測量設計・建設コンサル業のM&A動向と成功の秘訣・成約事例も解説

建設設計・測量・コンサルのM&Aについて、専門家が業界特有の動向や事例を交えて解説します。経営者の高齢化や人手不足を背景に、技術獲得や事業エリア拡大を目的とした譲渡・譲受が急増しています。後継者不在の悩みから売却相場、成功のポイントまで、支援現場のリアルな知見をもとに分かりやすくまとめました。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」。そのようなオーナー経営者の不安に、中小企業向けM&A仲介会社みつきコンサルティングは、20年間・500件以上の支援実績に基づき、お応えします。本格検討前の情報収集として、まずはお話をお聞かせください。

測量設計・建設コンサル業界の構造と直面する課題

よくある誤解として、公共案件を受注していれば安泰という考えがあります。たしかに需要は底堅いものの、実態は大きく異なります。 測量設計・建設コンサル業界は、全国展開する大手企業と、地域に根ざした中堅・小規模企業で分極化しています。国土交通省の統計や動態調査からも分かる通り、高度経済成長期に整備された道路や橋梁、トンネルといったインフラの老朽化が進んでおり、補修や更新の需要は急増しています。それに伴い、単なる新設工事の設計ではなく、高付加価値な維持管理・補修技術を持つ専門業者への期待が高まっています。

しかし、現場を支える技術者の高齢化と若手不足は深刻な課題です。土木設計や地質調査など、高度な専門性と長年の経験が求められる業務において、ベテラン技術者の引退は組織にとって大きな痛手となります。若年層の入職者が減少する中、有資格者の退職によって公共事業の入札参加要件を満たせなくなる中小企業も少なくありません。 安定した需要があるにもかかわらず、人手が足りずに案件を受注できないというジレンマに陥っているのが、現在の業界構造のリアルな姿です。

測量設計・建設コンサル業界でM&Aが活発化する背景

このような構造的課題を背景に、経営者の高齢化に伴う後継者不在の解消を目的としたM&Aが活発化しています。事業の存続に危機感を抱く譲渡オーナーと、技術や人材の確保、事業エリアの拡大を狙う譲受企業の思惑が一致し、取引件数は増加傾向にあります。

特に、大手企業による小規模ながら高い技術を持つ企業の譲受が目立ちます。測量、地質調査、補償コンサルタントなど、特定の分野で深いノウハウを持つ企業は、市場で非常に高く評価されます。譲受企業からすれば、自社で一から時間をかけて技術者を育成するよりも、経験豊富で資格を持ったチームを丸ごと迎え入れる方が、はるかに合理的だからです。 また、地方の地場大手企業などでは、オーナー経営特有の迅速な意思決定を活かし、成長戦略の一環として積極的なM&Aを展開するケースも増えています。

測量設計・建設コンサルがM&Aを選択するメリット・デメリット

M&Aという選択肢がもたらす影響について整理します。 譲渡オーナー、譲受企業それぞれの視点から、建設設計・測量・コンサル業界ならではの特有の事情を踏まえて解説します。以下の表をご覧ください。

譲渡オーナーのメリット・デメリット

下表に譲渡オーナー側の視点をまとめました。

メリットデメリット
従業員の雇用と技術の維持
長年培ってきた専門技術を次世代に承継し、技術者たちの働く場を守ることができます。
希望条件との乖離リスク
保有資格の有効期限や技術者の年齢構成によっては、想定より評価が低くなる場合があります。
後継者問題の根本的解決
親族や社内に適任者がいなくても、外部の優良企業に託すことで廃業を回避できます。
情報漏洩による信用低下
発注者である官公庁や自治体に噂が漏れると、今後の入札に悪影響を及ぼす懸念があります。
創業者利益の獲得と個人保証の解除
株式譲渡によりまとまった資金を手に入れ、金融機関の個人保証から解放されます。
統合後の組織文化の摩擦
譲受企業の社風と合わず、大切に育てた技術者が退職してしまうリスクが存在します。

譲受企業のメリット・デメリット

下表に譲受企業側の視点をまとめました。

メリットデメリット
即戦力となる有資格者の確保
技術士やRCCMなど、採用難易度の高い有資格者を一括で獲得し、体制を強化できます。
簿外債務の引き継ぎリスク
未払い残業代や偶発債務など、事前の調査で見落とした負債を引き継ぐ恐れがあります。
入札資格等級の引き上げ
技術者数や過去の実績が合算されることで、より大規模な公共案件への参入が可能になります。
人材流出の懸念
M&Aに対する不安から、キーマンとなる優秀な技術者が競合他社へ移籍するリスクがあります。
新たな地域への事業展開
対象会社が持つ地元のネットワークや発注者との信頼関係をそのまま引き継ぐことができます。
PMI(統合作業)の負担
異なる設計基準や業務フローを統一するため、現場に一時的な混乱と負担が生じます。

測量設計・建設コンサル業界の主なM&A動向と事例

M&Aの支援現場でよく見られるのが、同業種間でのノウハウ共有やエリア補完を目的とした統合です。 対象会社が長年にわたって地域に密着して築き上げた発注者との関係性は、一朝一夕には構築できません。そのため、全国展開や広域展開を図る企業にとって、地方の優良企業は非常に魅力的なパートナーとなります。

技術・ノウハウの獲得

専門分野に特化した技術を取り込むためのM&Aが盛んに行われています。 ある中堅の総合建設コンサル会社は、特定の地方都市で長年補償コンサルタントや測量を手掛けてきた企業を譲受しました。対象会社は精緻な測量技術と独自の手法を持っていましたが、経営者の引退時期が迫り、事業承継に悩んでいました。 このM&Aにより、譲受企業は自社のサービスラインナップを拡充し、調査段階から維持管理までの一貫したサポート体制を構築しました。譲渡オーナーは従業員の雇用を維持したまま、安心のハッピーリタイアを実現しています。

エリア・事業拡大

新たな地域での基盤構築を目的とした統合も数多く見受けられます。 首都圏を地盤とする企業が、北関東や東北エリアで強固な公共事業の受注基盤を持つ地質調査専門会社を傘下に収めるようなケースです。対象会社が長年蓄積してきた地質データや自治体との太いパイプを引き継ぐことで、譲受企業は短期間で事業エリアを拡大させることが可能になります。 さらに近年では、異業種からの参入も見逃せません。建築物の検査機関やIT関連企業が、インフラ維持管理分野のDX化を見据えて、高い技術力を持つ建設コンサル企業を譲受する動きも活発化しています。

みつきコンサルティングのM&A成約事例

みつきコンサルティングはM&A仲介会社として多くの成約実績があり、以下では測量会社の譲渡を成功させたオーナー経営者の体験談を紹介します。

建設コンサルタントのM&A事例【中国地方】F社さま

中国地方で長年、測量や土木設計を通じて地域のインフラ整備に貢献してきたF社さま。オーナーさまの引退や会社の将来的な成長を見据え、関東の同業であるK社さまとのM&Aを決断しました。これにより、事業の継続とさらなる発展への道筋が確保されています。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまはご自身の高齢化にともない、引退を考え始めていました。社内には息子さまと創業時からの取締役という後継者候補がいましたが、誰に事業を承継させるか決めかねていたのです。また、業界の技術革新に対応し会社が成長し続けるためには、大手企業との資本業務提携が必要だとお考えになりました。

みつきコンサルティングの導入過程

まず、想定される株価と候補先企業について説明を受けました。その際、オーナーさまが資本提携を通じて解決したい課題や、譲受企業に期待することを伝え、その要望に沿った候補先を中心に打診を進めました。その中で出会った譲受企業の社長の、共に成長していくという考え方に深く共感されたことが、M&Aの大きな転機となりました。

コンサルティングの成果

会社の存続と発展が確保され、譲受企業の協力のもとで新しい技術投資も進んでいます。従業員の皆さまも、当初は不安を感じていましたが、丁寧な説明を受けて安心し、前向きに新しい体制を受け入れました。後継者問題と自社だけでの成長限界という大きな課題が解決し、オーナーさまは安心して引退の準備を進めることができたのです。

建設コンサルタントのM&A事例【中国地方】A社さま

中国地方で設計や土木工事などを手がけるA社さま。後継者不在や業界の人材不足といった課題を背景に、中部地方のM社さまへのM&Aを決断されました。これは、従業員の雇用を守り、会社の新たな成長を実現するための重要な選択でした。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまは70歳を超え、後継者がいないことに悩んでいました。親族内での事業承継は難しく、建設コンサルタント業界特有の資格を持つ人材の不足も深刻な問題だったのです。会社の将来を考えたとき、このまま単独で経営を続けることには限界があると感じ、より大きなグループの一員となることで成長を目指す決断をしました。

みつきコンサルティングの導入過程

譲受企業を選ぶにあたり、A社の企業文化を尊重し、従業員の成長機会を提供してくれることを最も重視しました。みつきコンサルティングからは、これらの希望に合う候補企業が、なぜ候補となりうるのかという理由と共に複数紹介され、M&A後の姿を想像しやすかったそうです。プロセスの全体像の説明から交渉のサポートまで、丁寧な支援がありました。

コンサルティングの成果

M&A後、譲受企業のグループとなったことで採用活動が強化され、これまで難しかった大型案件にも挑戦できるようになっています。また、働き方改革も進展し、従業員の働きやすさも向上しました。オーナーさまの大きな懸念であった従業員の皆さまも、ほとんどが新体制で勤務を続けており、安心して経営のバトンを渡すことができました。

建設コンサルのM&A事例【関東】T社さま

関東で50年以上にわたり測量や補償コンサルティングを手がけてきたT社さま。後継者不在の中、オーナーさまの健康上の理由からM&Aを決断しました。会社の安定と従業員の雇用を守るため、中部地方のS社さまへ事業を承継しました。

譲渡オーナーの課題

オーナーさまは後継者不在という課題を抱える中、ご自身の病気が再発し、医師から療養を勧められました。経営を続けたい思いはありましたが、会社の安定と従業員の雇用を守ることを最優先に考え、M&Aを本格的に検討し始めたのです。体調が悪化していく中での相手探しとなり、時間との戦いでもありました。

みつきコンサルティングの導入過程

担当者からの手紙をきっかけに相談しました。初回面談からご自身の体調を気遣い、家族の同席を提案されたことに大きな安心感を覚えたそうです。特に、入院中にS社とのトップ面談が決まった際は、病室から参加できるようWeb面談を調整してくれました。約3ヶ月という短期間での成約に向け、迅速なサポートがありました。

コンサルティングの成果

譲受企業の経営理念に共感し、安心して会社を託すことができました。長年共に働いてきた従業員の雇用が守られ、会社が新たな形で存続していくことに安堵されています。オーナーさまご自身は経営の第一線から退き、療養に専念しながらご家族との時間を大切に過ごせるようになりました。M&Aは会社と従業員の未来を守る選択肢となったのです。

測量設計・建設コンサル業界の企業価値の目安

M&Aを検討する際、自社がどれくらいの価値で評価されるのかは最も気になるポイントです。一般的な計算方法と、業界ならではの評価軸について解説します。

測量設計・建設コンサルの売却相場と一般的な株価算定

企業価値の算出には、時価純資産に着目した評価手法に加え、将来の収益力を加味する手法が存在します。 一般的な目安として、時価純資産+営業利益の3〜5年分といった計算式がよく用いられます。建設設計・測量・コンサル業界においては、長年の受注実績に基づく安定した収益基盤が評価されるため、この営業権(のれん)の算出が重要になります。同業他社の取引事例を参考にした場合、EBITDA倍率としては3〜5倍程度が目安となる傾向があります。

測量設計・建設コンサルが高く売れるポイント

対象会社を評価する際、譲受企業は単なる財務数値だけでなく、目に見えない無形資産を重視します。具体的にどのような点が評価され、売却額の最大化に繋がるのかを深掘りします。

有資格者(技術士・RCCM等)の在籍状況

技術士、RCCM、一級建築士、測量士などの有資格者は、企業価値を大きく左右する重要な資産です。公共案件の入札において、これらの資格を持つ技術者の数は直接的な競争力となります。年齢層が若く、長期的に活躍できる技術者が多数在籍している企業は、極めて高く評価されます。

公共事業の受注実績と入札参加資格

国や自治体からの継続的な受注実績は、信用の証として重宝されます。特に、特定の分野で高い入札参加資格等級を維持している企業は、譲受企業にとって喉から手が出るほど欲しい存在です。過去の優良業務表彰の受賞歴なども、技術力の高さを裏付ける強力なプラス材料となります。

地域密着のネットワークと営業基盤

地方の建設設計・測量・コンサル業務は、地元自治体の担当者や地場のゼネコンとの強固な信頼関係で成り立っています。長年にわたって築き上げたこのネットワークは、新規参入企業が資金力だけで容易に手に入れられるものではありません。この地域特有の強固な基盤こそが、大きな付加価値を生み出します。

測量設計・建設コンサルのM&A・会社売却の進め方(流れ)

M&Aの手続は、一般的な流れに沿いつつも、業界特有の確認事項を伴いながら進んでいきます。具体的なステップは以下の通りです。

STEP
事前相談と資料準備

対象会社の決算書や技術者名簿、直近の受注明細などを準備し、秘密保持契約を結んだ上で専門家に相談します。技術者の保有資格(技術士、RCCM、測量士など)の一覧は、初期の評価において極めて重要です。

※当社では、最短1日で簡易的な株価算定を無料で実施しています。

STEP
企業価値評価と打診先の選定

財務諸表の分析に加え、有資格者の状況や入札参加資格の等級、受注残などを総合的に評価し、企業価値を算出します。その後、シナジー効果が見込める譲受企業の候補をリストアップし、打診を開始します。

※当社では、技術士などの資格が持つ無形価値も適切に評価に織り込みます。

STEP
トップ面談と条件交渉

経営者同士が直接面会し、企業理念や今後の事業展開、従業員の処遇についてすり合わせを行います。現場の設計基準や業務フローの違いなど、実務面での相性も確認する重要なステップです。

※当社では、現場の技術者同士の親和性も考慮したマッチングを支援します。

STEP
基本合意契約の締結

売却価格やスキーム、スケジュールなどの大枠で合意に至った場合、基本合意書を締結します。この段階で、譲受企業に対して独占交渉権が付与されることが一般的です。

※当社では、後の交渉がスムーズに進むよう、合意内容の精査を徹底します。

STEP
デューデリジェンス(買収監査)の実施

譲受企業が弁護士や公認会計士などの専門家を派遣し、法務・財務・労務に関する詳細な調査を行います。建設業許可や測量業者登録が確実に引き継げるかどうかの法的な要件確認もここで行われます。

※当社では、許認可引継ぎに強い行政書士等の専門家と連携して調査への対応をサポートします。

STEP
最終契約の締結とクロージング

デューデリジェンスの結果を踏まえて最終的な条件交渉を行い、株式譲渡契約などを締結します。その後、決済と株券・代表印などの引き渡し(クロージング)を行い、手続が完了します。

※当社では、契約後のトラブルを防ぐため、細部までリスクを洗い出します。

みつきコンサルティングが測量設計・建設コンサルのM&A・会社売却で選ばれる理由

数ある仲介会社の中で、なぜ当社が選ばれるのか。業界に特化した知見と充実したサポート体制について解説します。

会計・税務の専門家による正確な企業価値評価

当グループに在籍する公認会計士や税理士などのプロフェッショナルが、対象会社の財務状況を精緻に分析します。目に見えない技術力や顧客基盤といった定性的な価値も的確に金額へ反映し、譲渡オーナーが納得できる適正な評価額を提示します。

業界特有の入札・資格要件への深い知見と実績

建設設計・測量・コンサル業界におけるM&Aは、技術士やRCCMなどの有資格者の取扱い、さらには公共案件の入札参加資格への影響を考慮しなければなりません。支援現場で培った豊富な経験をもとに、複雑な許認可の引継ぎまで見据えた最適なスキームを提案します。

完全成功報酬制による安心のサポート体制

当社は着手金や中間金を一切いただかない、完全成功報酬制を採用しています。譲渡オーナーは初期費用を気にすることなく、じっくりと最適なパートナー探しに専念できます。納得のいく成約に至るまで、伴走型の支援をお約束します。

測量設計・建設コンサル業界におけるM&Aの今後の展望

技術力と人材の引き継ぎを目的に、同業種間だけでなく異業種から測量設計・建設コンサル業へのM&Aは安定的に続くと見られます。特に、DX化の推進や維持管理分野でのイノベーションを見据えた動きが活発になるでしょう。事業承継の選択肢として、早期に情報を集めることが企業の存続と発展に直結します。

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。



測量設計・建設コンサル業のM&A・会社売却に関するFAQ

譲渡オーナーからよく寄せられる素朴な疑問にお答えします。

Q:建設業許可や測量業者登録はM&Aで引き継げますか?

手法によって異なります。株式譲渡であれば法人格が存続するため、原則としてそのまま引き継ぐことが可能です。一方、事業譲渡の場合は新たに許可を取り直す必要があります。現場ではまず、スケジュールと最適な手法のすり合わせを行います。

Q:従業員にはどのタイミングでM&Aのことを伝えればよいですか?

原則として、最終契約の締結後またはクロージングの直後に伝えます。早い段階で噂が広まると、技術者の流出や発注者の不安を招く恐れがあるためです。情報管理には細心の注意を払い、スムーズな統合を目指します。

Q:業績が赤字でも会社を売却することは可能ですか?

可能です。対象会社が保有する技術士やRCCMといった有資格者、または特定の地域における公共事業の入札参加資格が評価されれば、十分に見込みはあります。赤字の要因を分析し、譲受企業の持つノウハウで改善できるかどうかが鍵となります。

Q:買い手企業はどのようにして見つけてくるのですか?

当社の持つ独自ネットワークや、業界に特化したデータベースを活用して候補を抽出します。単なる規模の拡大だけでなく、技術領域の補完や事業エリアの親和性など、シナジー効果が最も高く見込める相手を慎重に選定して打診を行います。

測量設計・建設コンサルに精通したM&A仲介会社|みつきコンサルティング

建設設計・測量・コンサル業界では、経営者の高齢化や慢性的な人材不足を背景に、技術の承継と事業エリア拡大を目的としたM&Aが活発化しています。長年地域インフラを支えてきた誇りある事業を次世代へ引き継ぐことは、従業員の雇用を守るだけでなく、社会的な意義も非常に大きいです。オーナー様が抱える後継者不在の不安や、会社を手放す際の葛藤に寄り添い、最良の選択肢をご提案します。

当社は税理士法人グループのM&A仲介会社として、財務の専門性と建設設計・測量・コンサル業界のM&Aの実績経験が豊富です。豊富な成約実績と現場のノウハウを活かし、完全成功報酬制で安心のサポートを提供します。建設設計・測量・コンサルのM&A・会社売却なら、みつきコンサルティングへぜひ一度ご相談ください。

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著者

田原 聖治
田原 聖治事業法人第一部長/M&A担当ディレクター
みずほ銀行にて大手企業から中小企業まで様々なファイナンスを支援。みつきコンサルティングでは、各種メーカーやアパレル企業等の事業計画立案・実行支援に従事。現在は、IT・テクノロジー・人材業界を中心に経営課題を解決。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修:みつき税理士法人

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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