スーパー銭湯の売却｜公衆浴場の許可承継と設備評価から見るM&A事例

スーパー銭湯の会社売却で価格の土台になるのは、入館者数と館内消費、ボイラーやろ過機の残り年数です。燃料費の高騰や設備の更新、後継者不在に悩むオーナー経営者へ、公衆浴場法と温泉法で異なる許可の引き継ぎ、レジオネラ対策の記録、譲受企業の顔ぶれ、浴場施設を含む会社の売却事例まで紹介します。雇用と常連の通い先を残す道を探る手がかりに。

スーパー銭湯を売るなら、何から手を付ければよいのか。燃料代の高騰でボイラーを焚くほど利益が削られ、ろ過機や源泉ポンプの更新見積も机に置いたまま、という経営者の方は多いはずです。売却では、公衆浴場の許可の引き継ぎ方、レジオネラ対策の控え、入館者数と館内消費の示し方しだいで、価格も日程も変わります。会社売却を考え始めたオーナー経営者の目線で、備えておきたいことを順にたどる内容です。

ボイラーの燃料高と設備の更新期、スーパー銭湯の売却を考え始める背景

「入館者は戻ったのに、利益が手元に残らない」という声とともに、スーパー銭湯のM&Aを検討する経営者が目立ちます。

銭湯は減り、スーパー銭湯を含むその他の公衆浴場は微増

公衆浴場は、銭湯にあたる一般公衆浴場と、スーパー銭湯や健康ランド、サウナなどのその他の公衆浴場に分けて扱われます。厚生労働省「衛生行政報告例」によると、2024年度末の一般公衆浴場は2,730施設で、前年度から4.1％の減少。その他の公衆浴場は20,938施設と、0.5％の微増でした。銭湯の入浴料は物価統制令にもとづき都道府県が上限を定めますが、スーパー銭湯は料金を自由に決められます。その分、宿泊やフィットネス、駐車場運営など異業種の参入も多く、競争は厳しめです。

重油や人件費の上昇を、入館料にどこまで転嫁できるか

浴場の経費で重いのは、湯を沸かす燃料と水道料金、そして人件費です。2026年は中東情勢の緊迫化で、ボイラーに使う重油の調達が細り、価格も上がったと報じられました。最低賃金も大きな引上げが続き、早朝の清掃や深夜の浴場管理を担うパートの時給は上がる一方。料金を自由に決められるとはいえ、近くの競合と比べられる施設では値上げの幅にも限りがあります。熱源を都市ガスやヒートポンプに切り替えるにも、まとまった投資が欠かせません。

会社を売りたいと考え始める3つのきっかけ

相談の入口は、業績の悪化より、設備と人の先行きへの不安であることが多いもの。黒字のうちに会社を売りたいと考える経営者も、決して少数ではありません。スーパー銭湯では、担い手の引退、設備の更新、商圏の競合が同じ時期に重なりやすく、1つが動くと残りの2つも表に出てくるのが特徴。以下の3つは、いずれも先送りするほど選べる道が細くなる点で共通しています。早めに気づいた方ほど、条件の合う相手と出会える余地が広がります。

ボイラーや源泉ポンプを任せられる後継者がいない

スーパー銭湯の現場では、ボイラーやろ過機の運転、源泉ポンプの調子、塩素濃度の管理まで、社長や古参の設備担当が一手に担っている例も珍しくないもの。子どもは別の道を歩み、親族への事業承継は望めそうにありません。設備担当も60代後半にさしかかり、後任は育っていないまま。この状態で社長が倒れれば、営業そのものが止まりかねません。

開業時の設備がそろって更新期を迎える

開業から15年、20年と経つと、ボイラーやろ過機、熱交換器、サウナストーブ、空調の更新時期が重なります。客足を保つには、内装や露天風呂の改装も避けて通れないところ。改装の資金を借りれば、社長の個人保証も上乗せされます。完済が70代、80代にずれ込む返済計画を前に、手が止まる経営者も少なくないのが実情です。

近くに大型の温浴施設やサウナ専門店が開業した

商圏の中に新しい施設が開くと、常連の一部が流れ、平日の入館者数から変化が表れます。サウナを売りにした施設が増え、ホテルや駐車場運営会社が手がける温浴施設もあるなど、比べられる相手は同業に限りません。料金を上げにくくなる前に、体力のあるうちに大手の傘下へ入り、設備投資の余力を確保するという選択も。そう考えて相談に来られる経営者もいます。

▷関連：生活関連サービス業界のM&A｜互助会前受金と生衛業の譲渡事例

温浴チェーンから設備会社まで、スーパー銭湯の買い手が求めるもの

譲受を名乗り出る顔ぶれは、温浴の専業に限らないのが実情。相手ごとに評価の軸が違うと知っておけば、強みの見せ方が定まります。

店舗網を広げたい温浴チェーンと、温浴を手がける隣接業種

複数の施設を運営する温浴チェーンは、用地を探して新たに建てるより早く、営業中の施設と常連客を手に入れられる点に価値を見いだします。燃料や薬剤のまとめ買い、会員アプリ、設備保守の仕組みを持ち込めるのも強み。フィットネスクラブやカラオケ、駐車場の会社など、すでに温浴施設を手がける隣接業種も譲受の候補です。自社の会員を送り込んだり、既存の施設と組み合わせて集客を厚くしたりする狙いがあります。

土地建物と立地に着目する不動産会社や投資ファンド

郊外の幹線道路沿いに広い敷地と駐車場を持つスーパー銭湯は、不動産としての価値も見られます。不動産会社は賃料収入や土地の将来の使い道を軸に、運営は別の会社に任せる前提で関心を寄せることも。投資ファンドは、料金の見直しや改装で収益を引き上げたうえで、数年のうちに別の会社へ株式を譲ることを前提に資金を入れます。一部の株式だけを持ってもらう資本業務提携で、まず協力関係を築く選び方もあります。

設備工事会社や地元企業が温浴施設を求める理由

浴槽の循環ろ過や給湯の設備に強い工事会社にとって、温浴施設の運営は自社の技術を日々の現場で生かせる場です。保守の仕事をグループの中に取り込める利点もあります。燃料を扱う地域のエネルギー会社や、商業施設を営む地元企業が、本業との相乗効果を狙い、あるいは地域の集客拠点を守るために名乗りを上げることも。こうした相手は温浴の運営に不慣れなことが多く、設備の勘所を知る社員の残留を譲受の条件に挙げるのが一般的です。

ゼネコンが設備工事とスーパー銭湯を営む名古屋の会社を取得した例

戸田建設は2025年2月28日、設備子会社のアペックエンジニアリングとともに、各種設備工事と浴槽循環ろ過システムの設計・施工、スーパー銭湯「喜多の湯」の経営を手がける名古屋市のカケンの全株式を取得し、連結子会社としたと発表しました。中京・近畿での設備工事の基盤づくりに加え、温浴施設の運営ノウハウを、自社が茨城県常総市で営む温浴施設などへ生かす狙い。カケンの温浴施設は引き続き運営するとしています。

施設が特定されやすいスーパー銭湯は、伏せた情報から打診を

ネット上の案件掲載サイトには、小規模な銭湯やサウナの事業譲渡が数多く並びます。一方で年商数億円規模のスーパー銭湯は、所在地と延床面積、源泉の有無を書いただけで施設が特定されやすいもの。当社は、社名を伏せた概要書に載せる所在地を県単位にとどめ、泉質や浴槽の数など施設を絞り込める情報は秘密保持契約の後に回します。最初に声をかけるのは商圏の重ならない相手。ボイラーやろ過機の現地調査も、休館日や営業前の時間に組み、社員の目に触れる場面を減らします。M&A仲介を選ぶ際は、この段取りを任せられるかも見ておきたいところです。

▷関連：サービス業のM&A｜人手不足と許認可承継で変わる譲渡事例と相場

浴場施設を併せ持つ会社が後継者不在から全株式を売却した類似業種の事例

スーパー銭湯の専業ではありませんが、浴場施設を含む事業を営む会社の、類似業種の譲渡事例です。

不動産賃貸とホテル、浴場を束ねてきた84歳の創業社長

北海道帯広市の有限会社プラムフィールドは、2005年の設立。不動産賃貸とホテル、浴場施設の運営を手がけ、売上は2億400万円です。84歳の創業社長には後継者がおらず、数億円の借入も抱えていました。過去には、M&Aの打診を何度か見送ってきた経緯もあります。

当社からの提案を機に、会社が続く道を選ぶ

転機は、みつきコンサルティングからの提案でした。家族と従業員、そして会社の存続にとって何が最善か。社長が出した答えは、第三者への株式の譲渡です。

複数事業の混在と金融機関との折衝を越えた約2年半

帯広という立地、事業が複数混ざった会社の形、金融機関との折衝。いくつもの課題を越え、約2年半を経た2025年12月、北海道北広島市で不動産の賃貸や管理を営む株式会社セレクトへの全株式の譲渡がまとまりました。譲受の目的は、収益不動産の獲得です。

【インタビュー全文】浴場とホテルを営む84歳の創業社長が、全株式の譲渡を決めるまでを読む

スーパー銭湯の譲渡価格はどこで差がつくか、館内消費と設備の残り年数

入館料が安い施設は高く売れない、と思われがちです。実際に見られるのは、1人あたりの館内消費と、設備があと何年もつかという点。

年買法の目安に、土地と大型設備の測り直しを重ねる

価格の出し方には、将来の利益を割り引くDCF法や、上場会社と比べる類似会社比較法もありますが、中小のスーパー銭湯で中心になるのは年買法（年倍法）です。会社の正味の財産を時価で測り直し、のれん、つまり数年分の利益に相当する上乗せを加える算式で、時価純資産＋のれんと表します。測り直しで差が出やすいのは土地と設備。開業時に買った土地は時価が帳簿を上回ることがある反面、耐用年数の近いボイラーやろ過機は更新費を見込んだ低めの評価になりがち。源泉の井戸とポンプも、湧出量と泉温しだいで評価が上下する資産です。

譲受企業が月次で確かめる、スーパー銭湯の数字

年間の決算書を渡しただけでは、浴場がどこで稼いでいるかまでは見えません。下表の項目について、譲受企業は直近3期ほどの月次の推移を求めることが多く、そこから伸びしろと投資の要否を見極めます。とりわけ入館料以外の売上が1人あたりいくらあるかは、料金の改定に頼らず収益を伸ばせるかを測る物差し。券売機やPOSレジ、会員システムのデータから作れるものが多く、月ごとの集計の定義をそろえておくと説明の説得力が増します。

評価の物差し	そろえておきたい資料	譲受企業に響く状態
入館者数	券売機・POSレジの月別、曜日別、時間帯別の入館の記録	平日の集客策があり、季節による振れ幅が小さい
1人あたりの館内消費	岩盤浴やサウナの追加料金、食事処、物販、ボディケアの売上と入館者数	入館料以外の売上が年々伸びている
会員の来館頻度	会員アプリやポイントカードの登録数と、月ごとの来館回数	常連の比率と来館の間隔を数字で示せる
水道光熱費	燃料の種類（重油・都市ガス・LPガス）と契約単価、月ごとの使用量、井戸水の利用の有無	熱源を複数持ち、使用量を月次で管理している
設備の更新年次	ボイラー、ろ過機、熱交換器、サウナストーブ、空調の設置年と点検報告、修繕の見積	更新の計画と見積がそろい、先送りがない
源泉の状態	湧出量と泉温の推移、ポンプの交換時期、温泉分析書の日付	揚湯量が安定し、分析が10年以内に行われている
人員体制	浴場管理と清掃のシフト、パートの比率、設備を扱える社員の数と年齢	社長が不在でも設備が回る体制がある

浴場と食事処、岩盤浴の損益を分けて見せる

みつきコンサルティングでは、スーパー銭湯の株価を試算する前に、浴場、岩盤浴、食事処、物販の損益を分けた表を作り直します。燃料費や人件費をどの部門にどれだけ振り分けるかで、稼いでいる場所の見え方が一変するためです。当社が成約を支援した北海道の案件でも、浴場とホテル、不動産賃貸が1つの会社に混在していたことが、交渉の課題の1つになりました。社長個人の車両費や親族への地代など、事業と関係の薄い支出も通常の水準に置き換えておくのが基本。そのうえで会社売却の相場と照らせば、提示額の妥当さを落ち着いて判断できます。

公衆浴場法と温泉法で異なる、スーパー銭湯の許可の引き継ぎ

契約の直前に、温泉の許可だけは引き継げないと知り、日程を組み直す羽目に。浴場と温泉とで、許可の行方が分かれるために起きるつまずきです。

株式譲渡と事業譲渡、許可ごとに異なる引き継ぎ方

会社ごと譲る株式譲渡なら、許可を受けた会社が残るため、公衆浴場の営業許可も温泉の利用許可もそのまま使えます。施設だけを切り出す事業譲渡は、2023年12月13日施行の改正公衆浴場法で、譲受企業が営業者の地位を承継し、遅滞なく届け出る形になりました。改正法の附則には、事業譲渡で承継した営業者の業務の状況を、知事が承継から6か月以内に少なくとも1回調べる定めも。温泉法の許可は扱いが異なり、下表のとおりです。

許可・届出（根拠法）	株式譲渡	事業譲渡	事前に相談する窓口
公衆浴場の営業許可（公衆浴場法）	会社に残る 代表者の変更は自治体により変更届	承継後、遅滞なく承継届 6か月以内に業務状況の調査	保健所
温泉の利用許可（温泉法）	会社に残る	承継の定めがなく、新たな許可の申請が前提	保健所または都道府県の温泉担当
源泉の動力の装置の許可（温泉法）	会社に残る	承継の定めは合併・分割と相続のみで、扱いの確認が要る	都道府県の温泉担当
食事処の飲食店営業許可（食品衛生法）	会社に残る	2023年12月以降は承継の届出で引き継げる	保健所

天然温泉の施設は、源泉側の許可と日程に目を配る

温泉法が利用許可の承継を認めるのは、法人の合併や事業の全部を移す分割と、相続の場合だけで、いずれも知事の承認が必要です。源泉のポンプにかかる動力の装置の許可も同じ扱いで、新たに受け直すとなれば、審議会の意見を聴く手続を経るぶん日数がかかります。税理士法人グループの当社では、天然温泉のスーパー銭湯の相談を受けると、利用許可書と動力の装置の許可書、温泉分析書を最初にお預かりし、株式譲渡を軸に手法を組み立てます。温泉法の手続まで見通せる相手かどうかは、仲介会社の一覧で候補を絞り、面談で確かめておくと安心です。

レジオネラ対策とサウナの安全、スーパー銭湯の売却で注意すべき記録

譲受企業は、浴場のどこを見て安心するのか。答えは設備そのものより、日々の管理を裏づける書類の中に。

浴槽水の検査結果と、ろ過器の洗浄の控え

国の「公衆浴場における衛生等管理要領」などは、連日使用する浴槽水の水質検査を年2回以上、塩素以外で消毒する場合は年4回以上とし、結果を3年間保存するよう求めています。遊離残留塩素の濃度は0.4mg/L程度を保ち、ろ過器は週1回以上、逆洗浄と消毒を行うことが示されています。実際の基準を定めるのは自治体の条例ですが、デューデリジェンスで問われる中身はおおむね共通。レジオネラ属菌が検出されていないか、日々の測定値が残っているかが見られます。

検出歴があっても、対応の経緯が評価を支える

支援現場では、過去にレジオネラ属菌が検出され、保健所の指導を受けた施設からの相談にもよく出会います。譲受企業が気にするのは、検出の事実そのものより、原因をどう突き止め、配管の洗浄や消毒の方法をどう改めたか。保健所への報告と再検査の結果、その後も基準を満たし続けている検査の控えを、時系列で1冊にまとめておくと受け止め方は大きく変わります。最終契約では、衛生管理に関する事項が表明保証（契約の時点で示した内容が事実だと約束する条項）の対象に入るのが通例。伏せたまま契約すれば、譲渡後に補償を求められるおそれも。

サウナ室の扉と非常用ブザー、2026年の国の状況確認

2025年12月、東京都港区の旅館業施設にある個室サウナで火災が起き、利用者が亡くなりました。厚生労働省は2026年4月、全国のサウナ施設の状況確認の結果を自治体へ通知しています。サウナのある公衆浴場7,812施設のうち、非常用ブザーの設置は85.8％、非常時に扉の開閉に支障が出ない構造は95.9％、従業員との連絡や駆けつけの体制の確保は93.0％でした。譲受企業はこうした備えに加え、管理要領で3年以上の保存が求められるサウナ室の温度と湿度の記録まで見ます。

スーパー銭湯の会社売却に関するFAQ

館内のテナントや借地、回数券など、スーパー銭湯ならではの疑問にお答えします。

スーパー銭湯のM&A・売却支援はみつきコンサルティング

スーパー銭湯の売却で価格を支えるのは、入館者数と館内消費、設備の残り年数です。公衆浴場の許可を残す株式譲渡を軸に、温泉法の許可やレジオネラ対策、サウナの安全設備の書類を早めにそろえましょう。地域の常連と社員の行く末を思えば、ためらいが生じるのは当然のこと。準備が進むほど、選べる相手は広がります。

みつきコンサルティングは税理士法人グループに属する、財務・税務に強いM&A仲介会社です。中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富で、M&Aに特化した専門スタッフが相談先選びの段階から伴走します。スーパー銭湯の会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ ＞

スーパー銭湯の会社売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。