葬儀社の売却｜会館の評価と葬祭ディレクターの引継ぎ、M&A成約事例

家族葬が半数近くを占めるいま、葬儀社の売却で評価の軸になるのは、施行件数と1件あたりの単価、会館の立地と持ち方、葬祭ディレクターが残るかどうかです。大ホールの空きや建替え、夜間の人手に悩むオーナー経営者も多いはず。霊柩車の許可や宿直の扱いなど早めに整えたい論点と、札幌の葬儀会館3拠点の成約事例を紹介します。

会館を自前で建て、病院からの搬送も夜間の当番も社員で回してきた葬儀社ほど、会社売却では会館の名義や霊柩車の許可、宿直の扱いを1つずつ問われます。ここでは、後継者の不在や会館の建替えを前に売却を考える葬儀社のオーナー経営者に向けて、価格の見方と引継ぎの注意点、譲受企業の探し方を譲渡オーナーの側からまとめました。

家族葬の定着と会館網の再編、地域の葬儀社に起きている変化

亡くなる方は多いのに、なぜ経営は楽にならないのか。その答えは、地域の葬儀社がM&Aに目を向ける理由とも重なります。

施行件数は横ばい、家族葬47.0％が映す葬儀の小型化

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2024年に調査対象の葬儀業者が計上した売上高は6,109億円、取扱件数は50万2,921件でした。厚生労働省「人口動態統計」では、2025年の死亡数は158万9,533人と5年ぶりに減少。鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年）でも家族葬が47.0％を占めています。参列者が減れば、返礼品や料理など人数に比例する収入も伸びません。件数の大きな増加を見込みにくいなか、1件の規模をどう保つかが経営の課題です。

会館の世代交代と夜通しの体制が、売却を考える引き金に

葬儀社の売却相談で語られる理由は、後継者の不在だけにとどまりません。現場では、会館の世代交代、夜通しの呼び出しに応える人の確保、集客の主役の移り変わりという3つの変化が同時に進んでいます。どれも単独なら自社で乗り越えられても、重なると投資と人の両面で余力が尽きやすいもの。社長が60代、70代を迎えて次の10年の担い手を考えたとき、親族内の承継と並んで第三者への事業承継が選択肢に入ってきます。

一般葬向けの大ホールが空き、改装か建替えかを迫られる

大人数の参列を前提に設計された式場は、家族葬が中心になると使い道が限られ、空調や照明の負担だけが残りがちです。家族葬向けの小ホールへの改装や安置室の増設にはまとまった投資が要り、借入にはたいてい社長の個人保証が付きます。開業から30年を超えた会館なら、外壁や設備の更新も同じ時期に重なることに。

宿直と夜間の搬送を担う人が足りない

葬儀は時間を選びません。病院や施設から連絡が入れば、夜中でも寝台車で迎えに行き、安置まで終えるのが葬儀社の務めです。宿直や早朝の出動が続く働き方は若い世代に敬遠されやすく、当番は経験の長い社員に偏りがち。人が減るほど残った社員の負担が増え、退職を招く悪循環に悩む会社は珍しくありません。

集客の主役が病院の紹介からネットの仲介へ

以前は、病院からの紹介や地域の付き合いで依頼が届くのが当たり前でした。いまは定額のプランを掲げるネットの葬儀仲介サービスで葬儀社を探す遺族も多く、仲介経由の依頼が件数を下支えしています。半面、紹介手数料を差し引けば粗利は薄くなるもの。広告やホームページに投資を続けられるかでも、規模による差が開いていきます。

大手葬儀社とファンドが進める会館網の取り込み

業界の再編は、上場する葬儀会社が地域の有力葬儀社を会館網ごと迎え入れる形で進んでいます。下表のとおり、2023年と2024年には、投資ファンドが保有していた地域の葬儀社や家族葬の専業チェーンが相次いで大手の傘下に入りました。自社で一から会館を建てる代わりに、地域での知名度と会館、施行の担い手をまとめて得る狙いが読み取れます。大手のエリア戦略の空白に自社の会館があれば、思いがけず打診が届くことも。

公表時期	譲受企業	対象会社と主な譲渡元	目的・想定される効果
2023年10月	ティア	八光殿（大阪府八尾市、16施設）と東海典礼（愛知県豊川市、22施設）の各持株会社 日本産業推進機構系のファンドなどが保有	事業基盤の強化と、各エリアでの認知度向上・事業規模の拡大 取得価額は72億円
2024年7月	燦ホールディングス	「家族葬のファミーユ」を展開するきずなホールディングス アドバンテッジパートナーズのファンドなどが株主	小規模化・簡素化が進む葬儀需要への対応と、家族葬の領域の強化 株主から広く株式を買い付ける公開買付けで、総額は最大約150億円

▷関連：生活関連サービス業界のM&A｜互助会前受金と生衛業の譲渡事例

葬儀社を売却するメリットと、売り手が受け入れる変化

売却すれば翌日から会社の色が塗り替わる、と身構える方もいます。実際には、変わる範囲の多くが契約で話し合える事柄です。

会館と社員、会員との約束を次の経営者へ渡す

葬儀社を閉じれば、会館の解体や処分、社員の雇用の打ち切り、会員や事前相談を受けた家族への説明まで、すべてを自社で背負うことになります。売却であれば、会館と社員、地域で積み重ねた屋号の信用を、次の経営者に渡せる可能性が高まります。会社を売りたいと思い始めた段階で、残したいものを書き出しておくと判断がぶれません。下表に、譲渡オーナーにとってのメリットとデメリットを並べました。

譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
後継者不在の解消 親族や社内に継ぐ人がいなくても、会館と事業を残せます。	屋号や会館名の変更 譲受企業の統一ブランドに切り替わる場合があります。
社員の雇用の継続 葬祭ディレクターや配膳スタッフの職場を守れます。	料金プランや会員特典の見直し 譲受企業の基準に合わせて内容が変わることも。
会館の改装資金 家族葬向けの改装や安置室の増設を、グループの資金で進めやすくなります。	希望価格との開き 稼働の低い大ホールは評価が伸びにくい傾向です。
夜間体制の分担 搬送や安置の人員、霊柩車をグループ内で融通できます。	引継ぎ期間の関与 顧問などの立場で、一定期間の残留を求められがちです。
個人保証からの解放 会館建設の借入に付けた保証の解除を、譲受企業と交渉できます。	競業避止の制約 同業を営まない約束により、同じ地域で葬儀業を再び始めにくくなります。
創業者利潤の確保 譲渡代金や役員退職金を、引退後の資金に充てられます。	調査への対応負担 譲受企業のデューデリジェンス（DD）に向け、会館別の損益や宿直の記録などをそろえる手間がかかります。

屋号や料金の扱いは、どこまで話し合えるか

屋号や会館名を残せるかは、譲受企業のブランド方針で分かれます。統一ブランドで会館網を広げる大手もあれば、地域で通った名前を生かす同業もいます。料金プランや会員特典、社員の配置や処遇も、最終契約の前に条件として話し合える項目。何を譲れないかを先に決めておけば、譲受候補を選ぶ物差しにもなります。条件のすり合わせには、葬儀の商流に通じたM&A仲介の力を借りるのが近道です。

▷関連：サービス業のM&A｜人手不足と許認可承継で変わる譲渡事例と相場

葬儀社の価格交渉で問われる施行件数と会館の資産価値

直近の利益だけで希望額を伝え、DDで会館の修繕費を指摘されて交渉が足踏みする例は、葬儀社の売却でもよく見かけます。

年買法で見る、時価純資産＋のれんの考え方

葬儀社の売却相場を考えるとき、将来の収益から割り引くDCF法や、上場企業の株価と比べる類似会社比較法も使われます。ただ、中小の葬儀社で最もよく使われるのは年買法（年倍法）です。算式は時価純資産＋のれん。資産と負債を時価に直した純資産に、数年分の利益をのれんとして上乗せします。のれんとは、決算書に載らない稼ぐ力への対価のこと。会員組織や地域での知名度といった強みは、この上乗せ分の厚みに表れます。

会館の土地建物は時価に置き換えて見る

葬儀社の純資産で大きな比重を占めるのが、会館の土地建物です。昔に取得した土地には含み益（取得時より値上がりした分）が出る一方、建物は築年数に応じて価値が目減りし、空調や外壁の修繕を先送りしていればその費用も差し引かれます。自社所有か賃借か、安置室や駐車場の広さ、火葬場までの距離も、評価を分ける材料。

不動産鑑定評価が入る案件への備え

会館の資産性が大きい案件では、譲受企業が不動産鑑定評価を行うことがあります。当社が仲介した札幌の葬儀会館の案件でも鑑定が実施され、DDが長引く一因になりました。登記簿や建築確認の書類、修繕の履歴を先にそろえておけば、評価を待つ時間を短くできます。鑑定の結果が時価純資産や譲渡益の税額にどう響くかまで試算するのが、税理士法人グループである当社の進め方です。

譲受企業が確かめる、葬儀社ならではの数字

決算書の利益に加えて、譲受企業は施行の中身を細かく見ます。下表は、葬儀社の企業価値評価で確認されやすい着眼点と、評価が上がりやすい状態をまとめたものです。同じ売上高でも、会員や事前相談からの依頼が多い会社は収益の先行きが読みやすく、のれんが厚くなりやすい傾向にあります。返礼品や料理、生花を社内で手がけていれば、1件ごとの粗利が残りやすいのも強み。会館別の数字を月次で示せるよう、早めにそろえておきましょう。

着眼点	確認される数字の例	評価が上がりやすい状態
施行件数と単価	年間の施行件数、1件あたりの売上、葬儀の種類別の内訳	件数が安定し、家族葬が中心でも単価の推移を説明できる
会館ごとの稼働	会館別の施行件数と損益、安置室の利用状況	赤字の会館があっても、理由と改善策を示せる
依頼の経路	会員・事前相談、病院や介護施設、ネット仲介、寺院の紹介の比率	特定の紹介元に偏らず、自社会員からの依頼が多い
粗利の構成	返礼品・料理・生花の内製比率、外注費、仲介手数料	内製化により1件ごとの粗利を確保している
人材と体制	葬祭ディレクター1級・2級の人数と年齢、宿直の回し方	有資格者が複数いて、年齢層が偏っていない
車両と許可	霊柩車・寝台車の台数、一般貨物自動車運送事業（霊柩）の許可	許可を受けた車両で、搬送を自社で完結できる
会員組織	会員数、連絡がつく会員の割合、会員の年齢構成	名簿が更新され、会員の利用実績を示せる

霊柩運送の許可と宿直の扱い、葬儀社の売却で見落としやすい論点

ふだんの施行で意識することの少ない許可や記録、近隣との約束こそ、売却の場面で丁寧に見られる部分です。

霊柩車の許可は、株式譲渡なら会社に残る

依頼を受けて有償で遺体を運ぶには、貨物自動車運送事業法にもとづく一般貨物自動車運送事業（霊柩）の許可が要ります。霊柩車を持つだけでは足りません。株式譲渡なら許可は会社に残り、取り直しは不要です。事業譲渡で搬送の事業を移すときは、国土交通大臣の認可を受けなければ譲渡の効力が生じない仕組み。自家用の寝台車で搬送料を受け取っていないか、許可業者に任せている場合は委託契約の名義も確認されます。

夜間当番の待機時間と未払残業代

葬祭業は24時間体制のため、宿直や夜間・早朝の勤務が多くなります。呼び出しに備えて会社で待つ時間は、原則として労働時間にあたるもの。労働基準監督署長の宿日直許可は、ほとんど働く必要のない勤務を前提にした制度で、搬送の出動が多い夜間当番には当てはまりにくくなります。譲受企業のデューデリジェンスでは宿直の記録と給与の払い方が照らし合わされ、未払残業代が見つかれば簿外債務（決算書に載らない負債）として価格から差し引かれます。

宿直表と出動記録を先に突き合わせる

支援現場で最初にお願いするのは、宿直表と夜間の出動記録、給与明細の3つを並べること。待機の扱いにずれがあれば、指摘を受ける前に未払い分を試算し、精算するか、表明保証（契約時点の事実に誤りがないと約束すること）と補償の範囲に織り込むかを決めておくのが基本。後から見つかると、価格の引下げや条件の見直しにつながりかねません。

葬祭ディレクターと窓口役の社員に残ってもらうには

施行の質を支えるのは、厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能審査に合格した社員や、寺院や病院との窓口を長く務めてきた幹部です。譲受企業はこうした人が譲渡後も残るかを重く見て、主要な社員の残留を条件に挙げることもあります。社員への説明は最終契約の後が基本ですが、宿直の割り振りや給与体系が変わるかどうかは、早い段階で譲受企業に聞いておきたいところ。待遇の見通しを示せれば、説明の場で社員の不安を和らげやすくなります。人が残れば、施行の質も保てます。

会館の近隣協定と葬祭場の指導要綱

会館を新しく建てる際、近隣への説明を求める自治体は少なくありません。たとえば、さいたま市葬祭場等建築等指導要綱は、建築確認の申請より45日以上前に標識を立て、敷地から100m以内の住民に説明会を開くよう求めています。新設の手間が重いぶん、使える会館を持つ葬儀社は譲受企業にとって貴重な存在。他方、建設時に住民と交わした協定は譲渡後も守る必要があり、2026年4月施行の船橋市葬祭場等の設置等に関する指導要綱は、施設を売ったり貸したりする際に約束を引き継ぐよう定めています。

葬儀社の買い手候補と、大手からの打診に向き合う準備

葬儀社を譲り受けたいのは、同業だけではありません。介護や鉄道など、顧客の暮らしに長く関わる異業種も候補に入ります。

買い手の類型ごとに異なる、葬儀社を譲り受ける理由

譲受企業は、大きく同業の葬儀社、冠婚葬祭互助会、異業種、投資ファンドに分かれます。下表のように求めるものが違うため、自社の強みが響く相手を見定めることが出発点です。会館網を広げたい同業には立地と施行の担い手が、会員を抱える互助会には葬儀を受ける会館が、異業種には遺族との接点が評価されます。投資ファンドが関わる場合は、数年後に別の会社へ再び譲渡される可能性も頭に入れておきましょう。

類型	主な顔ぶれ	葬儀社を譲り受ける狙い
上場・大手の葬儀専業	広域に会館を展開する葬儀会社	新しいエリアへの進出や、近い場所に集中して出店するドミナント戦略の強化
地域の同業	隣接する市町村の中堅葬儀社	人員や霊柩車の融通、生花・返礼品の仕入れの一本化
冠婚葬祭互助会	積立型の会員を抱える互助会の運営会社	会員の葬儀を受ける会館と施行体制の確保
異業種	介護、鉄道、ホテル、農協、生協など	高齢の顧客との接点の延長と、終活関連サービスの拡充
投資ファンド	中小企業に投資するファンド	複数社をまとめた価値の向上と、数年後の売却

年商と会館数で変わる、相手探しの経路

M&Aのマッチングサイトにも葬儀社の案件は並びますが、多くは会館1つ、年商数億円未満の小規模なものです。会館を複数持ち、年商5億円を超える規模になると、譲受候補は大手や互助会などに限られ、匿名の掲載より相手を絞った打診のほうが向いています。寺院や地域に話が漏れると、施行の依頼そのものに響きかねないためです。相談先は仲介一覧で候補を絞り、葬儀の商流や会館の評価に通じた担当者がいるかを面談で見極めていくと安心できます。

大手からの打診の手紙が届いたら確かめたいこと

よくある相談の1つが、仲介会社を通じて大手葬儀社から資本業務提携の打診が届いた、というものです。譲受企業が会館の視察や商圏の調査を重ねたうえで相手を指名する打診です。条件が合えば、話は早く進みます。みつきコンサルティングでは、こうした打診を受けた葬儀社に、秘密保持契約を結ぶ前に会館の資料を渡さないこと、提示額を自社の株価算定と照らすことを勧めています。屋号や会館名、社員の配置を譲渡後にどう扱う方針かも、最初の面談で聞いておきたい項目です。

後継者不在を越え、札幌の葬儀会館3拠点が上場葬儀社に加わった売却事例

札幌市で葬儀会館3拠点を運営してきたメモリアジャパンの売却事例を紹介します。

2006年の設立から地域に根を張った会社の後継者問題

2006年に設立し、札幌で葬儀の施行と会館の運営を続けてきた会社です。50代の社長には後継者がおらず、現場を支えてきた社員への感謝を胸に、簡単ではない決断に臨みました。

ご遺族に寄り添う理念と、人を大切にする姿勢が決め手

譲受企業は、名古屋に本社を置き、東証スタンダード・名証プレミアに上場する売上215億円のティアです。札幌進出を探る同社の打診を、みつきコンサルティングが仲介しました。社長は同社の理念やご遺族に寄り添う姿勢、人を大切にする考え方に触れ、安心して社員と事業を託せると確信します。

4か月のDDを越えた成約と、社員を守る統合の方針

2025年7月の成約までに、会館の不動産鑑定評価を含むDDは4か月に及び、100件を超える質問への対応も重なりました。気持ちが揺れた時期もありましたが、担当者が月2回、東京から札幌へ通って伴走。初回の面談から約8か月で成約し、譲受企業は急な規則の変更や社員の配置転換を行わない方針を示しています。

【インタビュー全文】札幌で葬儀会館3拠点を営む社長が、上場葬儀社に社員と事業を託すまでを読む

競合激化と設備投資負担に直面した葬儀社が指定管理契約ごと託した売却事例

指定管理の会館や火葬場との契約は、葬儀社の売却後も引き継げるのでしょうか。

地域に根差した葬儀社の代表が早い段階で売却を決めた背景

1970年代に設立され、神奈川で葬儀の企画・運営を担ってきた売上数億円のI社。競合の激化に設備投資の負担が重なり、業績は年々厳しくなっていました。60代の代表は早くから売却の意思を固め、みつきコンサルティングへ相談しています。

知名度と顧客基盤を活かす構想を買い手と共有したトップ面談

譲受企業のH社は、食品など複数の生活関連事業を営み、葬祭事業の強化と商圏拡大をめざす売上数百億円のグループです。トップ面談では、I社の知名度と顧客基盤にH社の運営ノウハウを重ね、地域の葬祭サービスの質を高める方向性を共有。代表自らの意思決定と社内外の調整も追い風に、交渉は短期間でまとまりました。

火葬場との取次契約の手続を経て守られた従業員の雇用

DD（譲受企業の事前調査）では、葬儀会館の指定管理契約や火葬場との取次契約の名義変更・再契約で、書類の取りまとめに想定以上の時間を要しました。関係者への説明も欠かせないなか、みつきコンサルティングが専門家と連携して手続を進め、クロージングまで滞りなく完了。2019年7月の成約後も、雇用と地域の葬祭サービスは継続されました。

【インタビュー全文】神奈川で経営不振に陥った葬儀会社が雇用を守り株式譲渡した経緯を読む

葬儀社のM&A・売却でよくある質問

会館の名義や周辺の事業、名簿の扱いなど、葬儀社ならではの質問を集めました。

葬儀社のM&A・売却でよくある質問

会館の名義や周辺の事業、名簿の扱いなど、葬儀社ならではの質問を集めました。

葬儀社の会館評価と売却相談先選び

葬儀社の売却で価格を支えるのは、施行件数と単価、会館の立地と持ち方、葬祭ディレクターの定着です。霊柩車の許可や宿直の扱いは、手法の選び方と引継ぎの段取りに関わります。地域の葬儀を長く担ってきた方ほど、手放す決断を重く感じるのは無理もないこと。数字と記録を整えておけば、対話は落ち着いて進められます。

葬儀社の事業承継を数字で支えるのが、税理士法人グループのみつきコンサルティング。財務・税務に強いM&A仲介会社として中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富で、M&Aに特化した専門チームが相談先選びに迷う段階から伴走します。葬儀社の会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ ＞

葬儀社の会社売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。