歯科医院の売却は、歯科衛生士が残るかどうかと自費診療の比率で評価が大きく変わり、矯正やインプラントの前受金の扱いが交渉の終盤を難しくします。体力の衰えを感じつつ、閉院か承継かで迷う院長は少なくありません。本記事では、居抜き譲渡との違い、ユニット稼働やリコール率で見る価格の目安、施設基準と技工所取引の引継ぎ、相手の探し方まで解説します。
ユニットに座る患者は、院長が替わった翌月も同じように来院してくれるのか。本記事は、歯科医院の会社売却を検討するオーナー院長・理事長に向けたものです。歯科医院の売却では、自費診療を支えてきた院長の技量、採用の難しい歯科衛生士の残留、テナントやCTのリース契約の名義、矯正治療中の患者から預かった前受金が、価格と交渉の行方を大きく揺らします。

歯科診療所の減少と院長の高齢化が売却を後押しする背景
コンビニより多いと言われてきた歯科診療所も、いまは減少局面です。院長がM&Aを考え始める背景を、数字と現場の両面から見ていきます。
個人開設が7割を占める歯科診療所で閉院が開業を上回る現状
厚生労働省「医療施設動態調査」によると、2024年10月1日時点の歯科診療所は66,378施設で、前年より440施設減りました。開設者別では個人が48,667施設と全体の73.3%を占める一方、医療法人は17,053施設と増え続けています。1年間の廃止は1,748施設で、新規開設の1,363施設を上回りました。個人で開いた医院は、院長の引退がそのまま閉院につながりやすい構造です。子が歯科医師でも別の地域で勤務している、専門が違うといった理由で、親族内の事業承継が進まない例も目立ちます。
院長の腕に支えられた自費診療と体力の限界
厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」(2024年)では、診療所で働く歯科医師の平均年齢は55.2歳。開業から30年を超えた院長が、細かな手技を続けることに不安を覚え始めるのは自然な流れです。とりわけインプラントや矯正、セラミック修復など自費診療の比率が高い医院ほど、院長の腕が売上を支えています。視力や集中力の衰えで手術の件数を絞れば、収益はそのまま落ちていくでしょう。余力のあるうちに次の担い手へつなぐ判断が、医院の価値を守ることにつながります。
歯科衛生士の採用難と歯科技工士の高齢化
人の確保も、一人院長には重い課題です。厚生労働省「衛生行政報告例」(2024年末)によると、就業する歯科衛生士は149,579人で、その90.6%が診療所で働いています。人数は増えていても新卒の取り合いは激しく、産休や退職で一人欠けるだけでメンテナンスの予約枠が回らなくなる医院は珍しくありません。歯科技工士は31,733人と2年前より3.7%減り、60歳以上が約3割を占めます。補綴物を頼んできた技工所の廃業が、売却を考えるきっかけになった院長もいます。
歯科用CTや口腔内スキャナーへの設備更新負担
歯科医療のデジタル化も、判断を迫る要因の一つです。歯科用CT、口腔内スキャナー、CAD/CAMによる院内での補綴物製作など、診療の質に関わる機器が近年一気に増えました。ユニット1台の入れ替えにもまとまった資金が要り、借入やリースが重なっている院長は少なくありません。60代で新たな投資をして、引退までに回収できるのか。そう自問した末に、設備投資の体力がある医療法人やグループへの会社売却を選ぶ院長が出てきています。
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居抜き譲渡と患者ごとの承継で分かれる歯科医院の売却方法
閉院して設備を売れば同じこと、と考える院長もいます。実際には、患者を引き継ぐかどうかで手取りも院長に残る責任も変わります。
内装とユニットだけを譲る居抜き譲渡
居抜き譲渡は、医院をいったん閉じ、内装やユニット、CTなどの設備を新しく開業する歯科医師へ譲る方法です。患者やスタッフは引き継がず、院名も残りません。譲受側は開業費を抑えられ、譲る側はテナントの原状回復費を省けるのが利点。半面、対価は設備の残存価値が中心で、長年かけて育てた患者基盤の価値はほとんど評価されません。診療録の保存義務も院長の手元に残るため、閉院後5年間はカルテの保管先を確保しておく必要があります。
患者と歯科衛生士を引き継ぐ承継型の売却
通院中の患者や定期メンテナンスの予約、スタッフをそのまま引き継ぐのが承継型の売却です。患者基盤と人材の価値が営業権として対価に上乗せされ、地域の患者を迷わせずに済みます。事業の承継に伴う診療録の引継ぎは、個人情報保護法上、患者本人の同意がなくても認められる扱い。院長にとっては、長年診てきた患者の行き先を自分で選べる点も大きいでしょう。ただし手続の形は、開設主体によって異なります。
個人開設の歯科医院は事業譲渡で開設者を交代
個人医院には売り買いできる株式も持分もないため、診療事業を新しい歯科医師へ譲る事業譲渡の形をとります。旧院長は診療所の廃止を、承継する歯科医師は新たな開設を保健所へ届け出て、保険医療機関の指定も申請し直すことに。スタッフの雇用契約はいったん終わり、新院長と結び直す点に気をつけたいところです。
医療法人の歯科医院は持分や社員の入れ替えで承継
医療法人なら、法人を残したまま経営者を交代させます。持分あり医療法人は出資持分の譲渡と社員の入れ替え、持分なし医療法人は社員と役員の交代が基本で、一般企業の株式譲渡に近い感覚です。保険医療機関の指定やスタッフの雇用は法人に残るため、手続の負担は比較的軽め。分院のうち1院だけを譲るなら、事業譲渡になります。
以下のように、歯科医院の運営主体によって、利用できるM&A手法(スキーム)は異なります。
個人事業主(個人医院)が利用できる手法
個人事業主(個人医院)が譲渡側となる場合、主に事業譲渡の手法を利用します。買い手は、これから開業する個人医師もしくは医療法人になります。個人医院の院長は複数の歯科医院の院長(管理医師)になることができないため、自身が買い手になることはできません。個人事業主が買い手側になりたい場合は、まず医療法人化することで分院として買収できる環境を整える必要があります。
医療法人が利用できる手法
医療法人の種類によって、利用できるM&A手法は以下のように異なります。
| 医療法人の種類 | 事業譲渡 | 持分譲渡 | 役員・社員の交代 (経営権の譲渡) | 合併 | 分割 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社団医療法人(持分あり) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
| 社団医療法人(持分なし) | 〇 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 財団医療法人 | 〇 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社会医療法人・特定医療法人 | 〇 | × | 〇 | 〇 | × |
スキーム別に見る歯科医院の売却方法の違い
3つの方法の違いを下表にまとめました。どれを選ぶかは、開設主体に加えて、院長が何を残したいかで変わります。患者を託したいのか、手早く閉じたいのか。手取り額だけで比べず、閉院後も院長の手元に残る義務まで並べて検討すると判断がぶれません。テナントの賃貸借やリース契約の名義をどう移すかも、方法ごとに手間が違います。どの方法でも、院長が診療をやめる日から逆算して、保健所や地方厚生局への届出の時期を先に決めておくと慌てずに済むはず。
| 比較項目 | 居抜き譲渡 | 個人医院の事業譲渡 | 医療法人の持分・社員交代 |
|---|---|---|---|
| 引き継ぐもの | 内装・ユニット・CTなどの設備 | 設備に加え患者・スタッフ・院名 | 法人ごと(患者・スタッフ・契約) |
| 保険医療機関の指定 | 譲受側が新規開設で取得 | 譲受側が取り直す | 法人に残り継続 |
| 診療録の扱い | 旧院長が5年間保存 | 新院長へ引き継ぐ | 法人で保存を継続 |
| テナント・リース | 譲受側が新たに契約 | 貸主・リース会社の承諾を得て名義変更 | 原則継続 (契約条項しだいで貸主へ通知) |
| 対価の中心 | 設備の残存価値 | 設備の時価と営業権 | 出資持分の対価や役員退職金 |
| 向いている場面 | 患者が少なく早く閉じたい | 勤務歯科医などへ医院を託したい | 分院展開する法人へ託したい |
自費治療中の患者を新院長へつなぐ引継ぎ期間
承継型の売却で見落とされやすいのが、治療が終わっていない患者の受け渡しです。インプラントの上部構造を入れる前の患者や、矯正装置を付けたままの患者は、主治医の交代に不安を抱きがち。成約後も院長が非常勤で半年から1年ほど診療に残り、自費の患者には院長自ら後任を紹介する形をとると、離反を抑えられます。定期メンテナンスの患者には、担当の歯科衛生士が変わらないと伝えるだけでも安心感が違うもの。
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ユニット稼働とリコール率で読む歯科医院の譲渡価格
売上が同じ2つの医院でも、評価額に差がつくことがあります。理由は、売上の中身と再来院の仕組みにあります。
時価純資産と営業権を足し合わせる年買法の考え方
企業価値評価には将来の収益から逆算するDCF法や上場企業と比べる方法もありますが、中小の歯科医院で最もよく使われるのは年買法(年倍法)です。算式は「時価純資産+のれん」で、時価に直した純資産に数年分の利益をのれんとして加えます。個人医院では、内装やユニット、CTの時価に営業権を足す形が一般的。帳簿上は償却が進んでいても、まだ十分に使えるユニットなら時価は残ります。
歯科医院の譲渡価格は立地、患者数、設備年式などで変動しますが、一般的な相場は2,000万〜3,000万円程度が多い印象です。新規開業に必要な5,000万円前後と比べ大幅に抑えられる点がM&Aの魅力といえます。
保険診療と自費診療の比率が映す収益の質
歯科医院の評価で必ず問われるのが、売上に占める自費診療の割合です。自費の比率が高い医院は利益率が高く、譲受側には魅力的に映ります。ただ、その自費が院長個人の技量や人脈に頼っていれば話は別。院長が抜けた途端に自費の売上が細るおそれがあり、のれんを割り引かれる材料になります。逆に保険診療が中心でも、定期管理の患者が厚く積み上がった医院は、安定した収益源として高く見られることも。会社売却の相場は、この収益の質で大きく動きます。
レセプト枚数・新患数・リコール率で見る評価の視点
譲受側がまず確かめるのは、月間のレセプト枚数とその推移、新患数、そして定期メンテナンスに戻ってくる患者の割合を示すリコール率です。ユニット1台あたりの来院数を見れば、設備に対して患者が足りているかどうかがわかります。歯科衛生士の人数と勤続年数は、メンテナンスの枠を保てるかを示す指標。表中に、歯科医院の評価で確認されやすい数字と評価されやすい状態を並べました。
| 評価の視点 | 確認される数字 | 評価されやすい状態 |
|---|---|---|
| 患者基盤 | 月間レセプト枚数、新患数の推移 | 新患が途切れず、枚数が安定または増加 |
| 再来院の仕組み | リコール率、定期管理の患者数 | 予防目的で通う患者が厚い |
| 収益の質 | 自費率、自費の診療内容と担当医 | 院長以外の歯科医師も自費を担える |
| 設備の稼働 | ユニット台数と1台あたりの来院数 | 空いているユニットが少ない |
| 人員体制 | 歯科医師・歯科衛生士の人数と勤続年数 | 歯科衛生士が複数在籍し定着している |
| 施設基準 | 口腔管理体制強化加算、在宅療養支援歯科診療所の届出 | 院長の退任後も要件を満たせる |
| 外注コスト | 技工料の売上比率、取引する技工所の数 | 1か所の技工所に頼り切っていない |
ユニットやCTのリース残と設備の評価
支援現場では、ユニットや歯科用CTをリースで導入している歯科医院の評価で、リース残の扱いが論点になりやすい傾向があります。リース物件は医院の資産ではない一方、残りのリース料は実質的な負債です。譲受側が契約を引き継ぐなら、その残額は価格から差し引かれるのが通例。個人医院では院長がリース契約の連帯保証人になっている例が多く、リース会社が新院長の審査を終えるまで保証は外れません。金パラなど貴金属を使う材料の在庫も、相場で評価し直すと差が出る項目です。設備の一覧とリース契約書を早めにそろえておくと、価格の根拠を示しやすくなります。
歯科医院の売却で特に注意すべき前受金・施設基準・テナント契約
基本合意まで進んだ後で、矯正患者の前受金をどう精算するかがまとまらず、契約日が延びる。歯科医院の売却では珍しくない場面です。
矯正治療の前受金とインプラント保証の引継ぎ
自費診療の多い医院では、まだ終わっていない治療の対価をすでに受け取っていることがあります。矯正治療費を一括や分割で先に受け取っていても、売却後に治療を続けるのは新しい院長。前受金を誰がどう精算するかを決めずに進めると、承継後に患者とのトラブルを招きかねません。デンタルローンを扱っている医院なら、信販会社との加盟店契約の名義変更も忘れずに済ませておきたいところです。
矯正の途中患者は一覧で精算額を確定
当社では、矯正治療中の患者ごとに受領済みの金額と治療の進み具合を一覧にし、残りの治療に見合う額を売却価格から差し引く方法を勧めています。デューデリジェンス(譲受側による詳しい調査)ではこの一覧が確認の土台となり、記載漏れは表明保証(契約時点の事実が正しいと約束する条項)の違反として補償を求められる原因にもなります。
インプラントの再治療保証は期間と件数で見積もる
インプラントや自費の被せ物に再治療の保証を付けている医院も少なくありません。保証を新院長が引き継ぐのか、旧院長が負うのかを契約で決め、保証期間中の症例数から想定される費用を見積もっておきたいところ。保証書が患者の手に渡っている以上、一方的に打ち切るのは難しいのが実情です。費用を価格で調整するか別に精算するかで税務の扱いも変わるため、税理士法人グループのM&A仲介会社として両案を試算します。
口腔管理体制強化加算など施設基準の届出と要件
2024年度の診療報酬改定で、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は口腔管理体制強化加算へと名前を変え、基準も見直されました。研修を修了した歯科医師の在籍、歯科衛生士の配置、過去1年間の訪問診療や重症化予防の算定実績などが求められ、院長1人の研修実績に頼っている医院は少なくありません。開設者が変わる事業譲渡では、保険医療機関の指定を取り直すのにあわせて施設基準も届け出直します。みつきコンサルティングでは、歯科外来診療医療安全対策加算や在宅療養支援歯科診療所の届出も含めて要件を一つずつ照らし、院長の退任で外れる加算がないかを最終契約の前に確かめます。
テナントの賃貸借契約と歯科特有の配管設備
駅前のビルや商業施設に入る歯科医院では、賃貸借契約の扱いが売却の成否に大きく関わります。個人医院の事業譲渡では借主が替わるため、貸主の承諾がなければ契約を引き継げません。医療法人でも、代表者の変更を貸主への通知事項としている契約があります。歯科医院はユニットごとに給排水やバキューム、コンプレッサーの配管を床下に通しており、同じ医院として使い続けられることは貸主にとっても利点。この点を伝えて承諾を得る交渉が、引渡し日を決める前の山場になります。
歯科技工所や歯科ディーラーとの取引の承継
補綴物を任せてきた歯科技工所は、医院の診療の質を陰で支える存在です。院長と技工士の長年の信頼関係で、細かな指示が通じている例は珍しくありません。承継後に技工所を替えると、適合の具合や納期が変わり、患者の不満につながることも。新院長と技工所の顔合わせを引継ぎ期間中に設け、歯科技工指示書の書き方や価格の取り決めを共有しておきます。材料や機器の購入、保守を担ってきた歯科ディーラーにも、早めに承継の予定を伝えたいところです。
勤務歯科医から歯科医療法人まで広がる売却の相手
歯科医院を引き継ぎたい相手は、独立を目指す勤務医だけではありません。誰が、なぜ手を挙げるのかを見ていきます。
開業を目指す勤務歯科医と院内の副院長
相手として最も多いのは、独立を考える勤務歯科医です。新規開業では物件探しから内装、ユニットやCTの購入まで多額の資金がかかり、患者が集まるまでの赤字も覚悟しなければなりません。既存の医院を引き継げば、通院中の患者とメンテナンスの予約枠、経験を積んだ歯科衛生士を初日から得られる。院内で長く働く副院長がいるなら、まず本人の意向を確かめるのが自然な順番でしょう。患者もスタッフも顔なじみのため、承継後の離反が起こりにくい組み合わせです。
分院を広げる歯科医療法人と法人グループ
複数の医院を運営する歯科医療法人は、分院を出して診療圏を広げる手段として承継を考えます。自前で育てた歯科医師を院長に充て、訪問歯科や矯正の専門チームを複数の医院で共有する狙いもあります。なかには、本部で採用や教育、材料の共同購入を担う大きなグループも。資本力があるため設備の入れ替えに前向きな一方、診療方針やマニュアルの統一を求められることは覚悟しておきたいところです。投資ファンドが医療法人の運営を支える会社に出資し、間接的に関わる例もあります。
歯科ディーラーの紹介やマッチングサイトとの使い分け
相手探しの窓口は、取引のある歯科ディーラーや同窓の紹介、インターネットのマッチングサイト、M&A仲介と幅があります。紹介は話が早い反面、売却の噂が地域に広まりやすく、歯科衛生士が先に辞めてしまう心配も。サイトは費用を抑えやすいものの、条件交渉や行政手続を自分で担う場面が増えます。手数料の体系も窓口ごとにさまざまです。弊社が関わった総合内科クリニックの承継でも、複数の候補医師のなかから、地域の患者層に合う医師を面談で見極めて推薦しました。歯科でも、院名を伏せた打診と面談の順番が守秘の要になります。
歯科医院の第三者承継で院長に残る利点と負担
長年診てきた患者を思うと、売却に後ろめたさを覚える院長もいます。得るものと負うものを並べると、判断の軸が見えてきます。
患者の通院先と歯科衛生士の職場を残せる利点
閉院すれば、定期メンテナンスに通う患者は別の医院を探すことになり、歯科衛生士も職を失います。承継型の売却なら、通院の流れと職場を残したまま、営業権や出資持分の対価を受け取れる。テナントの原状回復やユニットの撤去費用がかからない点も、閉院との大きな違いです。リースや開業資金の借入に付けた院長個人の保証から外れる道も開けるでしょう。損得の見積もりは相談先によって変わるため、仲介一覧で歯科医院の支援実績を見比べておくと安心です。
院長の手を離れる診療方針と契約に残る責任
手放すものもあります。自費の価格設定や診療方針、地域になじんだ院名は、新しい院長の判断に委ねることに。近隣で開業しない約束を求められ、売却後に同じ地域で診療を続ける道は狭まります。医療法人ごと引き継ぐ場合は、過去の保険請求に誤りが見つかったときの補償責任が契約に残ることもあります。歯科衛生士への説明の順番を誤ると、承継前に退職者が出て評価が下がるおそれも。院長から見た主な損得は、下表のとおりです。
| 譲渡オーナーのメリット | 譲渡オーナーのデメリット |
|---|---|
| 患者の通院先の維持 定期メンテナンスの患者を新院長へつなげる 歯科衛生士の雇用維持 採用の難しい人材の働く場を守れる 営業権の対価 患者基盤とリコールの仕組みを現金化できる 閉院費用の回避 原状回復やユニット撤去の負担がなくなる 設備更新からの解放 CTや口腔内スキャナーへの投資を譲受側が担う 個人保証の解除 リースや借入に付けた保証から外れる道が開ける 段階的な引退 非常勤で残り、自費の患者を後任へ託せる | 診療方針の裁量 自費の価格や治療方針は後任の判断になる 院名の変更 新院長の意向で地域になじんだ名前が変わることも 前受金と保証の精算 矯正費の精算やインプラント保証で手取りが減る 表明保証の責任 過去の保険請求の誤りで補償を求められる余地 競業避止の制約 一定期間、近隣での開業や勤務が制限される スタッフの離職 院長交代を機に辞める歯科衛生士が出ることも 引継ぎの拘束 成約後も一定期間、診療に残る必要がある |
完全成功報酬
M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。
着手金・中間金
0円
月額報酬
0円
成功報酬
成約時のみ
※レーマン方式
歯科医院のM&A・売却でよくある質問
訪問歯科や保険の指導、医院のホームページなど、歯科医院の院長から受けることの多い相談に答えます。
施設側の意向次第です。介護施設との訪問歯科の取り決めは院長個人への信頼で結ばれていることが多く、院長が替わると見直しを考える施設があっても不思議ではありません。現場では、訪問先の施設と患者数、担当の歯科衛生士を一覧にし、引継ぎ期間中に新院長と施設長の面談を設けます。訪問診療は患者や家族の求めにもとづく診療のため、家族への説明も欠かせません。在宅療養支援歯科診療所の届出要件もあわせて確かめます。
指導の結果と返還の有無によります。地方厚生局の個別指導で自主返還を求められた履歴があると、譲受側は請求の仕方に問題が残っていないかを細かく確認するもの。医療法人ごと引き継ぐ形では過去の請求に起因する返還のリスクも法人に残るため、表明保証の範囲で手当てするのが一般的です。みつきコンサルティングでは、歯科医院の指導の通知と改善報告書を早い段階で預かり、開示の仕方を譲渡オーナーと決めておきます。
ドメインや予約システムの契約は、名義を移せば引き継げることが多いです。気をつけたいのは中身。医療広告ガイドラインでは、治療前後の写真を載せる場合、治療内容や費用、主なリスクや副作用をあわせて示す必要があります。旧院長が手がけた症例を新院長の実績のように見せる表現も避けたいところ。現場では承継の時点で掲載内容を見直し、口コミの付いた地図サービスの管理者も切り替えます。
開設主体と組合の規約によって扱いが変わります。歯科医師国民健康保険組合は地域ごとに運営され、歯科医師会への入会を加入の前提としている組合もあります。個人医院の事業譲渡では、新院長が組合に加入できるかどうかで、スタッフが引き続き加入できるかも変わることに。医療法人では、健康保険の適用除外の承認を受けて組合に残っている例もあり、承継後も要件を満たせるかを確かめます。
歯科医院のM&A・売却支援はみつきコンサルティング
歯科医院の売却は、居抜き譲渡か承継型か、個人医院か医療法人かで方法も対価も変わります。価格を動かすのは自費率やリコール率、交渉の行方を分けるのは前受金の精算や施設基準の届出、技工所との取引。患者と歯科衛生士の行く末を案じる院長の思いに、実務の裏付けで応えていきます。
みつきコンサルティングは、財務・税務に強いM&A仲介会社として、中小企業のM&A仲介の実績経験が豊富です。前受金の精算から院長の手取りまで歯科に特化した専門の目で見通しますので、相談先の比較にお役立てください。歯科医院の会社売却なら、みつきコンサルティングへ。
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著者

- 事業法人第二部長/M&A担当ディレクター
-
ヘルスケア分野に関わる経営支援会社を経て、みつきコンサルティングでは事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。運営するファンドでは、投資先の経営戦略の策定、組織改革等をハンズオンにて担当。東南アジアなど海外での業務経験から、クロスボーダー案件に関しても知見を有する。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修者 神門 剛 代表取締役 / 公認会計士・税理士
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