旅客船の企業譲渡・撤退のためのM&A戦略｜会社売却の相場・事例

旅客船業界における会社売却の動向や成功の秘訣を専門家が解説します。船体の老朽化や燃油高騰、後継者不足により、譲渡を検討する経営者が増えています。本記事では、業界特有の株式評価の仕組みや実際の撤退事例、買い手との交渉を有利に進めるポイントを詳しくまとめました。適切な手続を踏むことで、従業員の雇用を守りつつ適正な価格での譲渡が可能です。自社の事業承継に不安を抱える経営者の疑問にお答えします。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」。そのようなオーナー経営者の不安に、中小企業向けM&A仲介会社みつきコンサルティングは、20年間・500件以上の支援実績に基づき、お応えします。本格検討前の情報収集として、まずはお話をお聞かせください。

＞ みつきコンサルティングに無料相談する｜税理士法人グループ

旅客船企業の売却に関する市場動向

国内の旅客船事業は、地域住民の足となる離島航路や、観光目的の遊覧船など多岐にわたります。近年は業界全体で再編の波が押し寄せています。

海上輸送を支えるフェリーの現状

旅客船事業は、海上運送法に基づく厳格な安全基準が求められる認可事業です。参入障壁が高い一方で、人口減少に伴う利用者減が地域の船会社の経営を圧迫しています。事業の存続を模索し、他社との提携を検討するケースが増加傾向にあります。

船体の高齢化と燃油価格高騰の影響

海運・旅客船業界では、船体の高齢化や燃油価格の高騰が深刻な課題です。古い船舶の維持管理には多額の費用がかかるうえ、環境規制への対応も迫られます。これらを背景に、単独での事業継続を断念し、会社売却や船舶単体での譲渡を選択する企業が定常的に見られます。

フェリー特有の会社売却の背景

経営者の高齢化と後継者不足も、会社売却の大きな要因です。特殊な海技士免許を持つ船員の確保が難しく、安全運航体制の維持が困難になるケースも少なくありません。大手企業への譲渡により、人材確保や資金面での基盤を固めようとする動きが活発化しています。

安全管理強化義務とEU-ETS海運適用が重なり、中小旅客船事業者のコスト負担が増加

2022年4月の知床遊覧船事故を受けた海上運送法改正が段階施行され、安全管理体制の整備・第三者監査が義務化されました。加えて2024年1月からEU排出権取引制度（EU-ETS）が海運へ適用開始され、国際航路を持つ事業者にはGHGコスト負担も生じています。

国土交通省によると2024年の日本人クルーズ人口は前年比約14%増の22.4万人と回復途上にある一方、規制対応と船体更新の二重コストが中小事業者の経営を直撃しています。

▷関連：海運業界のM&A2026年最新動向｜相場・会社売却の進め方を解説

フェリー会社の売却メリットや課題

旅客船事業の売却には、一般的な企業譲渡とは異なる特有のメリットと課題が存在します。スキームごとの違いを理解することが重要です。

会社売却のスキームと特徴

旅客船事業を譲渡する際、主に株式譲渡と事業譲渡の2つの手法が用いられます。それぞれの特徴を下表にまとめました。

比較項目	株式譲渡	事業譲渡
取引の対象	会社そのもの（発行済株式）	特定の事業資産（有形・無形）
契約の引き継ぎ	原則としてそのまま包括承継される	取引先や従業員との再契約が必要

譲渡オーナーが得られるメリット

会社売却によって、オーナー経営者は後継者問題から解放され、創業者利益を獲得できます。また、買い手企業の豊富な資金力を活用することで、老朽化した船舶の更新や、新たな安全設備の導入が可能になります。従業員の雇用を維持しつつ、事業のさらなる発展が見込める点は大きな魅力です。

業界特有の譲渡における課題

一方で、法的規制の対応が課題となります。旅客船事業は許認可が必要であり、事業譲渡の場合は新たに許可を取り直す手間が発生します。また、船舶の特殊性から、買い手候補が同業他社や海運関連企業に限られやすく、最適な相手を見つけるまでに時間がかかる傾向にあります。

▷関連：物流業界のM&Aと会社売却｜2026年最新動向や業界再編を解説

旅客船の売却事例と撤退の現実

現場では、事業の成長を目的とした前向きな譲渡だけでなく、トラブルや経営難による事業撤退の事例も数多く発生しています。下表に、船舶・旅客船業界における代表的な売却・撤退事例をまとめます。

事例	概要	背景と特記事項
浸水隠蔽問題によるクイーンビートルの売却	JR九州高速船が浸水隠蔽問題を受けて事業から撤退し、高速船「クイーンビートル」を韓国のパンスターラインドットコムへ売却します。引き渡しは2025年5月の予定です。	日韓航路での再運航は禁止条件とされており、売却額は非公表ですが、2026年3月期の特別利益に計上される見通しです。
佐渡汽船「あいびす」のフィリピン企業への売却	佐渡汽船の「あいびす」が2019年にフィリピンのフェリー会社へ売却されました。	国内で採算が合わなくなった船舶が海外企業へ譲渡されるケースは珍しくありません。海外需要を取り込むことも一つの戦略となります。
知床観光船「ドルフィン」の事業撤退	知床遊覧船沈没事故後の客足減少により、知床観光船「ドルフィン」は2024年に事業撤退を余儀なくされました。	重大事故を契機とした撤退事例です。トラブルや採算悪化により安全・運航体制が維持できず、事業整理や撤退に至るケースは少なくありません。

旅客船のM&Aの代表的な買い手候補の傾向

当社では、旅客船・フェリー会社の譲受企業候補として「モーダルシフト促進で内航網を拡充したい大手海運・物流グループ」「離島航路の安定確保を求める地方自治体系運営主体」「観光・宿泊事業とのシナジーを狙うホテル・旅行系企業」の3類型が多い傾向にあります。航路の独占性と海技士免許保有者がそろっている会社は早期に相手が決まりやすいため、早めのご相談をお勧めします。

旅客船の売却相場と株式評価

自社の適正な価値を把握することは、交渉を有利に進めるための第一歩です。旅客船事業ならではの評価ポイントを解説します。

売却相場の算出方法の基本

一般的な会社売却の相場は、「時価純資産＋営業利益の数年分」という計算式で簡易的に算出されます。しかし、旅客船事業の場合は、貸借対照表上の数字だけでなく、保有する船舶の市場価値や航路の優位性が価格に大きく影響します。単純な計算では図れない部分が多いのが実情です。

船舶という特殊な資産の評価

旅客船の価値は、船齢、トン数、設備の充実度、保守点検の履歴などによって変動します。古い船舶は簿価を下回る評価になるリスクがある一方、定期的な修繕が行き届いていれば高値がつくこともあります。海外への売却も視野に入れると、評価基準はさらに多様化します。

無形資産と安全管理体制の評価

有形資産だけでなく、長年築き上げた地域からの信頼や、優秀な船員を抱えているといった無形資産も評価の対象です。さらに、厳格な安全管理規程の運用実績や無事故の期間も、買い手から高く評価されるポイントです。コンプライアンスの遵守状況が、最終的な譲渡価格を左右します。

知床事故後の安全管理整備が完了しているほど、譲渡価格に上乗せされやすい

当社では、旅客船・フェリー会社のM&Aで譲渡価格を最も押し上げるのは「無事故実績と第三者監査に対応済みの安全管理体制の書類整備」である傾向が目立ちます。法改正対応が完了している会社は譲受企業が是正コストを見込まずに評価できるため価格交渉が優位に進みやすく、反対に未整備の場合は値引き交渉の口実を与えることになります。

みつきコンサルティングの料金体系（着手金・中間金ゼロ）

フェリー会社の売却に関するFAQ

旅客船事業の譲渡に関して、オーナー経営者からよく寄せられる疑問とその回答をまとめました。

旅客船に精通したM&A仲介会社｜みつきコンサルティング

旅客船業は船体の老朽化や燃油高騰の課題に直面し、事業承継や撤退を目的とした会社売却が活発化しています。安全運航体制の維持や許認可の引き継ぎなど、業界特有の論点を踏まえた準備が成功の鍵です。経営者の大切な事業と従業員の未来を守るためにも、早めの検討をお勧めいたします。

税理士法人グループのM&A仲介会社である当社は、中小企業の支援実績が豊富です。専門家が企業の価値を正しく評価し、最適な相手先探しから手続完了まで伴走いたします。旅客船の会社売却なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

完全成功報酬のM&A仲介会社なら、みつきコンサルティングへ ＞

フェリー会社の売却の関連コラム

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。