M&Aの迷惑電話はなぜ多い？営業電話・手紙の見極め方

M&A仲介会社から突然電話がかかってきたり、「御社に関心のある会社があります」と書かれた手紙が届いたりして、「M&A 迷惑電話」と検索された経営者の方もいるでしょう。「なぜ自社のことを知っているのか」「買い手がいるという話は本当なのか」と不安に感じるのも無理はありません。

実際、中小企業庁はM&A専門業者による過剰な営業・広告を課題の一つとして挙げ、2024年8月に改訂した中小M&Aガイドライン第3版で営業・広告に関する規律を明確にしています。(meti.go.jp)

一方、M&Aに関する電話や手紙のすべてが、根拠のない営業というわけでもありません。本記事では、M&Aの営業電話が多い背景、「買い手がいる」と言われた場合の確認方法に加え、みつきコンサルティングがどのような考え方で電話・手紙をお送りしているのかも説明します。

M&A仲介会社そのものの役割を確認したい方は、M&A仲介の仕組みもご覧ください。相談先を比較したい場合は、M&A仲介会社一覧で主な選択肢を整理できます。

M&Aの迷惑電話・営業電話が多いのはなぜか

M&A仲介会社からの電話や手紙が目立つ背景には、中小企業の第三者承継が広がったことに加え、多くのM&A支援事業者が経営者へ直接アプローチしていることがあります。

中小企業庁も、中小M&A市場の拡大とM&A専門業者の増加を踏まえてガイドラインを改訂しており、営業・広告のあり方そのものが業界の課題になっています。(chusho.meti.go.jp)

M&Aは「売りたい会社」を待つだけでは成立しにくい

会社の譲渡を考えていることは、通常、取引先や従業員に広く公表する情報ではありません。そのためM&A仲介会社は、譲受企業から聞いたニーズや企業情報などを基に、条件に合いそうな会社へ個別に連絡することがあります。

例えば、譲受企業から「特定地域の同業会社を探している」「技術者を抱える会社と提携したい」といった具体的な希望を聞き、その条件に該当する会社へ連絡するケースです。

このような電話は事業承継や資本提携のきっかけになる一方、複数の仲介会社から繰り返し電話が入れば、「営業電話が多い」「しつこい」と感じるのは当然でしょう。

営業の回数だけでなく「中身」を確認することが大切

突然の電話である以上、その場でM&Aを検討する必要はありません。むしろ確認したいのは、「なぜ自社へ連絡したのか」「具体的な譲受ニーズがあるのか」「単に面談を取るための話なのか」という点です。特に「御社を買いたい会社がいる」と言われた場合は、言葉そのものではなく、その根拠を確認することが重要です。

「買い手がいる」と言われたら本当なのか

M&Aの営業電話や手紙で経営者が最も気になるのが、「買い手がいる」という説明でしょう。

結論からいえば、その言葉だけで信じたり疑ったりするのではなく、どこまで具体的な譲受ニーズを確認したうえで連絡しているのかを見るべきです。

中小M&Aガイドライン第3版では、譲受意向がない企業、意向を確認していない企業、実際には存在しない企業について、あたかも譲受意向があるように誤認させる営業を行わないことが仲介者・FAに求められています。

買い手候補の具体性を4点で確認する

電話を受けた時点で譲受企業の社名を開示できない場合でも、次のような質問をすれば、提案の具体性をある程度判断できます。

確認すること	確認したい内容
譲受ニーズ	どのような業種・規模・地域の会社を探しているのか
譲受目的	商圏拡大、人材確保、新規事業など、何を目的としているのか
自社への連絡理由	なぜ自社が候補になったのか
ニーズの確認状況	仲介会社が譲受企業から直接希望条件を確認しているのか

「買い手候補の名前を教えてもらえないから嘘」と即断する必要はありません。M&Aでは情報管理が重要なため、初期段階で企業名を開示できないケースがあります。

一方、「詳しくは面談で」と繰り返すだけで、自社へ連絡した理由や譲受ニーズについてほとんど説明がない場合には、慎重に判断した方がよいでしょう。

みつきコンサルティングが「買い手がいる」とお伝えする場合

みつきコンサルティングのコンサルタントが「買い手候補がいる」とお伝えする場合は、実在する譲受企業の具体的なニーズに基づいています。譲受企業に対し、どのような事業を探しているのか、地域や規模、譲受の目的などを事前に丁寧にヒアリングしたうえで、その条件に合致する可能性がある会社へご連絡しています。

ただし、「買い手候補がいる」ことと「その会社とのM&Aが成立する」ことは同じではありません。実際には経営方針、希望条件、企業文化、譲渡価格などを確認し、双方が納得して初めて成約へ進みます。したがって、当社からのご連絡も「確実に会社を売却できる」という意味ではなく、具体的な譲受ニーズを踏まえた第三者承継のご提案です。

みつきコンサルティングから電話や手紙が届く理由

当社は、事業承継のご案内の一環として、M&Aによる第三者承継をご案内しています。

経営者の方が今すぐ会社の譲渡を考えていることを前提としているわけではありません。親族承継、従業員承継、第三者承継など、将来の選択肢を考えるための情報提供が目的となる場合もあります。

連絡先は企業データベースや登記情報などから確認している

「どうして自社のことを知っているのか」と不安に思われる方もいるでしょう。

当社では、主に次のような情報・接点を基にご連絡しています。

• 東京商工リサーチ等の企業データベース
• 登記情報
• 過去にいただいたお問い合わせ
• 既存のお付き合い
• ご紹介

知らない会社から突然連絡を受ければ、情報の入手経路が気になるのは自然です。当社からの連絡について疑問がある場合には、担当者に連絡の理由をお尋ねください。

手紙で「買い手がいる」と書く場合も同じ考え方

みつきコンサルティングでは、電話だけでなく手紙をお送りすることもあります。

手紙に「買い手候補がいる」と明言しているのは、実際に該当する譲受候補がいる場合です。具体的な譲受ニーズがないにもかかわらず、「買い手がいる」という文言を記載することはありません。

これは、面談を取ること自体を目的にするのではなく、経営者が提案内容を正しく判断できることを重視するためです。

しつこいと感じたときの断り方

M&Aに関心がなければ、営業電話のために長時間を割く必要はありません。「現在はM&Aを検討していません」「今後の営業連絡は希望していません」など、ご自身の意思を簡潔に伝える方法で十分です。

電話口で会社の売上、利益、取引先、株主構成などを細かく説明する必要もありません。提案内容に興味を持った場合でも、まず相手方の会社名、担当者名、連絡の目的を確認してから話を進めるとよいでしょう。

営業を希望しない意思を明確に伝える

中小M&Aガイドライン第3版では、M&Aの実施意向がない、仲介契約を締結しない、引き続き営業を受けることを希望しないという「停止意思」が示された場合、仲介者・FAには、これを拒まず直ちに広告・営業を停止することが求められています。(meti.go.jp)

みつきコンサルティングもM&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小M&Aガイドライン第3版の遵守を公表しています(mitsukijapan.com)。そのため、当社からの電話や手紙が不要な場合には、その旨を明確にお伝えください。

営業・広告を含む仲介会社の行動ルールについては、中小M&Aガイドラインでも詳しく説明しています。

営業電話をきっかけにM&A仲介会社を見極める

現時点で会社の譲渡を考えていないのであれば、電話をきっかけに面談へ進む必要はありません。

一方、「数年後には後継者問題が出てくるかもしれない」「条件次第では大手企業との提携も考えたい」という場合は、その電話を情報収集の入口として使う方法もあります。

その場合は、営業担当者の話し方だけでなく、次の点を確認してください。

1. なぜ自社へ連絡したのかを具体的に説明できるか
2. 「買い手がいる」という説明に具体的なニーズの裏付けがあるか
3. 手数料や契約条件を契約前に明確に説明するか
4. 断る意思や検討する時間を尊重するか
5. 不適切な買い手の情報を共有する仕組み「特定事業者リスト」の利用業者か

数年前に社会問題となった中小M&Aにおける悪質な買い手や不適切な取引行為を防ぐため、業界団体（一般社団法人 M&A仲介協会）では「特定事業者リスト」を運用し、会員事業者間で情報の共有を行っています。安心して相談できる仲介会社かを見極める際、こうした不適切事業者の排除・情報共有の仕組みを活用しているかも重要な指標となります。

M&Aの迷惑電話に関するよくある質問

M&A仲介会社からの電話・手紙について、経営者から生じやすい疑問を整理します。

まとめ｜M&Aの迷惑電話は「連絡の根拠」で見極める

M&A仲介会社から電話や手紙が何度も届けば、「しつこい」「迷惑だ」と感じることがあります。突然の連絡に対して、その場で会社の譲渡を検討したり、経営情報を詳しく話したりする必要はありません。

一方、「買い手がいる」と言われた場合は、単に電話を信用するか否かではなく、どのような譲受ニーズがあり、なぜ自社へ連絡したのかを具体的に説明できるかで判断するとよいでしょう。みつきコンサルティングでは、実在する譲受候補の具体的なニーズがある場合に、その内容を踏まえてご案内しています。今すぐM&Aを検討していない場合はその意思をお伝えいただき、将来の事業承継を考える必要が生じた際には、改めて相談先を比較したうえでご判断ください。

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