では、特約販売店契約と損害保険代理店委託の承継可否が、条件交渉の最初の関門になりました。行政書士とも連携し、認証の変更届やメーカー協議の段取りを並行で進めたことで、現場を止めずに引き継げた例があります。契約と登録の整理は、価格以前に取引を成立させる鍵になります。

自動車販売・整備業のM&Aを成約に導く手順

初めての検討でも、流れをつかめば不安は小さくなります。この業界特有の確認事項を交えて、成約までの道のりを追います。

みつきコンサルティングが自動車販売・整備業のM&Aで選ばれる理由

相手選びは、価格と同じくらい結果を左右します。当社が整備・販売会社のオーナーから支持される背景を整理します。

税理士法人グループならではの財務・税務の裏づけ

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社です。時価純資産の算定や退職金引当の扱い、譲渡益にかかる税務まで、財務と税務を一体で見られる体制が強みになります。数字の根拠が明確だからこそ、提示額の交渉でも足元が揺らぎません。整備業ならではの設備評価や不動産の切り分けにも、実務目線で踏み込みます。

自動車販売・整備業の許認可と雇用に踏み込む伴走

この業界は、認証・指定や特約販売店契約、損害保険代理店委託など、引き継ぎに固有の論点が多く残ります。当社は、こうした許認可と契約承継、そして整備士の雇用維持に踏み込んで支援します。地域の整備網を残したいという思いに寄り添い、価値観の合う買い手を粘り強く探すのが基本姿勢です。数多くの仲介一覧のなかから相談先を選ぶ際も、業界知見の深さは判断材料になります。

着手金・中間金無料の完全成功報酬制

費用面では、成約まで着手金・中間金・月額報酬をいただかない完全成功報酬制を採っています。検討段階の負担を抑え、まず動き出せる仕組みです。

電子化への不安を抱えた車検・板金工場が販売会社のアフター部門へ承継した譲渡事例

相手の業態しだいで、描けるシナジーは変わります。みつきコンサルティングが支援した、後継者不在の整備会社の譲渡から、次へつながった道筋をご紹介します。

譲渡を選んだ理由

関東で車検・板金塗装を営むY社は、自動車の電子化への対応や整備士確保の難しさに将来不安を感じていました。ご子息は別の業界に進んでおり、社内に後継者もいません。工場と従業員を守るため、第三者への譲渡を選びました。

パートナーを見極めた決め手

譲渡先は、整備部門のアフター強化を狙う自動車販売会社O社です。買収の目的が明確で、従業員一人ひとりのキャリアパスまで描いていた姿勢が、信頼につながりました。みつきコンサルティングが価値観の一致を後押しし、条件面の折り合いを丁寧に整えました。

承継後に生まれた変化

譲渡後も従業員の雇用は継続しました。Y社の熟練技術がO社に受け継がれ、双方の顧客基盤を相互に活用する形が生まれています。

後継者不在の車検・板金工場が自動車販売会社のアフター強化の受け皿となった経緯を読む

後継者不在の民間車検場が運送業グループへ｜整備内製化で活きた類似業種の譲渡事例

自動車の販売と整備は隣り合う仕事ですが、事業構造は異なります。ここでは類似業種にあたる自動車整備業（指定工場）の譲渡事例を取り上げます。

大手資本への参画を選んだS社の事情

愛知県で車検整備や鈑金塗装を手がけていたS社。ご子息は自動車メーカーで整備士として活躍しており、親族内に後継者はいませんでした。人口減少や車の安全性向上で整備需要の先行きが読みにくいなか、個人資本のままより大手資本のグループに入る方が顧客や従業員のためになると判断されました。

運送業O社との組み合わせが決め手になった理由

譲受先は同じ愛知県で一般貨物運送を営むO社。整備を外注していたO社にとって、S社の指定工場を取り込むことは整備の内製化につながります。従業員の年齢層が高く相手探しには時間を要しましたが、みつきコンサルティングの支援のもとで全株式の譲渡が実現しました。

譲渡後に続く雇用と安定した受注

譲渡後も従業員8名全員の雇用が継続され、経営人材はO社から派遣されました。S社はO社の小型車やトラックの整備を担うことで安定した受注を確保。長年の顧客に迷惑をかけることなく、事業承継の手段としてM&Aを選んで良かったと振り返っています。

【インタビュー全文】後継者不在の指定工場が運送業グループ入りを決めた経緯を読む

自動車販売・整備業のM&Aでよくある質問

相談の現場で挙がりやすい、この業界ならではの疑問にお答えします。

自動車販売・整備業のM&A仲介なら、みつきコンサルティング

自動車販売・整備業のM&Aは、堅調な整備需要の一方で、電動化への投資や整備士不足、休廃業の増加が再編を後押ししています。特約販売店契約や損害保険代理店委託の承継、整備売上比率やアフター継続率の見せ方が、価格と引き継ぎの成否を分けます。長年守ってきた工場を畳まずに次へ渡す道は、たしかにあります。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として、中小企業M&Aの実績経験が豊富です。許認可と雇用に踏み込んで伴走します。相談先選びに迷ったら、まずはお話をお聞かせください。自動車販売・整備業のM&Aなら、みつきコンサルティングへ。

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