オフィス賃貸の会社売却｜買い手の目的・相場・M&Aの注意点を解説

後継者不在や建物の老朽化でお悩みの経営者へ。オフィス賃貸事業の売却は、資金調達や煩雑な管理業務からの解放といった大きなメリットをもたらします。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違い、稼働率や空室率が評価額に与える影響、そしてテナント対応や税務などの成功ポイントを徹底解説します。手取り額を最大化し、事業拡大を目指す優良な譲受企業を見つけるための戦略を学び、安心できる事業承継を実現しましょう。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」。そのようなオーナー経営者の不安に、中小企業向けM&A仲介会社みつきコンサルティングは、20年間・500件以上の支援実績に基づき、お応えします。本格検討前の情報収集として、まずはお話をお聞かせください。

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オフィス賃貸業の売却動向

オフィス賃貸事業は、自社で開発または保有する建築物を事務所として貸し出し、借主から毎月一定額の賃料を得るビジネスモデルです。 不動産取得や建設には多額の初期投資が必要となります。 しかし、一度優良なテナントと契約を結べば長期にわたることが多く、安定したストック収益を得られる点が最大の強みです。

コロナ禍を経た空室率の推移

オフィス賃貸の収益を左右する最も重要な指標が空室率です。コロナ禍で一時的に大きく悪化しましたが、西暦2023年以降は出社回帰の動きがみられ、主要ビジネス地区では回復してきています。

都市圏への集中と大規模化の波

全国に存在するオフィスや商業施設の床面積の実に5割超が、東京圏、愛知県、大阪圏、福岡県の主要4都市圏に集中しています。 特に東京23区では、事務所延床面積が10万平方メートルを超えるような大規模物件が増加傾向にあり、今後もオフィスの大規模化が予想されています。 中小規模の事業者が単独で資金調達を行い、大規模開発の波に乗るには限界があります。

そこで、事業拡大を目指す大手不動産会社やデベロッパーの傘下に入ることで、安定した基盤の中で活路を見出すケースが増加しているのです。 事業の再構築を急ぐ企業にとって、早期の相談が有利な条件を引き出すポイントになります。

東京23区の大規模オフィス供給が縮小、低空室率・賃料上昇の好況が中堅ビル賃貸会社に再編判断を迫る

森ビル「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2025」によると、2025〜2029年の大規模オフィス平均供給量は年92万㎡と、過去平均の101万㎡を下回る見込みです。三鬼商事のオフィスマーケットデータでは、2026年1月末の東京ビジネス地区(都心5区)の平均空室率は2.15%、平均賃料は24か月連続で上昇するなど好況が続いています。

一方で、東京・大阪・名古屋のオフィス市場予測（日本不動産研究所、2024年6月）では2028年以降に再び大量供給が見込まれており、好況のうちに資産価値を顕在化したい中堅ビル賃貸会社の再編判断を後押ししています。

新設着工床面積の頭打ちと建設コスト高騰が、建て替え判断を迫られる築古ビル所有会社のM&A動機を強めている

国土交通省「建築着工統計」によると、オフィスの新設着工床面積は600万㎡前後で横ばい推移してきましたが、2024年度は資材価格や人件費の上昇による建設コスト高騰の影響で減少に転じました。店舗の新設も2023年度に400万㎡を割り込み、国内市場は飽和に近づいています。築年数が進んだ自社ビルを抱える中小オーナー会社にとって、自力での建て替え・大規模修繕の投資回収シナリオを描くことは難しく、資金力ある大手企業への譲渡で資産価値を顕在化させる判断が増えています。

▷関連：不動産売買・賃貸業 M&A｜2026年最新動向と会社売却の秘訣

買い手がオフィス賃貸業を買収する目的

売却を成功させるには、買い手が何を求めているのかを深く理解しておく必要があります。 譲受企業は、単に不動産という物理的な資産だけが欲しいわけではありません。

時間を買う戦略と競争力の強化

不動産管理会社が管理戸数をゼロから500戸、1000戸と増やしていくには、長年にわたる地道な営業努力と地域での信頼構築が不可欠です。 会社買収を用いれば、契約を交わしたその瞬間から、既存の管理物件と安定した家賃収入、そしてエリア内の顧客基盤が手に入ります。 これはまさに「時間を金で買う」戦略であり、スピーディーな事業拡大を狙う企業にとって極めて合理的な選択肢となります。 自社のノウハウだけでは不足している機能を補完し、総合的な不動産サービスを提供できるようになるため、業界内での競争力が飛躍的に向上します。

新規事業への参入とシナジー効果

既存事業とは異なるエリアや業態へ進出する際にも、買収は強力な武器となります。 例えば、戸建住宅の開発を主力とする企業が、安定したストック収益を求めてオフィス賃貸事業に参入するケースが該当します。 すでに特定の地域で実績を持つ企業をグループに迎え入れることで、立地調査や人材確保にかかる初期リスクを大幅に軽減できます。 双方の顧客リストを共有し、新たな物件開発につなげるクロスセル効果が期待できる点も、買い手が高い買収額を提示する大きな動機です。

デューデリジェンスにおける買い手の視点

買い手は正式な契約を結ぶ前に、買収監査を実施して対象会社の隠れたリスクを洗い出します。 帳簿に記載されていない簿外債務や未払残業代がないかを確認する財務・法務のチェックはもちろんですが、近年重視されているのが人事・コンプライアンスの領域です。 不動産業界は「人」に依存する側面が強いため、宅地建物取引士などの必須資格を持つキーマンが離職しないかを厳しく見極めます。 預かり金（敷金など）の管理が杜撰であれば、それだけで取引が破談になることも少なくありません。

オフィス賃貸会社の買い手は総合ディベロッパー系・独立系・鉄道/小売系の三系統

当社では、オフィス賃貸会社の買主候補が、三井不動産・三菱地所・住友不動産などの総合ディベロッパー系、森ビル・ヒューリック・森トラストといった独立系、JR東日本やイオンモールに代表される鉄道・小売系の三系統に分かれると認識しています。系統ごとに重視する立地や賃料構造が異なるため、自社物件のエリアと特性に合う系統を見極めて打診することが、価格交渉を有利に進める出発点となります。

▷関連：不動産業界のM&A最新動向｜相場・会社売却の進め方を解説

オフィス賃貸業に特有の売却メリットと課題

自社ビルを手放すことに強い抵抗を感じるオーナーは少なくありません。 長年地域で築き上げた看板が消えてしまうのではないかという懸念もあるでしょう。 しかし、会社売却にはそれを上回る経営上の利点と、業界特有の課題解決策が存在します。

売り手のメリットとオフバランス化

最大の魅力は、多額の現金を確保しつつ、煩雑な管理業務から解放される点です。 ビルの維持管理やテナント対応、設備更新計画の策定など、不動産管理に関わる業務は想像以上の労力を要します。 会社売却によってこれらの業務から離れ、商品開発やマーケティングなど、本業の競争力強化に経営資源を集中させることが可能になります。 さらに、バランスシートから重い不動産資産を除外する「オフバランス化」が実現します。 これにより、総資産利益率や自己資本利益率などの各種財務指標が劇的に改善します。

アセットライト経営とリースバックの活用

近年、多くの企業が「資産を持たない経営」へと転換を図っています。 その代表的な手法が「セール・アンド・リースバック」です。 保有する自社ビルを売却して資金を得た直後に、同じ場所を賃貸として借り受けて事業を継続する仕組みです。 移転費用や住所変更の手間がかからず、取引先への影響を最小限に抑えたまま、巨額のキャッシュを一括で調達できます。 過去には、大手企業が本社ビルを対象にこの手法を実行し、財務体質を一気に補強した事例も存在します。

ビルオーナーにかかる税金と保有コスト｜維持管理に関わる税と経費の負担

オフィス賃貸業を継続する限り、オーナーは毎年の固定資産税や都市計画税といった保有コストを支払い続けなければなりません。加えて、修繕費や原状回復費用など、突発的な支出のリスクも伴います。会社売却によって不動産を手放すことは、これらの税金や不確実な経費負担から完全に解放されることを意味します。

譲渡オーナーの課題と賃料負担リスク

手放しに喜べることばかりではありません。 リースバックを利用した場合、売却後には毎月の賃料負担が永続的に発生します。 都心部の一等地であれば、賃料は年間数千万円から数億円規模に上ることも珍しくありません。 将来的な賃料の増額改定リスクや、立ち退きを要求されるリスクも抱えることになります。 さらに、担保価値のある不動産を失うことで、従来の取引先金融機関からの融資条件が厳しくなる懸念もあります。 支援現場では、これらのリスクと譲渡益のバランスを慎重に見極めるよう助言しています。

オフィス賃貸の売却相場と株式評価

会社売却における譲渡価格は、時価純資産に営業利益の数年分を加算する手法などで算定されるのが基本です。 しかし、オフィス賃貸業の現場では、一般的な帳簿上の数字以上に「物件の稼働状況と管理体制」が厳しく査定されます。

稼働率と固定賃料の質

評価額を左右する最大の重要指標は、現在の賃貸稼働率と空室率です。 テナントの入れ替わりが少なく、長期契約による固定賃料の割合が高い物件ほど、安定したストック収益源として高値がつきやすくなります。 商業施設などではテナントの売上に連動する変動賃料が導入されているケースもありますが、オフィスビルにおいては固定賃料の比重が高く、景気変動に強い点が好まれます。 日常的な清掃や設備の保守点検が行き届いている物件は、買い手からの評価も高まります。

管理戸数の壁と属人化の排除

賃貸管理事業を評価する際、買い手が魅力を感じる明確なボーダーラインが存在します。 実務上、管理戸数が「500戸」を超えているかどうかが一つの目安として語られます。 500戸以上の規模があれば、管理収入だけで事業基盤が安定し、スケールメリットを享受しやすいからです。 社長個人の人脈だけでテナントを維持しているようなワンマン経営の会社は、評価が大きく下がります。 権限委譲が進んでおり、社長が引退しても現場が自律的に回る組織体制が構築されているかが問われます。

保有不動産の立地と将来性

物件が主要なビジネス地区や人気エリアに位置しているかどうかで、資産価値は大きく変動します。 たとえ建物自体が古くても、立地が良ければ将来の再開発や建て替えを見越したプレミアム評価が上乗せされます。 逆に、地方に分散している小規模物件の寄せ集めでは、買い手を見つけるのが難しくなる傾向にあります。

固定賃料比率の高さが景気変動下でも企業価値を守る

当社の支援実績では、テナント賃料に占める固定賃料比率の高さが、のれん評価を守る要素となりました。三井不動産の商業施設で固定賃料が77%・変動賃料が23%という業界事例（同社2024年度）が示すとおり、固定賃料比率が高い物件はコロナ禍級の景気変動下でも収益が大きく毀損しにくく、当社の交渉現場でも買主からの評価が一段引き上がることが期待できます。

株式譲渡と事業譲渡の使い分け

会社を売却するスキームには、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つが存在します。 それぞれの特性を理解し、自社の状況に合わせた選択をすることが不可欠です。 下表に、両スキームの違いを整理しました。

比較項目	株式譲渡	事業譲渡
取引の対象	会社そのもの（発行済株式）	特定の事業資産（有形・無形）
契約の引き継ぎ	原則としてそのまま包括承継される	取引先や従業員との再契約が必要

株式譲渡による手取り最大化と税務

株式譲渡は、会社が保有する土地や建物を個別に売却するのではなく、法人の株式を譲渡する方法です。最大のメリットは手取り額の最大化にあります。含み益のある不動産を会社で売却し、法人を清算して株主個人が残現金を受け取る場合、まず法人税等（実効税率約30〜34%）が課され、さらに残余財産のみなし配当に対して総合課税（最大55%）が課される二重課税となります。その結果、最終的な手取りは利益の30%程度にとどまり、70%近くが税負担となるケースもあります。

一方、株式譲渡であれば、個人にかかる税金は約20%の申告分離課税のみで済みます。同じ利益でも、手元に残る金額は単純計算で2倍以上変わる可能性があります。

譲受企業にとっての株式譲渡の利点

譲受企業側にとっても、株式譲渡は初期コストを劇的に抑えられる魅力的な手法です。 不動産を現物で購入する場合、多額の不動産取得税や登録免許税といった流通税が課せられます。 大型物件であれば、これだけで数千万円単位にのぼることも珍しくありません。 法人の株式を取得する形であれば不動産の名義自体は変わらないため、これらの税金は一切かかりません。

事業譲渡を選択すべきケースと流通税

事業譲渡は、会社の中の特定の賃貸管理部門だけを切り取って譲渡する手法です。 買い手は不要な負債や簿外債務を引き継ぐリスクを回避できるため、この手法を好むケースがあります。 事業譲渡によって得た利益には法人税等（実効税率約30〜34%）が課される点に注意が必要です。 さらに、建物の譲渡には消費税がかかり、賃貸借契約や従業員との雇用契約を一つずつ巻き直す莫大な手間が発生します。 支援現場では、対象会社が抱えるリスクや手続きの負担を天秤にかけて最適なスキームを決定します。

九州の優良貸しビル会社が関東の大手不動産グループへ譲渡し、地方物件の価値を最大化した事例

みつきコンサルティングが支援した成約事例のなかから、オフィス・商業施設の貸しビル・不動産賃貸会社の売却事例を紹介します。

後継者不在と保有不動産の評価が決断を後押し

2000年代に設立し、九州で貸しビル・不動産賃貸・ビルマネジメントを手掛けてきたM社のオーナーは、70代で後継者が見当たらないという現実に向き合いました。会社の資産の大部分を評価額の高い不動産が占めており、それを最大限活かせる譲受先に承継することが、自社の価値を正当に評価してもらう上での重要な判断軸となりました。

関東の買取再販大手T社を選んだ理由

中古住宅の再生・買取再販と不動産投資で数百億円規模の事業を全国展開するT社は、九州エリアの優良物件の取得と仕入れチャネルの拡充を強く求めていました。M社の保有物件と賃貸管理事業への高い評価に加え、本店を九州から関東へ移転し管理部門を一本化するという具体的な統合計画を提示してくれたことが、信頼感と決め手につながりました。

連帯保証解除も実現した円満な承継

成約後はオーナーの連帯保証債務の解除手続も適切に進められ、長年の経営リスクから解放されました。T社はM社の安定した賃貸収益と地方優良物件を活かしてコスト削減と収益基盤の強化を実現しており、地方の優良資産が広域展開グループに承継された不動産M&Aの成功事例となっています。

【インタビュー全文】九州の貸しビル会社が関東の大手不動産グループへの譲渡で保有資産の価値を最大化した経緯を読む

その他のオフィス賃貸業の売却の成功事例

現場で実際に支援した事例から、成功のポイントを紐解いてみましょう。下表に、不動産関連ビジネスにおける代表的な譲渡・再生事例をまとめます。

事例	概要	成功のポイント
地方都市における管理会社の株式譲渡	売上高数億円・従業員数名の地方都市のオフィス管理会社の事例です。創業社長は高齢で後継者不在に悩んでいましたが、地元での強固なネットワークと優良なテナントを多数抱えていました。首都圏を中心に事業を展開する総合不動産企業が買い手となり、地方へのエリア拡大を模索していました。	売り手側の保有する物件の立地が地域の再開発計画と合致していたため、買い手は高いシナジーを見出しました。株式譲渡のスキームにより、創業社長は十分な譲渡益を獲得してリタイアを実現しました。
大規模リースバックによる事業再生	業績不振に陥っていた中堅企業が、本業の資金繰りを改善するため、自社で保有していた本社オフィスビルの売却を決断した事例です。長年慣れ親しんだ立地からの移転による従業員のモチベーション低下が課題でした。	投資ファンドに対してビルを売却し、同時にリースバック契約を結ぶ手法を採用しました。帳簿価額を大きく上回る価格で売却できたため、有利子負債を一気に圧縮することに成功しました。外見上は看板も所在地も変わらないため、事業継続への不安を引き起こすことなく再生を果たしました。

オフィス賃貸の売却における注意点と成功ポイント

契約を無事に締結し、対象会社を引き渡すまでには、クリアすべき実務上のハードルが存在します。 特に人の感情や契約関係の整理には、細心の注意を払う必要があります。

従業員の転籍と退職金の扱い

事業譲渡によって従業員が移籍する場合、雇用契約は自動的に引き継がれません。 従業員一人ひとりから個別の同意を得る必要があります。 転籍先での給与水準や有給休暇の引き継ぎに関する条件交渉が難航すると、大量離職を招く恐れがあります。 とりわけ重要なのが退職金の扱いです。 勤続年数がリセットされてしまうと、退職所得控除額が減少し、将来受け取れる手取り額に直結します。 譲渡元で一度精算するのか、譲受先が支払い義務を引き継ぐのかを明確にし、従業員に不利益が生じないよう設計することが求められます。

テナントへの説明と契約引き継ぎの徹底

オーナーチェンジに伴うテナントへの通知は、適切なタイミングで行う必要があります。 敷金や保証金の返還義務が誰に引き継がれるのかを明記し、賃貸借契約の承継によるトラブルを防がなければなりません。 情報が漏洩すると不安を煽り、優良テナントの退去につながる危険性があります。 従業員への開示も含め、契約締結後のクロージング直前に丁寧な説明の場を設けるのが鉄則です。 また、借り上げ社宅などを法人契約している場合、事業譲渡では個別の移転手続が必須となるため、各社への速やかな対応が求められます。

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オフィス賃貸の会社売却に関するFAQ

現場でよく確認される実務の疑問にお答えします。

オフィス賃貸業に精通したM&A仲介会社｜みつきコンサルティング

オフィス賃貸事業の売却は、稼働率や保有物件の立地が評価額を左右し、株式譲渡か事業譲渡かで手元に残る資金も大きく変動します。テナントへの丁寧な対応や従業員の退職金の取り扱いといった課題も多いため、専門知識を用いた慎重な準備が欠かせません。長年育てた事業の価値を正しく守るためにも、まずは現状の整理から始めてみてください。

税理士法人グループのM&A仲介会社として、当社は中小企業の実績経験が豊富です。財務・税務の専門知識を活かし、手取りの最大化を実現します。オフィス賃貸業の譲渡をご検討なら、専門の知見を持つみつきコンサルティングへぜひご相談ください。

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