設備・プラント工事業のM&A件数は過去最多！売却相場も解説

設備・プラント工事業界のM&Aは、後継者不足や技術者確保を背景に急増しており、2021年の成約件数は2015年比で約3.8倍に達しました。本記事では、業界特有の売却相場や高く売るためのポイント、複雑な手続きの流れを専門家が解説します。廃業ではなく、会社と従業員を守るM&Aという選択肢について、具体的なメリットと共に紐解きます。

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設備・プラント工事業界のM&A動向と現状

近年、設備・プラント工事業界におけるM&Aはかつてないほどの盛り上がりを見せています。かつては「身売り」というネガティブなイメージもありましたが、現在は企業の存続と成長のための前向きな戦略として定着してきました。

2025年のM&A件数は過去最多の50件

業界内のM&A成約件数は、2025年に過去最多の50件にまで増加しています（下のグラフ参照）。

背景には、国内プラント需要の変化や、老朽化した設備の更新需要があります。特に、石油化学系プラントの統廃合が進む一方で、環境リサイクルや再生可能エネルギー関連の設備投資は活発化しています。 これにより、大手企業が未進出エリアの攻略や、特定の技術力を持つ中堅・中小企業の取り込みを急ピッチで進めているのです。

設備・プラント工事の定義と市場規模

本記事で扱う「設備・プラント工事」とは、工場の生産設備やインフラ設備の建設・メンテナンスに関わる事業全般を指します。 具体的には、以下の工種が含まれます。

• 配管工事：流体やガスを通す配管の製作・設置
• 機械器具設置工事：大型機器の据付や組立
• 電気・計装工事：制御システムや配線の構築
• 製缶・鍛冶工事：タンク製作や溶接加工
• 足場工事：高所作業用の足場組立

市場規模は巨大ですが、専門技術の細分化が進んでおり1社ですべてを完結できる企業は稀です。そのため、M&Aによる機能補完が活発に行われています。

▷関連：建設業のM&A・会社売却｜2026年最新動向と相場・注意点を解説

なぜ今、設備・プラント工事でM&Aが増えているのか

「黒字なのになぜ売却するのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、支援現場では「余力があるうち」に戦略的な提携を選ぶ経営者が増えています。そこには、単独での生き残りが難しくなりつつある業界構造の変化があります。

深刻な後継者不在と熟練技術者の高齢化

最大の要因は、経営者の高齢化と後継者不在です。 設備工事業界の後継者不在率は約6割に達しており、親族に継ぐ意思がない、あるいは継がせるには荷が重すぎると判断するオーナーが少なくありません。 また、現場を支える熟練職人の高齢化も深刻です。高度成長期に建設されたプラントのメンテナンスには経験則が必要不可欠ですが、そのノウハウが属人化しており、技術継承が間に合わないという焦りが、第三者への承継（M&A）を後押ししています。

人材確保と技術獲得を狙った買収の活発化

「仕事はあるのに、人がいなくて断っている」。これが多くの現場の実情ではないでしょうか。 買い手企業にとって、M&Aは「時間を買う」手段です。ゼロから有資格者を採用・育成するには数年かかりますが、M&Aなら即戦力の技術者チームと施工実績を一括で手に入れられます。 特に、管工事施工管理技士や電気工事士などの国家資格保持者が多数在籍している企業は、それだけで高い希少価値を持ち、争奪戦になることも珍しくありません。

脱炭素・DX対応による業界再編

脱炭素社会へのシフトや建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の波も、再編を加速させています。 従来の石油・石炭関連の工事が縮小する一方、水素・アンモニアや洋上風力発電といった新エネルギー分野への対応が急務です。また、現場管理のデジタル化やスマート保安への投資も、中小企業単独では負担が大きいのが現実です。 そのため、資本力のある大手グループに入り、先端技術やシステム基盤を活用して生き残りを図る垂直統合型のM&Aが増えています。

設備・プラント工事会社がM&A・会社売却を選択するメリット・デメリット

設備・プラント工事業界において、M&Aは単なる「出口」ではなく、企業を次世代へ繋ぐための「架け橋」です。以下の表で、売り手（譲渡オーナー）と買い手（譲受企業）それぞれの視点からメリット・デメリットを整理します。

売り手のメリット・デメリット

メリット｜譲渡オーナー	デメリット｜譲渡オーナー
後継者問題の抜本的解決 親族や社内に適任者がいなくても、会社を存続させ、取引先への責任を果たせます。	企業文化の摩擦 買い手の方針により、長年培った現場の雰囲気や社風が変わる可能性があります。
創業者利益の確保と個人保証解除 株式売却益を手元に残し、借入金の個人保証（経営者保証）から解放されます。	ロックアップ期間の拘束 引継ぎのため、売却後も一定期間（半年～2年程度）は経営に関与を求められる場合があります。
従業員の雇用と資格の維持 廃業すれば失われる雇用を守り、技術者としてのキャリアパスを拡充できます。	心理的な喪失感 手塩にかけて育てた会社が自分の手から離れることで、一時的に寂しさを感じることがあります。
大手資本による信用力向上 大手グループ入りすることで、与信枠が拡大し、大規模工事の受注が可能になります。	取引先との関係調整 競合他社が買い手となった場合、一部の取引先との関係見直しが必要になることがあります。

買い手のメリット・デメリット

メリット｜譲受企業	デメリット｜譲受企業
有資格者・熟練工の即時確保 採用難易度の高い施工管理技士や特殊溶接工などを、チーム単位で確保できます。	簿外債務のリスク 未払いの残業代や、社会保険の未加入など、デューデリジェンスで見えにくいリスクが存在します。
許認可と施工実績の獲得 特定建設業許可や経審（経営事項審査）の点数、公共工事の参加資格を引き継げます。	人材流出のリスク 統合後の待遇や方針に不満を持ち、キーマンとなる技術者が退職してしまう恐れがあります。
エリア・商圏の拡大 未進出の地域に拠点を構える企業を買収することで、営業エリアを一気に広げられます。	PMI（統合プロセス）の負荷 現場ごとの施工ルールや安全基準が異なるため、統合には多大な労力と時間を要します。
新技術・異業種への参入 自社にない技術（例：計装、断熱）を取り込み、ワンストップ対応力を強化できます。	のれんの減損リスク 想定したシナジー効果が出ず業績が悪化した場合、多額の損失処理が必要になります。

設備・プラント工事の企業価値の目安

自社がいくらで売れるのか、その「相場」を知ることは交渉の第一歩です。設備・プラント工事業界は、一般的な評価手法に加え、特有の「現場力」が価格に大きく反映されます。

設備・プラント工事会社の売却相場と一般的な株価算定

基本となる企業価値は、以下の計算式で簡易的に算出されることが一般的です。

時価純資産 ＋ 実質営業利益 × 3年〜5年分（営業権）

設備・プラント業界におけるEBITDA倍率（企業価値がEBITDAの何倍かを示す指標）は、4倍〜6倍程度がひとつの目安となります。 ただし、元請け比率が高い企業や、特殊なプラント（医薬、食品、半導体など）に特化した企業の場合、この倍率がさらに高くなる傾向にあります。逆に、下請け構造の末端にあり、利益率が低い場合は評価が厳しくなります。

設備・プラント工事業界で高く売れるポイント

買い手は決算書には載らない「無形資産」を必死に探しています。以下のような特徴がある会社は、相場以上の高値で評価される可能性があります。

国家資格保有者の数と年齢構成

「1級管工事施工管理技士」や「電気工事士」、「溶接管理技術者」などの有資格者が何名在籍しているかは最重要項目です。特に、20代〜30代の若手有資格者が多い会社は、それだけで極めて高い評価がつきます。将来の売上を生み出す源泉そのものだからです。

特定建設業許可と経審の点数

元請けとして大規模案件を受注できる「特定建設業許可」を保有しているかどうかも大きなポイントです。また、公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）の点数が高く、ランク上位にある企業は、安定した収益基盤があると見なされ、評価が上乗せされます。

独自技術と特定の商圏

「防爆エリアでの電気工事ができる」「特殊な薬液配管の施工実績がある」といった、他社が容易に真似できないニッチな技術力は強力な武器です。また、特定の地域（工業地帯など）に密着し、工場長や担当者と強固なパイプを持っていることも、参入障壁として高く評価されます。

設備・プラント業界のM&A・会社売却の進め方（流れ）

M&Aは、単なる契約手続ではなく、会社の中身を相手に深く理解してもらうプロセスです。設備・プラント工事業界特有の注意点を踏まえ、一般的な流れを解説します。

みつきコンサルティングのM&A成約事例

みつきコンサルティングはM&A仲介会社として多くの成約実績があり、以下では設備工事会社の譲渡を成功させたオーナー経営者の体験談を紹介します。

電気工事のM&A事例【四国】B社さま

四国で電気設備の設計・施工を手がけるB社さまが、関西を拠点とする上場企業S社さまへの譲渡を実現しました。売上約8億円の地域密着型企業が、売上約1855億円の全国展開企業との統合により、事業領域の拡大と持続的成長を図った成功事例です。

譲渡オーナーの課題

B社さまは長年にわたり電機工事を営み、地域のお客様から高い評価を得てきました。しかし、ここ数年は売上の増加が頭打ちとなり、さらなる成長のためには外部の力を借りることも選択肢として考える必要がありました。企業の持続的な成長を図るためには、時には大きな決断が必要だと判断し、M&Aを検討することになりました。

みつきコンサルティングの導入過程

M&A交渉において最も大きな課題は従業員の理解を得ることでした。みつきコンサルティングは、社員への説明時の内容を整理し、理解しやすい資料を作成してサポートしました。また、24時間365日の対応体制で、細かな相談にも応じ、税理士法人グループとしての専門性を活かして税務面を含めた包括的なアドバイスを提供しました。法務の問題についても弁護士との連携によりワンストップでサポートを行いました。

コンサルティングの成果

M&A成約により、B社さまは採用面で大きな効果を得ることができました。大手企業グループとなったことで、専門学校での企業説明時の生徒の反応や親御さんからの信頼が向上しました。自治体案件の獲得や、これまで営業できなかったエリアでの案件獲得など、受注面でも大きな成果が現れています。これらの成果により従業員の士気も高まり、新たな挑戦を続けることができる環境が整いました。

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通信ネットワーク設計・施工のM&A事例【関東】C社さま

関東で有線・無線LAN工事や電話等配線工事を手がけるC社さまが、中古不動産の買取・リプランニング・再販を行う上場企業A社さまへの譲渡を実現しました。売上約4億円の中小企業が、売上約730億円の大手企業グループとの統合により、既存サービスの拡充と新たな事業展開を図った成功事例です。

譲渡オーナーの課題

C社さまは通信インフラの需要増加が見込まれる中、人手不足や技術の高度化など中小企業特有の課題に直面していました。業界の変化スピードが加速する中で、単独での成長には限界を感じており、会社の安定と拡大を図るためには、より大きな企業グループの傘下に入ることが有効だと考えました。また、経営者自身の年齢を重ね、事業承継の問題も視野に入れる必要がありました。従業員を家族のように思う経営者として、同業他社への売却により下請け化することを避け、従業員の将来を守ることが最優先課題でした。

みつきコンサルティングの導入過程

2019年3月にみつきコンサルティングから最初のアプローチがあり、半年後に本格的な検討を開始しました。同年10月15日の初回面談では、簡易的な企業価値評価を実施し、経営者の希望条件や同業他社への売却回避という意向を丁寧に聞き取りました。新型コロナウイルスの影響で多くの企業がM&Aに慎重になる中でも、M&A専門ウェブサイト「Mafolova」も活用して粘り強く買い手探しを継続しました。買い手候補が見つからない時期も諦めることなく、最適な相手企業の発掘に努めました。

コンサルティングの成果

A社との初回面談から最終契約まで、複雑な交渉プロセスを適切にサポートし、2020年11月に正式な意向表明書の提出を実現しました。デューデリジェンスの過程では必要な資料準備をスムーズに進め、法務面でのサポートも提供しました。M&A成約により、C社さまはA社のリフォーム事業との相乗効果を実現し、ワンストップサービスの提供や営業範囲の大幅拡大が可能となりました。従業員の雇用と処遇が守られ、大手企業グループの一員として新たな事業展開の可能性が広がりました。

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電気設備・プラント設備工事のM&A事例【関西】S社さま

関西で受変電設備や発電設備工事を手がけるS社さまが、関東を拠点とする建機レンタル業F社さまへの譲渡を実現しました。売上約5億円の老舗電気工事会社が、売上約180億円の大手企業グループとの統合により、本業付随事業の強化と新たなシナジー創出を図った成功事例です。

譲渡オーナーの課題

S社さまは祖父が70年前に創業した老舗企業で、3代目経営者が65歳を過ぎて本格的な事業承継を検討する必要がありました。社内に親族はおらず親族内承継は不可能で、取締役2名も現場との兼務により経営と現場の両立が困難な状況でした。先代社長時代からの借入金も残っており、社内承継も断念せざるを得ませんでした。電気工事業界は競合が多いレッドオーシャン市場で、長年お世話になったお客様にご迷惑をかけたくない、一緒に切磋琢磨してきた従業員の雇用を守りたいという強い思いから、M&Aが唯一の選択肢となりました。

みつきコンサルティングの導入過程

みつきコンサルティングからの郵送によるお手紙とその後の電話アプローチがきっかけでした。面談では会社の状況を詳しく聞き取り、M&Aのメリットやデメリットを丁寧に説明し、第三者の目線で客観的な提案を行いました。100社を超える買い手候補先リストを作成し、同県同業者を避けるという条件や役員2名の継続という要望を踏まえて最適な相手企業を探索しました。長期間にわたる検討プロセスにおいて、根気強く伴走し、時には衝突しながらも本気で向き合い議論を重ねることで、経営者の納得と気持ちの整理をサポートしました。

コンサルティングの成果

F社との時間をかけた丁寧な交渉により、お互いの人柄や企業文化・価値観のすり合わせを実現し、良好な関係を築くことができました。デューデリジェンスの複雑なプロセスも専門家と連携してサポートし、最終的に納得できる価格での合意に至りました。M&A成約により、F社の建機レンタル事業とのシナジーでスピーディーな機材調達が可能となり、グループ会社との営業連携や大手グループ参画による採用力強化も実現しました。長年のお客様との関係継続と従業員の雇用確保という経営者の願いが叶えられました。

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その他の設備工事業界のM&A成約事例 

設備工事業界の主なM&A事例を紹介します（当社非関与）。経営者の高齢化や人材不足、事業エリア拡大などを背景に実施された取引が多い点が特徴です。

古賀文化瓦工業所の北恵への譲渡

譲受企業の北恵（大阪府）は、屋根・壁資材を扱う建築資材商社です。2023年4月、福岡県の古賀文化瓦工業所の全株式を取得しました。古賀文化瓦工業所は1954年創業、売上高約3億200万円で北部九州の瓦・屋根分野に豊富な経験を有します。北恵は同社の施工力を生かし、地元での販売・宣伝活動を強化する狙いです。

蒲原設備工事の北陸電気工事への譲渡

北陸電気工事（富山県）は2022年12月に、新潟県燕市の配管工事会社・蒲原設備工事を買収しました。蒲原設備工事は1969年設立、売上高約4億2,100万円で配管工事、土木工事、消防設備工事を手掛けています。本件により北陸電気工事は北陸・関東圏での商圏拡大を図ります。

阿久澤電機のJESCOホールディングスへの譲渡

JESCOホールディングス（東京都）は、群馬県高崎市の電気・通信工事会社・阿久澤電機の全株式を2022年9月に取得しました。阿久澤電機は1948年創業、売上高約4億7,700万円で自治体や上場企業からの受注実績があります。不法投棄防止監視カメラの賃貸借業にも強みを持ち、買収により地域プロモーションを構築します。

坂本電設の能美防災への譲渡

能美防災（東京都）は2022年7月、北海道札幌市の電気機器メーカー・坂本電設の全株式を取得しました。坂本電設は1972年創業、年商約2億9,000万円で強電と防災設備を連携させる施工技術を持ちます。能美防災は強電・防災の連携強化を目的としています。

ヘクセルワークスのオリックスへの譲渡

オリックス（東京都）は2022年4月、マンション総合電機メーカー・ヘクセルワークス（東京都）の全株式を約400億円で取得しました。ヘクセルワークスは1950年設立、売上高約390億円、従業員865名で集合住宅や米軍基地の建設実績があります。オリックスは協業を通じて事業拡大を図ります。

西武建設のミライトへの譲渡

ミライト・ホールディングス（東京都）は2022年3月、西武鉄道から西武建設（東京都）の株式95%を取得しました。西武建設は1941年設立、売上高686億4,500万円で相談・設計から施工・管理まで一貫して行います。本件は「みらい・ドメイン」の成長加速が目的です。

ベルテックの四電工への譲渡

四電工（香川県）は2021年12月、岡山市の電気設備設計・施工会社ベルテックを買収しました。ベルテックは1994年設立、岡山・香川地区でサービス付き高齢者向け住宅や教育施設、マンションなどの電気設備工事を行い、過去3期平均売上高は11億円です。営業・施工連携による効率化と施工力向上を目指します。

中央理化工業の九電工への譲渡

九電工（福岡県）は2021年9月、消防用設備工事業の中央理化工業（東京都）を買収しました。中央理化工業は1948年設立で全国に展開しており、販路と技術力の相乗効果で事業拡大を図ります。

アイテックのアウトソーシングテクノロジーへの譲渡

アウトソーシングテクノロジー（東京都）は2021年2月、千葉県野田市の移動体通信事業・電気工事事業を行うアイテックの全株式を取得しました。アイテックは2011年設立で携帯電話通信基地局建設やマスト設置に実績があります。グループの技術力を結集しサービスの幅を広げます。

大国屋電機工業のエクシオテックへの譲渡

エクシオテック（東京都）は2021年1月、首都高速道路の電気設備工事会社・大国屋電機工業の全株式を取得しました。官公庁や一般電気設備工事の元請実績を取り込み、高速道路事業を拡大します。

みつきコンサルティングが設備・プラント工事のM&A・会社売却で選ばれる理由

設備・プラント工事業界のM&Aは、建設業法や特有の商慣習への深い理解が必要です。私たちみつきコンサルティングは、多くのオーナー様から以下の理由で選ばれています。

業界特有の論点を熟知した専門チーム

建設・設備業界に精通したコンサルタントが担当します。「進行基準の会計処理」や「建設業許可の要件維持」、「技術者の引継ぎ」など、専門的な論点もスムーズに整理し、買い手に対して貴社の価値を正しくプレゼンテーションします。

公認会計士・税理士グループによる精緻な企業評価

私たちは税理士法人グループのM&A仲介会社です。財務諸表の数字だけでなく、現場の技術力や将来性を加味した適正な企業価値評価（バリュエーション）を行います。税務面での手取り最大化シミュレーションも可能です。

譲渡オーナー様に寄り添う「完全成功報酬制」

当社は、M&Aが成約するまで着手金や中間金などの費用を一切いただかない「完全成功報酬制」を採用しています（売主様）。「もし成約しなかったら費用だけ掛かるのでは」という不安なく、じっくりと納得のいくお相手探しを進めていただけます。

設備・プラント工事会社のM&Aに関するFAQ

現場のオーナー様からよくいただくご質問をまとめました。不安を解消し、前向きな検討の一助となれば幸いです。

設備・プラント工事業界に精通したM&A仲介会社｜みつきコンサルティング

設備・プラント工事業界のM&Aは、近年急増するなど、活況を呈しています。後継者不在や技術者不足といった課題解決に加え、大手グループ入りによる信用補完やDX対応など、成長戦略としての活用が進んでいます。一方で、専門性が高い業界ゆえに、企業価値の算定や法務リスクの洗い出しには高度な知見が求められます。

M&Aによる会社売却は、従業員の雇用を守り、地域インフラを次世代へ繋ぐための有効な選択肢です。税理士法人グループであるみつきコンサルティングは、設備・プラント工事会社のM&Aの実績経験が豊富です。貴社の持つ技術や人材の価値を適正に評価し、最適なパートナーとの出会いを支援します。設備・プラント工事企業のM&A・会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

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みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。