医療事務会社の売却では、病院との受託契約がどこまで続くか、レセプト業務を担う人材が残るかで評価が大きく変わります。最低賃金の上昇に契約単価が追いつかず、利益の目減りに頭を抱える経営者もいるはずです。株式譲渡と事業譲渡で変わる派遣許可や入札参加資格の扱い、譲渡価格の見方、譲受企業の顔ぶれまで、決断の前に押さえたい実務を確かめていきます。
来年度の入札で主要な病院を失えば、売上の柱がそのまま抜け落ちます。医療事務の受託や派遣を営む会社の売却では、この契約の脆さが評価の出発点です。本記事は医療事務会社の売却を検討するオーナー経営者に向け、最低賃金と契約単価のずれ、病院職員の指示で動く現場に潜む偽装請負の疑い、経験を積んだ医師事務作業補助者の定着といった論点を掘り下げます。
最低賃金1,177円時代に医療事務会社のオーナーが売却を考える理由
人手不足の業界なら仕事は途切れないはず。そう見られがちですが、医療事務会社のオーナーがM&Aを考える理由は、受注より採算と人材の側にあります。
単年度の入札と最低賃金の改定がずれる受託単価
2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円上がりました。医療事務や院内清掃の現場は時給で働くスタッフが多く、改定のたびに人件費が押し上げられます。ところが公立病院の委託契約は年度単位の入札で単価が決まるため、10月以降に最低賃金が上がっても、期中の見直しに応じてもらえる例は多くありません。改定分を翌年度の入札価格に乗せれば、今度は他社に競り負けるリスクが高まります。この板挟みが、規模のある相手との統合を探るきっかけになっています。
マイナ保険証と共通算定モジュールで変わる受付とレセプトの仕事
受付と会計の仕事は、マイナ保険証による資格確認や自動精算機の広がりで、人が担う場面が減りつつあります。レセプトの領域でも、2026年6月に医科・DPC向けの共通算定モジュールの運用が始まり、診療報酬点数と患者負担金の計算を国の共通プログラムが担う仕組みが動き出しました。大手の中には、採算の合わない受付・会計から手を引き、レセプト業務に絞り込んだ例もあります。業務の中身を組み替える投資を、自社だけで続けられるかどうか。売却を考える分かれ目の一つです。
医師の働き方改革で広がる医師事務作業補助と育成の負担
2024年4月に始まった医師の時間外労働の上限規制を受け、診断書の作成や診療録の代行入力を担う医師事務作業補助者への期待が高まっています。2026年度診療報酬改定では、生成AIによる文書作成補助などを組織的に使う病院に、ICT機器の活用を加味して補助者の配置数を数える方法が設けられました。その場合も、配置数の5割以上は経験3年以上の補助者でなければなりません。経験者を育てる研修とAIツールへの投資を成長の好機とみて、資本力のある相手と組む会社も出てきました。
創業者の人脈に頼る病院との関係と後継者不在
医療事務会社の受注は、創業者が長年かけて築いた病院の事務長や医事課長とのつながりに支えられていることが多いもの。後継者がいなければ、その関係は代替わりとともに途切れかねません。子が別の道を選び、社内にも経営を任せられる人材がいないと、親族内の事業承継は現実味を失います。現場を知る管理職が育っていても、株式を買い取る資金が足りず話が止まることも。こうした事情から、第三者への会社売却を選択肢に入れるオーナーが目立ちます。
▷関連:医療サービス業界のM&A|医療DX時代の譲渡価格と承継事例

委託率37.3%にとどまる医療事務アウトソーシングの現在地
病院の事務は外に任せるもの、とは限りません。委託の広がり方を知ると、医療事務会社の売上がどんな性格を持つのかが見えてきます。
院内清掃は9割近く、医療事務は4割に届かない委託の差
医療関連サービス振興会の「医療関連サービス実態調査」(2024年度)によると、院内清掃を外部に委託する病院は87.8%にのぼる一方、医療事務は37.3%にとどまります。患者との応対や診療報酬請求の知見を院内に蓄えたいとの考えから、民間病院では職員として雇う形が根強いためです。委託の受け皿は、ニチイ学館やソラストといった大手と、地域に根ざした中堅・中小の会社。顧客が入札で業者を選ぶ国公立病院に偏りやすいのも、この業界の特徴です。下表に、主な医療関連サービスの委託率と売却時に問われやすい点を並べました。
| 業務 | 委託率(2024年度) | 受託者に求められる基準 | 売却時に問われやすい点 |
|---|---|---|---|
| 医療事務 | 37.3% | 医療法施行規則の受託基準の対象外 | 民間病院の直接雇用志向とレセプト業務の質 |
| 院内清掃 | 87.8% | 医療法施行規則に基準あり (受託責任者・標準作業書) | 入札での価格競争と受託責任者の後任 |
| 医療機器の保守点検 | 86.2% | 医療法施行規則に基準あり | メーカー系との競合と技術者の確保 |
| 滅菌消毒 | 43.5% | 医療法施行規則に基準あり | 委託率の伸びしろと設備投資の負担 |
| 医療廃棄物処理 | 95.6% | 特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分の許可 | 許可の名義と事業譲渡時の取り直し |
一般病院の赤字が強める委託費見直しの圧力
厚生労働省の「第25回医療経済実態調査」(2025年)では、2024年度の一般病院の平均損益差額率(収益に対する損益の割合)が▲7.3%と赤字でした。収入の大半が診療報酬で決まる病院にとって、委託費は見直しやすい支出の一つです。入札の予定価格が据え置かれ、人件費の上昇分を受託側がのみ込む場面も見られます。単に人手を補うだけの委託は選ばれにくくなりました。レセプトの精度向上や加算の取りこぼし防止など、病院の収入に結びつく提案ができる会社へ、仕事が集まりつつあります。
大手の再編が映す医療事務業界の転機
大手でも、資本の組み替えが続いています。2023年11月、日本生命保険は医療事務受託や介護、保育を営むニチイホールディングスを、投資ファンドから約2,100億円で取得すると発表しました。保険と親和性の高いライフケア領域を広げ、顧客との接点を増やす狙いです。2026年3月には医事業務の受託大手ソラストが、投資ファンドのMBKパートナーズと組んだ経営陣による株式取得(MBO)を公表し、同年5月に公開買付けが成立しています。人件費や光熱費の上昇で事業環境が厳しさを増すなか、機動的に経営判断できる体制と新規領域への投資を求めたものでした。
▷関連:ヘルスケア業界のM&A|出資持分譲渡と後継者難が動かす成約事例
契約継続率と有資格者で読む医療事務会社の譲渡価格
売上10億円の会社が二つあっても、評価額が同じとは限りません。差を生むのは、その売上が翌年もどれだけ続くかです。
売掛金と引当金で動く年買法の時価純資産
企業価値評価には、将来の収益を割り引く方法や上場企業と比べる方法もあります。ただ、中小の医療事務会社で最もよく使われるのは年買法(年倍法)で、時価純資産に数年分の利益をのれんとして加えて目安を出します。この業種は設備をほとんど持たず、純資産の中身は現預金と病院への売掛金が中心。回収の滞る病院がないか、賞与や退職金の引当が足りているかで時価が動きます。のれんの年数を決めるのは、このあと見る契約の確かさです。
病院ごとの契約年数と粗利で見る収益の確かさ
価格交渉で譲受企業が最初に求めるのは、病院ごとの売上と粗利、契約の残り期間を並べた一覧です。全体では黒字でも、人件費が膨らんだ一部の病院で赤字を出している例は珍しくありません。複数年契約が多いか、入札で再受注を重ねてきたか、上位の病院グループに売上が偏っていないか。有資格者の比率や離職率も、品質と契約継続の裏付けとして見られます。売却相場を気にする前に、下表の数字をそろえておくと話が早く進みます。
| 評価の視点 | 見られる数字・資料 | 評価されやすい状態 |
|---|---|---|
| 契約の継続性 | 病院ごとの契約年数、入札での再受注率 | 複数年契約が多く、更新で失注していない |
| 顧客の分散 | 上位病院・病院グループの売上比率 | 1グループへの依存が小さい |
| 病院別の採算 | 現場ごとの粗利、人件費率 | 赤字の現場を把握し、是正策がある |
| 単価の改定力 | 最低賃金スライド条項、過去の単価改定 | 賃上げ分を契約単価に反映できている |
| 人材の厚み | 診療報酬請求事務能力認定試験などの有資格者数、離職率 | 現場リーダーが育ち、離職が落ち着いている |
| 業務の付加価値 | レセプト点検や医師事務作業補助の売上比率 | 受付・会計以外の業務が厚い |
| 法令への適合 | 派遣と請負の区分、労使協定の締結状況 | 運用の記録が残っている |
最低賃金スライド条項の有無が分けるのれんの年数
支援現場では、最低賃金の改定に合わせて委託単価を見直す条項が契約にあるかどうかで、のれんの年数をめぐる議論が大きく変わります。条項がなければ、譲受企業は翌年度以降の人件費上昇を自ら抱える前提で利益を低く見積もるためです。反対に、過去の入札で単価を引き上げて再受注した実績があれば、価格転嫁できる会社として評価の根拠になります。税理士法人グループのM&A仲介会社として、当社は病院別の損益を決算書とつなげ、単価改定の履歴とともに示す資料づくりを支えています。
公立病院の入札案件と民間病院の随意契約
公立病院の契約は入札で毎年の価格が決まるため、継続の見通しは立てにくい反面、支払いが確実で取引の規模も大きい傾向があります。入札を経ずに結ぶ民間病院との随意契約は単価交渉の余地があり、長く続けば関係の厚みとして前向きに受け止められやすいもの。どちらに偏っているかで、譲受企業が見込む利益の振れ幅が変わってきます。
派遣と請負の売上構成
同じ医療事務でも、病院の指揮命令を受ける派遣と、自社の責任で業務を完結させる請負とでは収益の性格が違います。請負は業務の組み立てを工夫するほど粗利を伸ばしやすく、派遣は人員数に売上が比例しがち。構成比の推移を示すと、譲受企業が成長の余地を読み取りやすくなります。
偽装請負と派遣の労使協定に表れる医療事務会社の調査論点
病院の医事課長が委託スタッフに直接仕事を頼む光景は、現場ではありふれたもの。ところが譲受企業の調査では、ここが真っ先に問われます。
病院職員の指示で動く請負スタッフと37号告示
医療事務を請負で受けている場合、業務の指示は受託会社の責任者を通すのが原則です。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(1986年労働省告示第37号)は、受託側が自ら業務の遂行を指示・管理していることなどを請負の要件としています。病院職員がスタッフへ直接仕事を割り振っていれば、実態は派遣とみなされるおそれも。デューデリジェンスでは、業務仕様書と現場の指示系統、責任者の常駐状況が突き合わされます。
派遣スタッフの賃金を決める労使協定方式の運用
医療事務スタッフを派遣で送り出している会社では、2020年4月から求められている派遣労働者の同一労働同一賃金への対応が点検されます。多くの派遣会社が採る労使協定方式では、厚生労働省が毎年示す一般労働者の賃金水準と同等以上を確保しなければなりません。協定の締結手続や過半数代表者の選び方に不備があれば、派遣先の病院の職員との均等・均衡を図る方式で賃金を見直す必要が生じかねず、将来の人件費が読めなくなります。
診療情報を扱う守秘体制とプライバシーマーク
医療事務のスタッフは、病名や検査結果といった要配慮個人情報に日々触れています。病院との契約には個人情報の取扱いに関する特記事項が付くのが通例で、研修の記録や誓約書の提出を求められることもあります。プライバシーマークを取得している会社なら、運用の記録がそろっているかが見られるところ。過去に情報の持ち出しや誤送付が起きていれば、その対応記録も開示の対象です。伏せたまま契約すると、表明保証(契約時点の事実が正しいと約束する条項)の違反を問われかねません。
派遣許可と入札参加資格で選ぶ医療事務会社の売却スキーム
事業譲渡なら身軽に売れると考えたものの、契約の結び直しで病院の承諾が得られず日程が延びてしまうケース。医療事務会社で起こりやすいつまずきです。
株式譲渡なら派遣許可も病院との契約も会社に残る
医療事務会社の売却で多く使われるのは株式譲渡です。会社の持ち主が替わるだけなので、労働者派遣事業の許可、病院との業務委託契約、自治体に登録した入札参加資格は会社に残ります。役員や代表者が替われば、労働局や自治体への変更の届出で対応できます。気をつけたいのは、株主や経営者の交代を病院へ知らせるよう求める条項が契約に入っている場合。届出が遅れて病院の信頼を損ねないよう、条項を事前に洗い出しておきます。
事業譲渡では派遣許可と入札参加資格を譲受企業がそろえる
事業譲渡は、医療事務の受託部門など必要な事業だけを切り出して渡す方法です。過去の債務を引き継ぎにくい反面、許可や資格は移りません。労働者派遣事業の許可は会社単位で受けるもので、譲受企業が持っていなければ新たに申請が要り、許可証の受領まで3か月以上かかることもあります。公立病院の入札参加資格も、譲受企業の名義で登録し直す形です。スタッフ一人ひとりから転籍の同意を得る手間も加わります。
院内清掃や医療事務の部門だけを渡す会社分割
ビルメンテナンス会社が院内清掃の部門だけを、人材会社が医療事務の派遣部門だけを手放したい。こうした場面では会社分割も選択肢になります。分割する事業に主として従事するスタッフは、労働契約承継法(会社分割で雇用を移す手続を定めた法律)に沿って承継会社へ移る仕組みです。病院との契約も包括的に引き継がれますが、契約上の地位の移転を制限する条項があれば病院の承諾が要ります。下表は、三つの手法で許可や契約、雇用がどう扱われるかを比べたものです。
| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 | 会社分割 |
|---|---|---|---|
| 労働者派遣事業の許可 | 会社に残る (役員の変更は届出) | 譲受企業が許可を持つ必要がある | 承継会社の許可の有無で対応が分かれる |
| 病院との業務委託契約 | 契約の当事者は変わらない | 病院の承諾を得て結び直す | 包括的に承継 (制限条項があれば承諾が要る) |
| 公立病院の入札参加資格 | 会社に残る (変更届で対応) | 譲受企業の名義で登録し直す | 承継会社の登録状況を確かめる |
| 医療関連サービスマーク・プライバシーマーク | 会社の認定が続く | 譲受企業の側で取得する | 承継会社の側で取得・確認する |
| スタッフの雇用 | 雇用契約はそのまま続く | 個別に同意を得て転籍 | 労働契約承継法の手続で移る |
| 過去の債務・労務リスク | 会社とともに引き継がれる | 引き継ぐ範囲を選べる | 分割契約で範囲を定める |
派遣元責任者と受託責任者の後任を誰が担うか
みつきコンサルティングでは、スキームを考える際、派遣元責任者と受託責任者の顔ぶれを早い段階で確かめます。派遣スタッフの雇用管理を担う派遣元責任者は事業所ごとに選任が求められ、院内清掃では医療法施行規則第9条の15により、病院清掃に関する知識を持つ受託責任者を置かなければなりません。オーナー自身がこれらを兼ねていると、退任と同時に要件を欠くおそれがあるためです。大阪府のように、病院清掃の入札参加資格で医療関連サービスマークの認定証書か基準適合の申告書を求める自治体もあり、後任と書類の段取りを最終契約に織り込みます。
ビルメンテナンス会社から医療IT企業まで広がる医療事務会社の買い手
誰が医療事務会社を譲り受けるのか。同業だけでなく、院内の仕事をまとめて請け負いたい周辺業種も手を挙げ始めています。
地域を広げたい医療事務大手と人材派遣会社
同業の大手や中堅は、手薄な地域で病院との契約とスタッフをまとめて得る手段として譲受を考えます。一から採用と営業を進めれば数年かかる地域でも、既存の契約を引き継げば初年度から売上が立つためです。医療・介護分野に強い人材派遣会社にとっては、医療事務の派遣スタッフと病院の取引口座が魅力に映ります。看護師や介護職の紹介と組み合わせ、病院との取引を厚くする狙いがあります。
院内業務を束ねたいビルメンテナンス会社と医療IT企業
院内清掃や設備管理を受けるビルメンテナンス会社は、医療事務や患者搬送まで束ねて請け負えば、病院への提案の幅が広がります。医療ITの側にも動きがあり、NTTプレシジョンメディシンは2026年6月、在宅医療向け電子カルテの利用者にレセプト業務の代行を提供すると発表しました。システムと事務の人手を一体で売る発想です。レセコンの販売会社がレセプト点検の人材と顧客を求めて医療事務会社に関心を寄せる場面や、周辺業務の束ね役として投資ファンドが出資する例も見られます。
病院とスタッフへ売却を伝える順番
当社が関わった群馬県の病院・介護施設清掃会社の案件では、受託先の経営悪化で仕事が減るなか、清掃業務を内製化したい神奈川県の警備・ビルメンテナンス会社へ譲渡しました。秘密保持のため社内で知る人を絞って交渉を進め、譲渡にあたっては経営者が理由と経緯を説明し、譲受企業の担当者が現場説明会を開いたことで、動揺していた従業員も徐々に受け入れていったといいます。医療事務会社でも、病院の事務長へ伝える時期とスタッフ説明会の日程は一体で組むのが基本。M&A仲介を通じて社名を伏せたまま打診すれば、話が漏れる心配も抑えられます。
医療事務会社を手放す前に比べたいオーナーの得失
長年育てたスタッフを他社に託すことに、ためらいを覚えるのは自然なことです。感情とは切り離して、売却で開ける道と背負う制約を並べてみます。
賃上げの原資と教育体制を得られる売却の利点
譲受企業の規模と信用力が加われば、入札での価格競争や病院との単価交渉に厚みが出ます。研修の仕組みや医療事務の資格講座をグループで共有でき、採用で不利になりがちな地方の現場にも人を回しやすくなります。自動精算機の導入支援やAIツールなど、単独では重い投資も分担できるはず。オーナーにとっては、株式の対価を受け取り、借入に付いた個人保証から外れる道が開ける点も見逃せません。会社を売りたいと考え始めた段階で、こうした効果を具体的に描いておくと判断がぶれません。
単価決定の裁量と社名を譲る負担、後から問われる労務の責任
一方で、単価の決め方や受注の方針は譲受企業の考えに沿うことになり、長年の社名が統合で変わる場合もあります。社名が変われば、自治体の入札参加資格や病院との契約で名義変更の手続が生じます。過去の偽装請負や未払い残業代が後から見つかった場合に、補償を求められる余地が残る点も見過ごせない負担。同じ地域で一定期間、医療事務の受託を営まない約束を求められるのも通例です。損得の見積もりは相談先によって変わるため、仲介会社一覧で医療関連の支援実績を見比べておくと安心です。主な得失を下表にまとめました。
| 譲渡オーナーのメリット | 譲渡オーナーのデメリット |
|---|---|
| 病院契約の継続 譲受企業の信用力を背景に入札や更新に臨める 賃上げへの耐性 単価交渉と採用の力が増し、最低賃金の上昇を吸収しやすい 人材育成の仕組み 資格講座や研修を共有し、医師事務作業補助者を育てやすい DX投資の分担 AIツールや遠隔でのレセプト業務への投資を単独で抱えずに済む 創業者利益の確保 株式の対価として手元資金を得られる 個人保証の解除 借入やリース契約の保証から外れる道が開ける スタッフの雇用維持 廃業と違い、現場で働く場を残せる | 経営の裁量 単価の設定や受注の方針は譲受企業が決める 社名の変更 入札参加資格や契約の名義変更が生じる 病院との関係 担当者の交代で病院の受け止め方が変わる場合がある 表明保証の責任 偽装請負や未払い残業代が後に見つかれば補償の余地が残る 競業避止の制約 一定期間、同じ地域での受託が制限される スタッフの離職 社風や処遇の変化を嫌って辞める人が出ることもある |
完全成功報酬
M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。
着手金・中間金
0円
月額報酬
0円
成功報酬
成約時のみ
※レーマン方式
医療事務の会社売却で経営者から寄せられる質問
オーナーから実際に届く、医療事務ならではの問いに答えます。
一緒に売れますし、価格を押し上げる材料にもなります。講座の修了者が自社のスタッフ候補になる流れは、採用に悩む譲受企業にとって魅力が大きいためです。ただし、受講料を前払いで受け取っていれば、未消化分は負債として差し引かれます。教育訓練給付の指定講座なら、運営者が替わる際の手続を確かめておきたいところ。教育部門だけを手元に残したい場合は、会社分割で切り分ける形も検討します。
つきます。小規模な顧客が多数あるため、1件の解約で売上が大きく揺らがない点はむしろ強みです。現場では、顧客数の推移と解約の理由、返戻や査定の発生率を見ます。在宅でレセプトを作成するスタッフがいれば、端末の管理や診療情報の持ち出しを防ぐ仕組みも点検の対象。みつきコンサルティングでは、顧客を診療科や地域ごとに分け、売上が特定の層に偏っていないかを示す資料を整えます。
契約の残り期間と、統合後の新病院の入札に参加できる見込み次第です。地域医療構想(地域ごとに病床の将来像を定める計画)に沿った再編で、公立病院どうしが統合する例は各地にあります。統合が決まっていれば、譲受企業はその病院の売上を一定期間で終わるものとして評価しがち。新病院の開院時期や業務委託の方針が公表されていれば、資料に添えます。統合を機に受託範囲が広がる見込みも、根拠があれば交渉の材料です。
有料職業紹介事業の許可も事業主ごとに受けるもので、株式譲渡なら会社に残り、事業譲渡なら譲受企業が許可を持つ必要があります。事業所ごとの職業紹介責任者の選任も欠かせません。紹介手数料には早期退職時の返戻金の規定が付くことが多く、売却直前の紹介実績が後で返戻に変わらないかも洗い出します。同じ病院に紹介と派遣を併せて行っているなら、契約の切り分けも点検の対象です。
まとめ|医療事務の受託契約と人材を守る売却相談先
医療事務会社の売却では、病院ごとの契約の続きやすさと単価改定の力が価格を動かし、派遣許可や入札参加資格の扱いがスキーム選びを分けます。偽装請負や労使協定の運用も調べられる論点です。長年育てたスタッフと病院との信頼を次へつなぎたいという思いに、実務の裏付けで応えていきます。
みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。医療事務に特化した論点を専門の目で見極め、仲介会社選びの段階から伴走します。医療事務の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。
完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ >

医療事務の会社売却の関連コラム
著者

- 事業法人第二部長/M&A担当ディレクター
-
ヘルスケア分野に関わる経営支援会社を経て、みつきコンサルティングでは事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。運営するファンドでは、投資先の経営戦略の策定、組織改革等をハンズオンにて担当。東南アジアなど海外での業務経験から、クロスボーダー案件に関しても知見を有する。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士
最近書いた記事
2026年11月19日CROの売却|CRAの採用難と改正GCP省令に向き合うM&A成約事例
2026年11月19日CMO・医薬品受託製造の売却|製造管理者と受託契約を引き継ぐM&A
2026年11月19日漢方薬メーカーの売却|原料生薬の調達力と処方の厚みで差がつくM&A
2026年11月19日バイオテクノロジー企業の売却|菌株と特許の帰属から始めるM&A










