農林水産・畜産業のM&A｜担い手不足と農地・漁業権、譲渡成功事例

農林水産・畜産業のM&Aは、担い手の高齢化と後継者不在を背景に増えています。ただ農地法の議決権要件や漁業権の承継など、一般の企業譲渡とは異なる壁があるのも事実です。譲渡オーナーが押さえるべき価格の決まり方、買い手の狙い、進め方を、税理士法人グループのM&A仲介会社みつきコンサルティングが実務目線で解説します。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」。そのようなオーナー経営者の不安に、中小企業向けM&A仲介会社みつきコンサルティングは、20年間・500件以上の支援実績に基づき、お応えします。本格検討前の情報収集として、まずはお話をお聞かせください。

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農林水産業・畜産業でM&Aが広がる背景

農林水産・畜産業のM&Aは、ここ数年で相談が目に見えて増えました。背景には、一次産業に共通する構造変化があります。

担い手の高齢化と経営体の急減

「うちのような家族経営に、引き受け手などつくのか」。そんな相談は珍しくありません。でも、引き受け手を探す動きはむしろ活発です。農林水産省の2025年農林業センサスによると、基幹的農業従事者は102万人まで減り、平均年齢は67.6歳まで上がりました。農業経営体も100万を割り込み、5年前から2割以上減っています。働き手が細る一方で、農地や漁場は残る。この需給のずれが、第三者への承継を後押ししています。

個人経営から農業法人・漁業法人への移行

会社の形を整えることが、売却の前提になりつつあります。個人事業のままでは、農地や漁業権、補助金の権利を第三者へ渡しにくいからです。リース方式での農業参入が2009年に自由化されて以降、農業に参入した一般法人は4,000社を超え、株式会社が6割超を占めます。法人化しておけば、株式という形で経営権をまとめて移せます。承継を見据えるなら、早めの法人化が選択肢を広げます。

異業種・食品企業の参入が買い手を厚くする

買い手企業が増えていることも見逃せません。食品メーカーや卸、商社、そして異業種の事業会社までが、原料の確保や新規事業として一次産業に目を向けています。中小企業のM&A全体が活発になるなか、多くの異業種法人が参入しています。譲渡オーナーから見れば、引き受け先の選択肢が広がったということ。条件を比べながら相手を選べる環境が整ってきました。

▷関連：食品製造業のM&A｜原材料高騰と後継者不在が動かす譲渡と事例

農地・漁業権・山林という権利の承継がM&Aを左右する

一次産業のM&Aには、ほかの業種にはない壁があります。土地と権利の引き継ぎです。

農地所有適格法人の議決権要件と株式譲渡の落とし穴

農地を所有する法人は、農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。なかでも重いのが議決権要件で、農業関係者が議決権の過半を持たねばなりません。ここに落とし穴があります。一般の事業会社が株式譲渡で過半や全部を取得すると、この要件を欠き、農地を手放すか体制を組み直すかの判断を迫られかねません。そのため農業法人では、事業譲渡や農地のリース、段階的な出資、2025年4月に始まった農業経営発展計画制度の特例など、農地法に合わせた設計が要になります。

下表は、一次産業での2つの手法の違いを整理したものです。

比較する観点	株式譲渡	事業譲渡
引き継ぐ対象	会社ごと(農地・漁業権・許可も包括)	選んだ資産と契約のみ
農地所有適格法人の要件	議決権が農業関係者から外れると要件を欠くおそれ	譲受側で要件と農地法第3条許可を再確認
漁業権・補助金	原則そのまま会社に残る	個別に移転手続や再申請が必要
向いている場面	権利と契約をまとめて残したいとき	一部の事業だけを切り出すとき

支援現場では、農地法第3条の許可や漁業権の名義をどう動かすかを、案件の入口で必ず確認します。ここを後回しにすると、価格で合意してもクロージング直前で止まるからです。譲渡オーナーには、農地所有適格法人の要件を保つ持株構成や、漁協との事前協議の進め方まで具体的に示しています。

区画漁業権と漁協との関係

海面で養殖や定置網を営むには、区画漁業権などの漁業権が欠かせません。2018年に改正され2020年12月に施行された漁業法で、企業の漁業参入の道は広がりました。とはいえ、漁業権の多くは漁協を通じて管理され、地元漁業者との関係づくりが事業継続の前提になります。買い手企業が漁協の組合員になれるか、地域の同意を得られるか。ここを詰めないまま話を進めると、譲渡後に操業が立ち行かなくなる。水産養殖の承継は、権利の名義だけでなく地域との信頼まで引き継ぐ作業です。

森林経営計画と山林資産の引き継ぎ

林業では、山林という不動産そのものが事業の土台です。境界が不明確だったり、森林経営計画の認定状況や森林法上の届出が整理されていなかったりすると、評価も承継もつまずきます。素材生産の主な出口は住宅や建材の需要で、着工の波に業績が左右される点も買い手企業は見ています。所有か賃借か、間伐や路網整備の進み具合、保有機械の状態。こうした帳簿に出にくい要素を現地で確かめることが、林業の承継では欠かせません。

売り手と買い手それぞれのM&Aメリット

譲渡オーナーと買い手企業では、M&Aに期待するものが違います。一次産業ならではの損得を、立場ごとに見ていきます。

売り手のメリットと注意点

企業譲渡に踏み切る譲渡オーナーの多くは、後継者不在という悩みを抱えています。引き受け先が見つかれば、長年育てた農地や漁場、技術を次に残せます。設備投資の借入や個人保証から解放される意味も小さくありません。ただし農地法の制約や補助金の継続条件など、見落とせない注意点もあります。下表に主な点を整理しました。

項目	譲渡オーナーのメリット	譲渡オーナーのデメリット
事業の存続	後継者不在でも農地・漁業権・技術を次代へ残せる	農地法の議決権要件で手法が制約される場合がある
資金と保証	畜舎やいけすへの借入と個人保証から解放されやすい	補助金の返還や継続条件の確認が要る
従業員と地域	雇用と地域の生産基盤を維持できる	相手や地域への説明に時間がかかる
譲渡価格	生物資産や設備が評価に反映されうる	天候や相場で業績が振れ評価の時期が難しい

買い手が一次産業を取得する狙い

買い手企業にとっての魅力は、新規では手に入れにくい資源をまとめて得られる点にあります。農地や漁業権、山林、育成された生物資産、そして地域での信用。これらは時間をかけても自前ではそろえにくいものです。食品メーカーであれば原料を安定して確保でき、商社であれば取扱品目を広げられます。事業承継の受け皿として参入する事業会社も増えました。買い手企業の狙いを理解しておくと、譲渡オーナーは自社の強みをどう見せるかを設計できます。

生物資産と補助金が動かす一次産業の譲渡価格

一次産業の価格は、製造業や小売とは見るところが違います。土地と生き物、そして補助金が絡みます。

年買法とのれんで見る評価の土台

中小の農林水産・畜産業で最もよく使われるのが年買法(年倍法)です。時価純資産にのれんを加えて目安を出します。純資産が薄くても、安定した出荷契約やブランド、優良な農地があれば上乗せが見込めます。上場会社の企業価値評価ではEBITDA倍率も使われますが、中小の一次産業は決算に表れない資産が多く、倍率だけの判断はなじみにくい面があります。まずは年買法を土台に、個別資産を足し引きして考えるのが実務的です。

みつきコンサルティングでは、生物資産や補助金を価格にどう織り込むかを、決算書だけでなく現場で確かめます。育成中の養殖魚や肥育牛、収穫前の作物は、簿価と実態がずれやすいからです。交付金の交付要件や残存年数も、引き継ぎ後の収益を左右するため評価に反映させます。

生物資産・農地・漁業権という見えにくい資産の評価

一次産業の価値は、決算書の数字だけでは測れません。育成中の生物資産、地力のある農地、利用権の付いた漁業権、樹齢を重ねた山林。いずれも帳簿上は控えめでも、買い手企業には大きな魅力です。逆に、土壌の劣化や水源の不安、災害の履歴は評価を下げます。現地視察で実物を確かめ、簿外の価値とリスクを両面から押さえる。ここを丁寧にやるほど、譲渡オーナーが受け取る金額の納得感は高まります。

補助金・相場・天候という外部要因のリスク

収益の振れ幅も、価格の議論では避けて通れません。農畜水産物の相場、飼料や燃料のコスト、天候や疾病。これらは経営努力の外で業績を動かします。単一の作物や1つの出荷先に頼っている場合、買い手企業はそのリスクを割り引いて見ます。補助金や交付金への依存度が高い事業は、制度変更の影響も論点です。複数年の実績を並べ、振れの理由を説明できるようにしておくと、評価のぶれを抑えられます。

買い手候補の類型と一次産業ならではの再編動向

誰が買い手企業になるのか。類型を知ると、自社に合う相手の見当がつきます。

食品メーカー・卸による垂直統合

最も動きが活発なのが、食品メーカーや水産加工・卸による買収です。原料を自前で押さえる垂直統合の発想で、生産現場を取り込みます。実例として、マルハニチロは2024年11月に静岡でマダイやブリを養殖する会社を子会社化し、養殖事業を強化しました。加工や販売の出口を持つ相手は、生産だけでは得にくい価格や安定供給の強みを評価します。出荷先がそのまま買い手企業になる構図も珍しくありません。

商社・異業種による農業参入

原料調達や新規事業を狙う商社、異業種の事業会社も有力な買い手です。2009年のリース方式の自由化以降、参入のハードルは下がりました。たとえば椿本チエインは2024年8月にアグリ事業の会社を取得し、栽培と販売の子会社を立ち上げています。異業種の買い手は、潤沢な資金や販路、デジタル化の知見を持ち込めるのが強みです。地域や農協との関係を尊重できるかが、参入後の成否を分けます。

同業の農業法人・漁業法人による規模拡大

同業による買収も増えています。規模を広げたい農業法人や漁業法人が、近隣の経営体を引き受ける形です。機械や設備を共同で使い、人を融通し合えば、1社では届かない効率に近づきます。淡路島でタマネギを育てる農業法人が企業グループ入りした例のように、対等な補完関係を築けると、譲渡後も双方が伸びます。同業同士は事業の中身を理解し合えるため、譲渡後の現場が回りやすい利点もあります。

当社が関わった一次産業の案件では、出荷先の食品メーカーや加工会社が、そのまま買い手候補に挙がることがよくあります。生産から加工までを通してつなぎたい相手にとって、安定した供給元は価値が高いからです。打診の段階で、養殖魚や農産物の品質、契約の継続性を整理して伝えると、話が前に進みやすくなります。

後継者不在のマグロ養殖会社が水産加工グループ入りを選んだM&A事例

長崎県対馬市でマグロの養殖と定置網漁業を営む西山水産の事例です。

70歳での引退を見据えた決断

設立は2015年、売上は約1.5億円。代表は70歳での引退を考えていました。娘ばかりで無理に継がせる道は選ばず、廃業も頭をよぎりました。それでも社員や漁協、地域への影響を思い、顧問税理士と相談してM&Aへ前向きに動き出します。

経営者の人柄で譲渡先を選ぶ

複数の候補と面談を重ね、決め手になったのは福岡の水産加工・販売会社、三陽の社長の人柄でした。養殖事業の拡大を狙う相手のスケールに、安心して託せると感じたといいます。2022年5月に成約しました。

新オーナーのもとでの地域と社員

みつきコンサルティングの担当は成約後も連絡を絶やさず、対馬まで足を運びました。新たなオーナーのもと、社員の待遇改善への期待が膨らんでいます。

対馬のマグロ養殖会社が大手水産グループへの譲渡を決めた理由を読む

農林水産・畜産業のM&Aの進め方

一次産業のM&Aは、土地と権利、生き物が絡むぶん、確認すべきことが独特です。主な手順を追います。

一次産業のM&Aで手順が増える理由

一般的な会社の売却に比べ、一次産業では確認すべき項目がぐっと多くなります。土地や漁業権という権利、育成中の生物資産、そして補助金。どれも帳簿の数字だけでは実態をつかめません。現地に足を運び、関係する行政や漁協・農協と話を通す工程が欠かせないのです。手順を飛ばすと、合意後に権利が動かせず話が止まることもあります。順を追って進めることが、結局は早道になります。

売却から引き継ぎまでの6つの手順

養殖や畜産、農業、林業で細部は異なりますが、大きな流れは次の6段階です。

農林水産・畜産業のオーナーがみつきコンサルティングを選ぶ理由

権利と税務が複雑に絡む一次産業のM&Aでは、相談相手の専門性が結果を大きく左右します。

税理士法人グループの財務・税務の裏付け

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社です。譲渡益にかかる税負担や、農業者向けの優遇制度、補助金の会計処理まで、税務に踏み込んだ助言ができます。一次産業は決算に表れにくい資産が多く、財務の読み解きが価格を左右します。数字の裏付けを持って交渉に臨めることが、譲渡オーナーの納得につながります。

一次産業の権利関係に踏み込む実務力

農地法や漁業法、森林法が絡む承継は、一般的なM&A仲介会社が苦手とする領域です。みつきコンサルティングは、農林水産・畜産業を含む一次産業の成約を重ねてきました。権利移転の可否を入口で見極め、株式譲渡か事業譲渡かリースかを業種ごとに設計します。提携する専門家との連携で、机上ではなく現場で通る形に落とし込みます。

ご相談から成約までの料金体系

農林水産・畜産業のM&Aでよくある質問

農林水産・畜産業のM&Aで、相談現場でよく出る質問をまとめました。

農林水産・畜産業のM&A仲介なら、みつきコンサルティング

農林水産・畜産業のM&Aは、担い手の高齢化と後継者不在を背景に増えています。鍵を握るのは、農地法の議決権要件や漁業権、補助金といった一次産業特有の権利の承継です。価格は年買法を土台に、生物資産や設備まで含めて見ます。初めての売却に不安はつきものですが、進め方を知れば道筋は描けます。

みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として、中小企業M&Aの実績と経験を重ねてきました。一次産業の権利と税務に踏み込んだ専門的な支援が強みです。農林水産・畜産業のM&Aなら、みつきコンサルティングへご相談ください。

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