一般事務派遣会社の売却｜労使協定方式と抵触日で変わるM&Aの評価

一般事務派遣会社の売却では、毎年上がる一般賃金を派遣料金へ転嫁できているか、抵触日を迎えるスタッフをどう処遇してきたかで評価が変わります。後継者不在や登録者の確保に悩むオーナー経営者に向けて、価格の目安や譲受企業に問われる数字、地方銀行を含む譲受候補の顔ぶれ、労使協定をめぐる調査の論点まで、納得のいく売却への備えを解説します。

毎年の一般賃金の改定に合わせた、派遣先との料金交渉。3年の期間制限が切れる抵触日を境に派遣先へ直接雇用され、売上ごと抜けていく稼働スタッフ。派遣料金の入金より先に給与を払うための借入と、そこに付いた社長の個人保証。一般事務派遣を営むオーナー経営者が日々抱える悩みは、会社売却の場面でそのまま価格交渉の論点に変わります。売却を考え始めた経営者の目線で、その備えをたどります。

伸びる派遣市場で一般事務派遣の利益が細るわけ

市場は過去最高なのに、なぜ手元に利益が残らないのか。そんな疑問からM&Aを考え始める一般事務派遣の経営者は少なくありません。

9.9兆円の派遣市場と、一般事務の低い派遣料金

厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」の2024年度速報値によると、派遣事業の年間売上高は9兆9,005億円で、前年度から9.4％伸びました。ただ、一般事務従事者の派遣料金は8時間換算・税込で18,112円と、全業務平均26,257円の約7割にとどまります。同じく一般事務の派遣スタッフの賃金は12,231円。消費税を除いた差額から社会保険料や有給休暇の費用、募集と営業の経費をまかなえば、手元に残る利益はわずかです。市場の伸びが、そのまま事務派遣の利益になるわけではありません。

相談の場で多い、一般事務派遣ならではの売却理由

一般事務派遣の経営者から寄せられる相談は、赤字や資金繰りの悪化よりも、5年先、10年先の見通しの立たなさから始まることが多いもの。黒字のうちに会社を売りたいと考える方も目立ちます。派遣料金を自社だけで決められず、スタッフの募集でも大手と競う事務派遣では、次のような事情が重なりがち。1つずつなら持ちこたえられても、同時に押し寄せると身動きが取りにくくなります。こういうケースは珍しくありません。

一般賃金の改定ごとに派遣料金の交渉が重なる

派遣会社の多くが採る労使協定方式（労使の協定で賃金水準を決める方式）では、厚生労働省が毎年示す一般賃金以上の時給を払う必要があります。2026年8月28日公表の2027年度適用分では、一般事務員の基準値が時給1,168円と、前年度から46円上がりました。時給を上げるたびに、派遣先との料金交渉も必要に。取引先が20社、30社と増えるほど、その負担は社長の肩に重くのしかかります。

正社員志向が強まり、派遣で働きたい登録者が減る

事務職を望む求職者は多いものの、派遣という働き方を選ぶ人は見つけにくくなっています。人手不足で正社員の求人が増え、派遣から正規雇用へ移る動きが目立つためです。求人広告に頼る募集では、登録者1人を集める費用もかさみがち。せっかく登録の申込みがあっても、条件の合う派遣先がなければ稼働にはつながりません。

生成AIやRPAが定型の入力・集計業務を置き換える

データ入力に伝票処理、請求書の照合。一般事務派遣が長く担ってきた定型業務は、RPA（定型作業を自動化するソフト）や生成AIで置き換えやすい領域でもあります。すぐに需要が消えるわけではないにせよ、派遣先が業務を見直すたびに、ポストが1つ、また1つと減っていくおそれも。体力のあるうちに大手の傘下で事業と雇用を残そうと考える経営者もいます。

営業と派遣先対応を社長が抱え、後継者が育たない

主要な派遣先との関係を築いてきたのは、多くの場合、創業社長その人です。子どもは別の道を歩み、親族への事業承継も見込めない状況。社内の営業担当やコーディネーターにも、料金交渉まで任せた経験はないまま、という会社もあります。この状態で社長が倒れれば、派遣先との窓口が一度に途切れます。

過去10年間の人材派遣業界のM&A件数の推移

人材派遣業界のM&A件数は2015年から2024年にかけて変動を繰り返しており、2017年に39件まで減少した後、2018年に66件、2021年に68件とピークを記録しました。2022年から2023年にかけて52件から57件へと回復傾向を示し、2024年は58件となりました。

レコフM&Aデータベースを基に当社作成

注目すべきは2025年1-6月の実績で、半年間で既に40件超のM&Aが実施されており、年間換算すると80件を超える可能性があります。この数値は過去最高水準を上回るペースであり、人材派遣業界において業界再編や事業拡大を目的としたM&Aが活発化していることを示しています。

▷関連：人材派遣・紹介業のM&A｜許可の承継と登録者が支える譲渡事例

一般賃金への対応力と1人当たり粗利で測る、一般事務派遣会社の価値

売上が大きければ高く売れる、とは限らないのが事務派遣の難しさ。譲受企業が確かめるのは、売上の大きさより手元に残る粗利の厚みです。

純資産の薄い派遣会社と年買法（年倍法）

年買法（年倍法）は、時価純資産＋のれん（数年分の利益）で価格の目安を出す考え方で、中小企業の売却で広く使われます。一般事務派遣の会社は大きな設備を持たず、純資産は薄くなりがち。その分、稼働スタッフと派遣先との取引が生む利益が、のれんとして価格の中心を占めます。月末に払う給与や社会保険料の未払分が貸借対照表に漏れなく載っているかも、時価純資産を出す段階で点検されるところ。ここで出す数字は売却相場をつかむ入口で、最終的な価格は譲受企業との交渉で詰めていきます。

決算書だけでは伝わらない一般事務派遣の強み

譲受企業は、決算書の数字に加えて、利益がこの先も続くかを示す裏づけを求めます。下表に、一般事務派遣の売却で問われることの多い項目と、強みとして伝わる状態をまとめました。多くは派遣料金の請求データと給与の支払データを突き合わせれば、自社で算出できる数字ばかり。売却を決める前から月次で追っておくと、面談で説明に詰まらずに済みます。数字がそろわない会社ほど、相手は利益を控えめに見積もりがちです。

確認される項目	背景	強みとして伝わる状態
1人当たり月間粗利額	単価の低い事務派遣では、稼働人数より1人が生む粗利の厚みが利益の源になるため	職種別・派遣先別の粗利額を毎月出せる
一般賃金改定時の料金改定率	時給の上昇分を派遣料金へ転嫁できる力を映すため	改定を申し入れた派遣先の多くで料金が上がっている
無期雇用派遣の比率	期間制限の対象外で、同じ職場に長く派遣できるため	稼働中の割合と、待機中の賃金負担の見込みを示せる
1年以内に抵触日を迎える稼働者の比率	直接雇用や契約終了で売上が抜ける時期を読むため	抵触日の一覧と、次の就業先の提案状況を管理している
派遣先の業種と部署の分散	1社の業務見直しで売上が大きく減る事態を避けるため	上位10社の売上比率と平均取引年数を示せる
請負と紹介予定派遣の売上	派遣以外の収益源と、直接雇用を手数料に変える仕組みを示すため	業務範囲を定めた請負契約と、紹介手数料の実績がある

当社が株価を試算する際は、直近の決算の利益をそのまま使いません。2027年度の一般賃金に合わせて派遣スタッフの時給を引き直し、派遣先ごとの料金改定の見込みを加味して、来期の粗利を見積もり直す手順を踏みます。改定のたびに交渉を重ねてきた会社なら、この試算でも利益が目減りしにくく、のれんの根拠を数字で示しやすいはず。反対に、時給だけを上げて料金を据え置いてきた派遣先が多ければ、見かけの利益より低い値付けに落ち着くことも。役員報酬や社長の個人的な支出に近い経費も税理士法人グループの目で平常の水準に直し、企業価値の説明に厚みを持たせます。

抵触日を迎えるスタッフと、派遣先による直接雇用

意外と見落とされやすいのが、個人単位の期間制限です。同じ派遣スタッフを派遣先の同じ課などへ送れるのは3年まで。3年に達する見込みのスタッフについて、派遣元には派遣先への直接雇用の依頼や新しい派遣先の提供、自社での無期雇用といった雇用安定措置が求められます。長く信頼されたスタッフほど派遣先に直接雇用されやすく、売上とともに抜けていくことも。譲受企業は抵触日（派遣を続けられなくなる最初の日）の一覧から売上が減る時期を読み、価格に織り込みます。

無期雇用派遣と60歳以上のスタッフは期間制限の外

期間制限には例外があります。派遣元が無期雇用する派遣スタッフや60歳以上のスタッフは、同じ課で3年を超えて働き続けられます。抵触日を前に無期雇用へ切り替えれば派遣先との関係を保ちやすい反面、次の派遣先が決まるまでの待機中も賃金を払う負担は会社持ち。稼働の安定と固定費の重さをどう釣り合わせてきたか、数字で示せると相手の見方は落ち着きます。

紹介予定派遣で直接雇用を手数料に変える

派遣先がスタッフを直接雇用したいなら、紹介予定派遣で受け止める道も。最長6か月の派遣期間を経て直接雇用へ移る仕組みで、採用が決まれば紹介手数料を得られます。それには有料職業紹介事業の許可が別に必要。直接雇用への移行を手数料として回収してきた実績は、売上が抜ける不安を和らげる材料になります。

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地方銀行やBPO事業者まで広がる、一般事務派遣の買い手候補

北海道では2026年、地方銀行が人材派遣会社を傘下に収めました。一般事務派遣の譲受候補は、同業の派遣会社だけとは限りません。

地方の事務需要と登録者網を求める総合人材大手と同業

中心となるのは、事務派遣を主力とする総合人材大手と、隣のエリアで同じ事業を営む同業です。大手にとっては、地方に拠点を開いて登録者をゼロから集めるより、地元の派遣先と稼働スタッフがそろった会社を迎えるほうが早道です。同業なら、管理部門や募集の費用を1つにまとめ、粗利の薄さを補えます。どちらも派遣先の顔ぶれと、長く働くスタッフの層を重く見る傾向。地元の中堅企業や金融機関の事務センターと長く取引してきた会社は、関心を集めやすくなります。

派遣から請負へ広げたいBPO・コールセンター事業者

経理や給与計算、受発注といった事務を丸ごと請け負うBPO事業者や、コールセンターの運営会社も有力な候補です。派遣先の業務を知り尽くしたスタッフと、その職場との取引の口座は、請負へ切り替える提案の入口になります。派遣と請負を組み合わせて提案できれば、派遣先が業務を外へ出すときの受け皿にもなれるわけです。いきなり全株式を譲らず、資本業務提携から関係を始める会社も。

地域の人手不足に向き合う地方銀行、北洋銀行とキャリアバンクの例

2026年3月3日、北洋銀行は札幌証券取引所に上場する人材派遣・紹介のキャリアバンクに対し、1株1,755円、総額約17億円の株式公開買付け（市場の外で株主から株式を買い集める手続）を行うと公表しました。目的は北海道の人手不足への対応です。銀行グループの経営層向け人材紹介と、同社の一般従業員向けの派遣・紹介を組み合わせ、経理・財務などバックオフィス業務の請負も広げるねらい。元社長が後継者探しに苦慮していた経緯も、背景として示されています。公開買付けは4月22日に成立。銀行が人材会社を子会社にするには金融庁長官の認可が要り、公表前から申請が進められていました。

支援現場では、一般事務派遣の打診先を同業に限らず、BPO事業者や地域の金融グループまで広げて洗い出します。社名を伏せた概要書で関心を確かめ、秘密保持契約を結んだ相手にだけ派遣先の業種構成や料金改定の実績を開示する段取りです。当社が仲介した京都の求人フリーペーパー発行会社の案件でも、ネット求人の広がりで厳しい状況が続くなか、全国で同種の事業を営む企業が、地域とのつながりや社員の力を評価して譲り受けました。地域に根ざした人材ビジネスに目を向ける相手は、思いのほか多いもの。M&A仲介の網を広く使うほど、条件を比べる余地も生まれます。

派遣許可ごと会社を残すか事業所だけ譲るか、一般事務派遣の売り方

許可も派遣先との契約も、スタッフの雇用も、すべて会社にひもづいています。何を残して何を切り離すかで、選ぶ手法は変わります。

株式譲渡なら派遣契約も労使協定もそのまま続く

売却の手法として多く選ばれるのが株式譲渡です。株主が替わるだけで会社は残るため、労働者派遣事業の許可も、派遣先との契約も、スタッフとの雇用契約や労使協定も、原則として途切れません。譲受企業から役員を迎えるなら、労働局への届出と、新任の役員が欠格事由（許可を受けられない条件）に当たらないかの確認は抜かせないところ。派遣先との基本契約に、株主変更時の通知条項がないかも洗い出します。給与の先払いを支える借入に付いた社長の個人保証は、借り換えなどで成約と同時に外せるよう金融機関と調整します。

派遣以外の事業や本社不動産は会社分割で切り分ける

派遣のほかに不動産賃貸や保険代理などを営む会社では、譲受企業が派遣事業だけを望む場面がよくあります。その場合は、会社分割（事業の一部を別の会社へ切り出す手続）で派遣以外の事業や本社の不動産を移し、許可の残る本体の株式を譲る方法が候補に。派遣事業そのものを新しい会社へ移すと、移った先で許可を取り直すのが原則のため、動かすのは派遣以外の側です。分割の方法で税務の扱いは大きく変わるので、手取り額の試算は分割の設計と並行して進めます。

支店だけを同業へ譲る事業譲渡と、スタッフの転籍

複数の拠点のうち1つだけを手放すなら、事業譲渡も選択肢です。譲受企業がすでに許可を持つ同業であれば、新たな許可は要らず、事業所の追加を届け出て受け入れられます。ただし資産要件は事業所の数に応じて重くなり、派遣スタッフは1人ずつ同意を得て転籍させることに。派遣先とも個別契約を結び直します。転籍後は譲受企業の労使協定が適用され、時給や退職金の扱いが変わる場合もあるため、スタッフには前もって伝えておきたいところです。

労使協定の過半数代表者まで問われる、一般事務派遣の譲受前調査

「協定書の署名は、総務の古参社員に頼んでおいた」。小さな派遣会社でよく耳にする話ですが、譲受前の調査ではそこが厳しく見られます。

過半数代表者の選出と、毎年の労使協定の見直し

労使協定方式は、派遣スタッフを含む従業員の過半数を代表する人と、書面で協定を結んで初めて使える仕組みです。会社が代表者を指名しただけで、投票や挙手の記録が残っていないケースも見かけます。その場合は協定が適用されず、派遣先の正社員と比べて待遇を決める派遣先均等・均衡方式によることに。過去にさかのぼって待遇差の是正を求められるおそれもあります。一般賃金の改定に合わせて協定を毎年見直してきたかとあわせ、デューデリジェンス（譲受前の調査）の早い段階で問われる論点です。

退職金を制度で払う会社に残る積立の不足

退職金に当たる待遇も、労使協定方式では派遣スタッフに欠かせません。方法は、自社の退職金制度、時給に上乗せする前払い、中小企業退職金共済などへの加入の3つ。退職金制度を選んだ会社では、勤続の長い無期雇用スタッフの分まで、将来の支払いに見合う引当が決算書に載っていないことがあります。譲受企業は財務デューデリジェンスでその不足額を見積もり、価格から差し引く項目として扱います。

派遣元管理台帳と就業条件明示書、抵触日通知の控え

日々の派遣で作る書類も、調査ではまとめて求められます。派遣スタッフごとの就業日や業務内容を記す派遣元管理台帳は、3年間の保存が義務。派遣先から受け取る抵触日の通知や、就業条件明示書（派遣スタッフに働く条件を示す書面）の控えがそろっているかも調べられます。2024年4月からは、雇入れや契約更新の際に、就業場所と業務の変更の範囲や更新上限の有無を示すことが求められるようになりました。古い書式のまま使っていないか、派遣業の事情に通じた仲介会社とともに売却前に見直しておくと安心です。

マージン率の公開と、派遣料金の交渉記録

派遣元には、マージン率（派遣料金と賃金の差額が派遣料金に占める割合）や派遣料金・賃金の平均額、労使協定の締結状況などを公開する義務があり、2021年4月からはインターネットでの提供が原則になりました。厚生労働省の人材サービス総合サイトで確かめられる場合も多く、譲受企業は面談の前に数字を見ていると考えておきたいところ。派遣先へ料金改定を申し入れた文書や交渉の記録も、価格転嫁の力を示す材料です。派遣先には派遣スタッフの待遇確保に配慮して派遣料金を決める義務もあり、記録はその裏づけにもなります。

みつきコンサルティングでは、一般事務派遣の売却を支援する際、過去の労使協定書と過半数代表者の選出記録、派遣スタッフの時給表を年度ごとに並べ、協定の賃金が一般賃金を下回った年がないかを開示前に点検します。不備が見つかった年度は、是正にかかる費用の見込みを先に試算し、譲受企業へ先回りして示す方針。不備を伏せたまま表明保証（開示内容が正しいと約束する条項）を結ぶと、成約後に補償を求められ、受け取った代金の一部を返すことにもなりかねません。先に示して価格や補償の上限を話し合うほうが、交渉はかえって落ち着きます。

一般事務派遣の会社売却でよく受ける質問

相談の場で多い質問に、事務派遣ならではの事情を踏まえてお答えします。

一般事務派遣の抵触日管理と売却の相談先

事務派遣の売却では、一般賃金の改定を派遣料金へ転嫁してきた実績、抵触日を見据えたスタッフの処遇、労使協定の適正さが価格を支えます。譲受候補は地方銀行やBPO事業者にも広がりました。長く守ってきた派遣先とスタッフを託す決断に、迷いが生じるのは当然のことです。

みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。M&Aに特化した専門の担当者が、労使協定の点検や相談先選びの段階から伴走します。一般事務派遣の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。

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