造園会社の売却｜1級造園施工管理技士と年間管理契約で変わるM&A評価

造園会社の売却では、社長以外に1級造園施工管理技士がいるか、剪定や植栽管理の年間契約がどれだけ積み上がっているかで、譲受企業の評価が変わります。後継者不在や職人の高齢化、熱中症対策の義務化に悩む経営者に向けて、価格の目安、建設業許可の承継、圃場や剪定枝の確認事項、買い手の顔ぶれまでを実務の目線でまとめました。

この記事は、造園会社の売却を視野に入れ始めたオーナー経営者に向けたものです。この業種では、建設業許可（造園工事業）の営業所技術者を社長自身が務めている、植木畑や資材置場が社長名義で地目が農地のまま、といった事情が売却の直前に表に出がち。職人の高齢化に夏場の熱中症対策が重なり、何から手を付けるべきか迷うという声もよく聞きます。

許可業者が減る造園業で、オーナーが売却を考え始める理由

「まだ仕事はあるのに、なぜ手放すのか」。周囲からそう聞かれる造園会社のM&Aには、業界ならではの事情があります。

造園工事業の許可業者数と建設業の後継者不在率

国土交通省「建設業許可業者数調査」（2026年3月末現在）によると、造園工事業の許可業者は24,070業者で、1年で326業者（1.3％）減りました。建設業全体がほぼ横ばいだったのと比べると、減り方が目立ちます。帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」では、建設業の後継者不在率が57.3％と、全業種の50.1％を上回りました。親族への事業承継が難しいまま70代を迎える造園会社は珍しくなく、廃業ではなく会社売却で現場と職人を残す道を探る経営者が増えています。

熱中症対策の義務化で重くなった夏場の現場管理

2025年6月の労働安全衛生規則の改正で、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の場所で、連続1時間以上か1日4時間を超えて行う作業について、熱中症の報告体制と対応手順を整え、関係者に周知することが事業者に義務付けられました。炎天下で剪定や植栽を行う造園の現場は、まさにその対象です。2024年4月から建設業に適用された時間外労働の上限規制も加わり、少人数の会社ほど工程の組み直しと記録づくりの手間が重くのしかかります。

都市緑化の担い手を求める買い手の広がり

一方で、緑の仕事を担える会社への関心は高まっています。2024年11月施行の改正都市緑地法により、民間事業者による良質な緑地確保の取組を国土交通大臣が認定する優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）が始まりました。公園に民間の収益施設を設けるPark-PFIも広がり、建材メーカーや施設管理会社が、造園の施工力と管理力を外から取り込もうとしています。継ぎ手がいない会社でも、職人と管理実績があれば相手は見つかりやすい環境です。

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造園会社を売却する利点と、引き換えに受け入れること

「売却すれば職人が辞めてしまう」と心配されがちですが、実際の損得はもっと具体的なところに表れます。

譲渡オーナーから見たメリットとデメリット

譲渡オーナーにとっての主な損得を、下表にまとめました。造園会社ならではの項目として、圃場で育てる植木の評価や、社長個人の信頼でつながる施主への引継ぎが挙がります。どちらも数字だけでは測りにくく、交渉の終盤まで尾を引きやすい論点です。

譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
職人の雇用と技能が続く 剪定や石組みの技を持つ職人の働き口を守り、親方から若手への技能の受け渡しも途切れずに済みます。	社長の引継ぎ期間 1級造園施工管理技士を社長だけが持つ場合、後任が育つまで一定期間の残留を求められがちです。
年間管理契約と施主との関係が残る マンションや工場の植栽管理、個人庭園の手入れを、譲受企業のもとで続けられます。	植木在庫の見直し 圃場の植木は樹勢や需要で時価を見直され、帳簿の金額どおりに認められないことがあります。
重機・車両の更新を任せられる 高所作業車やクレーン付きトラック、チッパーの入れ替えを、グループの投資計画に乗せられます。	社長名義の土地の扱い 植木畑や資材置場を会社に貸し続けるか売るかで、条件交渉の項目が増えます。
安全衛生の管理を本部と分担 熱中症の報告体制づくりや安全書類の作成を、譲受企業の管理部門と分け合えます。	現場のやり方の変化 安全書類や作業手順がグループの基準に合わせて見直され、ベテラン職人が戸惑う場面もあります。
個人保証の解除と譲渡益 借入の引継ぎ交渉で経営者保証を外し、譲渡益を引退後の資金にあてられます。	施主へ伝える時期の難しさ 寺社や旧家など、社長との信頼で続く顧客には、説明と引継ぎに時間がかかります。
大きな緑化案件に関われる グループの営業網や施工実績と組み合わせ、単独では受けにくかった都市公園や商業施設の緑化に挑めます。	屋号や社名の行方 地域で知られた屋号を残せるかどうかは、譲受企業との交渉次第です。

表中のデメリットの多くは、売却前の準備で軽くできます。植木の棚卸しや土地の名義の確認、資格者を育てる計画は、相手が決まる前から進めておける項目です。

廃業を選んだときに残る重機と植木の後始末

廃業するなら、職人の再就職先を探すだけでなく、重機や車両の処分、圃場に残る植木の始末まで自力で片付けることになります。植木は売り先が限られ、大きく育った木ほど掘り取りと運搬に費用がかさむもの。借りている資材置場なら原状回復も求められます。会社ごと譲れば、こうした出費を避けながら譲渡益を受け取れ、管理契約も途切れません。中小企業のM&Aが身近になった今、廃業の見積もりと売却の試算を並べてから決めても遅くはないはずです。

成長のために売るという選び方

後継者がいても、あえて売却を選ぶ造園会社も。公共工事の維持管理で手一杯になり、新設の植栽工事や屋上緑化の引き合いに応えきれない、という悩みは少なくありません。大手のグループに入れば、採用力と設備投資の余力を借りて受注の幅を広げられます。全株式を手放すのに抵抗があるなら、一部の株式だけを持ってもらう資本業務提携も選択肢。どの形が合うかは、造園の取引に慣れたM&A仲介と話しながら見極めると、遠回りを避けられます。

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造園施工管理技士の在籍と管理契約で見る譲渡価格

「売上が10億円あるから高く売れるはず」と試算すると、外れることがあります。造園会社の値付けを動かすのは、稼ぐ力が売却後も続くかどうかです。

年買法（年倍法）で価格の目安をつかむ

中小の造園会社で最もよく使われるのが年買法（年倍法）です。算式は「時価純資産＋のれん」で、のれんには数年分の営業利益をあてて目安を出します。企業価値評価には、将来の収益から逆算するDCF法や、上場企業の株価と比べる類似会社比較法もありますが、全体をつかむなら年買法が近道。時価純資産では、重機や車両、資材置場の土地を今の価値に置き直します。年式の古い高所作業車は差し引く方向に、交通の便がよい資材置場は簿価以上に見られることも。

譲受企業が確かめる造園会社の数字

造園会社の売却相場を、一律の倍率で語ることはできません。同じ売上規模でも、中身しだいで評価は大きく開きます。下表は、譲受企業が評価の場で注目する主な指標と、評価が上がりやすい状態です。

造園会社の評価指標	譲受企業が見ていること	評価が上がりやすい状態
年間管理契約の売上比率	剪定・除草・植栽管理など毎年続く売上の厚み	複数年契約や自動更新が多く、特定の1社に偏らない
1級造園施工管理技士の人数と年齢	特定建設業の要件や監理技術者を売却後も満たせるか	社長以外に30〜40代の資格者がいる
公共と民間の受注比率	発注の波と入札への依存の度合い	公共の維持管理と民間の新設がほどよく混ざる
工事ごとの粗利率	見積りと原価管理の確かさ	案件別に原価を集計し、赤字工事の理由を説明できる
重機・車両の年式と点検記録	近く必要になる更新投資の額	特定自主検査や車検の記録がそろい、更新の計画がある
植木在庫の回転と圃場の状態	帳簿の在庫が実際に売れるか	樹種・規格別の本数を把握し、売れ残りの大木が少ない
元請比率	価格を決める力と施主との距離	施主から直接受ける管理・工事が一定の割合を占める

表中でも、年間管理契約は景気や公共予算の波を受けにくいストック収入として、評価の柱になりやすいもの。契約書がなく口約束で続いている先も、顧客ごとに作業内容と年間の請求額を一覧にするだけで、見え方が変わります。

植木在庫と圃場の評価で生じやすい食い違い

自社の圃場で植木を育てて工事に使う会社では、決算書の棚卸資産に載せた植木の金額をめぐって、譲受企業と見方がずれることがよくあります。数年前の苗木が育っていれば価値は上がる一方、規格外に伸びた木や需要の落ちた樹種は売り先が見つかりにくいのが実情です。税理士法人グループのM&A仲介会社であるみつきコンサルティングの支援現場では、樹種と規格（高さ・幹周り）ごとの本数を圃場で数え、直近の出荷単価を添えて示すよう勧めています。在庫の中身が見えれば、価格調整の幅を小さく抑えられます。

建設業許可（造園工事業）と資格者を確実に引き継ぐには

「許可は会社に付いているから心配ない」。そう思っていても、社長の退任で許可の要件が欠けるのは意外と多い落とし穴です。

株式譲渡で許可は残っても、要件を満たす人が抜ける

株式譲渡なら会社そのものが残るため、建設業許可（造園工事業）も経営事項審査の実績もそのまま続きます。気をつけたいのは人の側。経営業務の管理責任体制（常勤役員等）と営業所技術者（2024年12月に専任技術者から名称変更）を、社長1人で満たしている会社は少なくありません。売却後に社長が退けば要件を欠き、許可を保てない事態に陥ります。後任の役員と資格者を誰にするかは、基本合意（価格など主な条件をまとめた合意）の前に固めておきたい事柄です。

造園工事業は指定建設業、特定建設業は1級が前提

造園工事業は、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装と並ぶ指定建設業の一つです。元請として下請に一定額以上を発注できる特定建設業の許可を持つ場合、営業所技術者は1級造園施工管理技士などの国家資格者等に限られ、実務経験だけでは認められません。1級を持つのが社長だけなら、売却後の技術者の配置が価格交渉の前提に。

一般建設業なら2級や実務経験でも要件を満たせる

一般建設業の許可であれば、2級造園施工管理技士や造園技能士（2級は一定の実務経験が必要）でも営業所技術者になれます。指定学科の卒業と実務経験の組合せや、10年以上の実務経験で足りる場合もあり、社内の職長が候補になることも。売却の1〜2年前から資格の取得を後押ししておくと、譲受企業の不安を和らげる材料になります。

事業譲渡なら事業承継の事前認可を使う

事業譲渡や会社分割で造園部門だけを譲る場合は、2020年10月に始まった建設業法の認可制度（第17条の2）を使えます。譲渡の前に許可行政庁の認可を受けておけば、譲渡の日に許可が譲受企業へ移り、空白期間なく工事を続けられる仕組みです。ただし、譲受企業が承継の時点で経営業務の管理責任体制や営業所技術者の要件を満たしている必要があり、審査には一定の期間がかかります。工期の重なる工事が多い時期は避け、申請から逆算して日程を組むのが段取りの基本です。

資格者が社長1人の会社で当社が勧める備え

当社に寄せられる造園会社の相談でも、1級造園施工管理技士は社長だけ、という会社が目立ちます。こうした会社では、売却の打診を始める前に、営業所技術者を担える社員の有無と資格の取得予定を一覧にし、足りなければ譲受企業から資格者を出してもらう条件を最初から交渉の項目に入れます。社長が技術顧問として一定期間残る形も現実的な選択肢。許可行政庁への変更届の期限まで見据えて段取りを組めば、引継ぎの途中で許可が途切れる心配はまずありません。

圃場・資材置場・剪定枝で問われる造園会社ならではの確認事項

譲受企業が行うデューデリジェンス（譲受前の詳しい調査）では、決算書の外にある土地や廃棄物、職人の働き方まで、調べは丹念です。

社長名義の植木畑・資材置場と農地法

造園会社では、植木を育てる圃場や重機を置く資材置場が社長個人や親族の名義で、会社が無償で使っている例がよく見られます。売却後も使い続けるなら、賃貸借契約を結び直すか、土地も会社に売るかを決めなければなりません。注意したいのは、登記上の地目が田や畑のまま資材置場に使っている土地。農地を資材置場にするには農地法の転用許可が要り、許可を得ていなければ是正を求められるおそれがあります。地目と使い方の照合は早めに済ませておきましょう。

剪定枝や刈草の処理ルートと廃棄物処理法

剪定で出た枝葉の扱いも確かめられます。福岡県の案内では、造園業者が剪定した木くずは一般廃棄物の例とされる一方、工作物の新築や除去など建設工事に伴う木くずは産業廃棄物に当たると示されています。どちらに当たるかで、運搬や処分を任せる先に必要な許可も変わるもの。処分先との契約書や産業廃棄物管理票（マニフェスト）の控え、自社で運んでいるならその根拠を一式そろえておくと、調査はすんなり進みます。扱いは自治体で異なるため、管轄の窓口への確認も欠かせません。

一人親方や応援の職人と労務の点検

剪定の繁忙期だけ一人親方に応援を頼む造園会社は多いはずです。その働き方が実態として雇用に近ければ、社会保険や労災の扱いを問われます。譲受企業は、外注先との契約書や作業の指示系統、時間外労働の記録に加え、熱中症対策として整えた報告体制と手順書も確認します。夏場に作業を止めた記録が残っていれば、安全への姿勢を示す材料に。足りない書類は売却前に整え、間に合わない点は先に開示して、表明保証（開示内容が正しいと約束する条項）の範囲で話し合う方が交渉は穏やかです。

造園会社の買い手になりやすい顔ぶれと公開事例

公表された事例をたどると、造園会社を譲り受ける側は同業に限られません。建材や花き、施設管理の会社まで、顔ぶれは広がっています。

2024年以降に公表された造園会社の譲受事例

造園会社の売却は、上場企業の開示やプレスリリースでも目にするようになりました。下表は、2024年以降に公表された主な事例です。いずれも全株式を取得する形で、譲受企業は造園の同業ではなく、建材、花き、公民連携といった周辺の業種から来ています。

取得の時期	譲受企業（本業）	造園会社（所在地）	公表された狙い
2026年2月	YKK AP LANDSCAPE（YKK APの関係会社）	田主丸緑地建設（福岡県久留米市）	民間緑化のデザイン力・施工力・植栽供給力の強化
2025年3月	アートグリーン（法人向けフラワー事業）	アートグリーン溝口造園（横浜市）	造園事業と屋外・屋内緑化の事業構築
2024年4月	リベルテ（生花販売・ウエディング装花）	ハラダ造園（東京都町田市）	花き事業との連携と法人営業の強化
2024年1月	穴吹エンタープライズ（公民連携・ホテル等）	岡山造園（岡山市）	公民連携事業の山陽エリア展開とPark-PFIへの参入検討

取得価格はいずれも公表されていません。創業から50年以上たつ会社が目立つ点は、後継者不在に悩む老舗にとって参考になるはずです。

建材や施設管理の会社が造園を取り込む理由

これらの譲受企業に共通するのは、本業に緑の提案を足したいという動機です。YKK AP LANDSCAPEは、2024年7月に傘下に入った公共緑化のテラヤマに、1955年創業で戸建住宅の造園・外構を得意とする田主丸緑地建設を加え、民間と公共の両方を企画から維持管理まで担う体制を整えるとしています。緑化事業では2030年度に売上高100億円を目指す計画です。穴吹エンタープライズは岡山造園の取得にあたり、都市公園のPark-PFIへの参入を検討すると明らかにしました。職人と施工実績は、こうした会社が一から育てるには時間のかかる資源です。

同業の造園会社と投資ファンドの見方

もちろん同業も有力な相手です。隣の地域の造園会社なら、商圏の拡大と職人の融通、剪定の繁忙期に応援し合える体制づくりを狙えます。公共の維持管理を多く持つ会社は、入札で問われる施工実績と有資格者を一度に増やせる点を評価するもの。投資ファンドは、許可と人材が参入の壁になる業種として、複数の会社を束ねる起点を探しています。どの相手が合うかは、社名や職人の待遇をどこまで残したいかでも変わります。仲介会社を比べる際は、同業以外の譲受候補まで打診できるかを見ておくと安心です。

職人が安心できる相手を探すための打診の工夫

譲受候補を探す段階で当社が重視するのは、価格の高さだけでなく、職人がその相手の現場を思い描けるかどうかです。当社が仲介した東海地方の防水・塗装工事会社の案件では、譲受企業の社長が若い頃に、その会社の現場で協力業者として働いた縁がありました。クロージング当日の説明会で長年勤める番頭が前向きな姿勢を示し、ほかの従業員も落ち着いて受け止めたとのこと。造園でも、剪定や植栽の流儀を理解する相手かどうかを、トップ面談の前から確かめながら打診先を絞り込みます。

造園会社の譲渡を考える経営者から多い質問

造園会社のオーナーから、売却の相談で実際に受ける質問に答えます。

造園会社の資格者承継と売却相談先選び

造園会社の価格は、年間管理契約の厚みと、1級造園施工管理技士をはじめとする資格者が売却後も残るかで大きく変わります。許可の要件、圃場や資材置場の名義、剪定枝の処理ルートまで前もって確かめておけば、交渉は落ち着いて進みます。長年育ててきた職人と施主を誰に託すか、迷うのは当然のことです。

みつきコンサルティングは財務・税務に強いM&A仲介会社として、造園に特化した論点まで専門スタッフが伴走し、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。相談先選びに迷う段階からお話を伺います。造園業の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

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みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。