M&Aにおけるタームシートは、譲渡側と譲受側間での合意事項を、箇条書きでリスト化したものです。本記事では、タームシートの重要性や作成のタイミングなどについて解説します。
タームシートとは
M&Aにおいて作成されることのあるタームシートの必要性などを見ていきます。
M&Aにおけるタームシート
タームシートとは、売主と買い手企業の交渉で合意した事項の概略を、箇条書でリストアップし、基本合意契約書や最終契約書(株式譲渡契約書など)を作成する際の基礎とする書類です。
タームシートは契約書ではないため、作成は必須ではありません。しかし、M&Aでは、交渉する条件が多岐に渡り項目も非常に多くなるため、また、ときに交渉が長期に及ぶことがあるため、譲渡側と譲受側が合意した条件の内容の齟齬を招かないようにし、また漏れが無いようにするために、作成されます。
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ファイナンスにおけるタームシート(参考)
タームシートは、M&A以外の金融の現場でも作成されることがあります。プロジェクト・ファイナンスやエクイティ・ファイナンス、不動産等の証券化などでも、契約対象・契約方式・契約期間・前提条件などが簡潔に記述されており、条件交渉にあたっての基礎資料として利用されることがあります。
M&Aにおけるタームシートの役割・必要性
タームシートの作成は必須ではありませんが、その作成内容から基本合意書や意向表明書に近いとも言えます。しかし、基本合意書などのようにお互い押印し、合意内容の確定をする訳ではないため、タームシートはメモとしての意味合いが強い書面であることが特徴です。タームシート作成の意義は「M&Aの交渉の円滑化」が主となり、譲渡側と譲受側が合意した事項を随時タームシートに記載することで、認識の齟齬なく網羅的に確認が行えることができます。以下に、タームシートの役割を具体的に挙げてみます。
交渉の円滑化
タームシートに沿って合意を形成することで、交渉の道筋が把握でき、交渉をスムーズに進めることができます。
優先事項の整理
重要な条件項目から取り組むことができ、効率的な交渉が可能となります。
記録の整理
合意した事項をタームシートに随時記載することで、過去の交渉内容を容易に確認することが可能となります。
進捗の確認
タームシートをもとに、交渉状況の進捗を把握し、今後の課題を明確にすることができます。
このように、タームシートはM&Aの交渉を進めるにあたり、非常に有益なツールと言えるでしょう。M&Aの交渉を進めていらっしゃる経営者の方はタームシートの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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タームシートのメリット・デメリット
M&Aにおけるタームシートのメリット・デメリットは以下のようなものです。
メリット
- 条件の要点を把握しやすいというメリットがあります。タームシートは、最終契約書における項目ごとに条件の要点を箇条書きや表形式でまとめるため、契約のポイントが理解しやすくなります。最終契約書の内容を議論しきっていないこの段階で、膨大な資料を相手方に提示すると、交渉相手の理解力や意欲が減退することもあります。そこでタームシートを活用し、要点のみがお互い伝達することで、そのような事態を防ぐことが可能となります。
- 最終契約での決裂リスクを低減できます。最終契約書は契約書ならではの言い回しや難しい言葉のチョイスで、読み手によって解釈が異なることがあります。タームシート形式で条件項目の意図を明確に提示することで、交渉相手との意思疎通がスムーズになります。交渉相手との意思疎通がスムーズになることで、早期に主要な条件について合意に達することも可能となり、最終段階での交渉決裂リスクも抑えることができます。これらがスムーズに進むことで最終契約書の作成もスピ―ディーに進めることができるでしょう。
- 社内や関係者との情報共有が容易になります。お相手との交渉は、譲渡側・譲受側それぞれの交渉窓口となる担当者や役員が行うことになります。譲渡側で複数の株主がいる場合や譲受側で社内合意が必要な場合、タームシートを活用し情報共有することで正確かつスピーディーに検討を進めることが期待できます。
- 最終契約書等の作成費用削減が期待できます。通常、最終契約書は弁護士に作成を依頼します。交渉内容を伝達しながら作成することになるため、タームシート形式で主要な条件の協議内容を弁護士に伝達することで負担が軽減され最終契約書作成時の費用削減が期待できます。
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デメリット
- タームシートに記載のある各規定が必須項目であると誤解しやすい点が挙げられます。タームシートは、各項目の内容の伝わりやすさがメリットとなりますが、逆に規定自体が必須項目であると誤解されるケースがあります。各規定については、譲渡側・譲受側で交渉しながら調整するものであり、タームシートに記載のあるすべての事項が最終契約書に反映されるべきものではなく、項目の削除も選択肢として存在することを認識しておくことも重要です。
- タームシートは、交渉過程のメモ的存在であり、法的拘束力は有さないため、法的拘束力を有する内容が記載されていたとしても効力がありませんので、法的拘束力の必要な条件は基本合意書や最終契約書で確実に記載することが必要です。
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M&Aの流れとタームシート
M&Aの基本的な流れは、以下のとおりです。
- 譲渡対象企業のノンネームシートでの検討
- 秘密保持契約書の締結
- 企業概要書(IM)・情報提供書類の検討
- 譲渡側・譲受側の初期的な質疑応答(対面含む)
- タームシートの作成
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンス実施
- 最終条件の交渉
- 最終契約書の締結
- 譲渡手続きの実行
- PMIの実施
タームシートは、基本合意書の締結前にそれまで交渉してきた内容を譲渡側または譲受側から相手先に提示されます。タームシートをお互いに確認し微調整を加えながら基本合意書にタームシートの内容を反映させていきます。基本合意書を締結した後も交渉は続くため、最終契約書を締結するまでタームシートを追記していくことが一般的です。タームシートは譲渡側・譲受側どちらが作成しても構いませんのでケースバイケースで対応すれば良いでしょう。M&A仲介会社などが交渉窓口になっている場合、M&A仲介会社が作成し両社に確認頂くケースも多くあります。
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タームシートの記載内容
M&Aにおけるタームシートは、基本合意書作成のための譲渡側と譲受側の条件合意にかかるメモであるため、基本合意書に準じた項目が記載されることが一般的です。
- M&A取引の概要や目的
- M&A取引対象となる事業や資産の詳細
- M&A取引価格やその他費用及び費用負担者の明記
- クロージングまでの想定スケジュール
- デューデリジェンス実施に係る範囲や期間
- 法務や経営面での重要な事項
- 譲渡側・譲受側の義務に関する条項
- 秘密保持に関連する事項
- 条件変更が必要になった際の協議方法の取り決め
このように、タームシートにはM&A取引の基本となる重要事項が記載されます。企業規模や事業内容に応じて、タームシートの内容をブラッシュアップする必要があるため、譲渡側・譲受側ともにM&A仲介会社等の専門家のアドバイスや相談を活用することが重要です。
M&Aに関する基本事項
タームシートに記載される、基本事項としては一般的に以下の項目が挙げられます。
- 譲渡側と譲受側の情報(会社名、住所など)
- M&Aの対象となる会社・事業・資産・負債の特定
- M&Aの実施スキーム(株式譲渡、事業譲渡など)
M&A取引価格に関しては、現段階の想定金額が記載されます。法的拘束力を有さないタームシートでは暫定的な金額となり、その後の交渉や調査で変更の可能性はあります。
スケジュール
タームシートでは、基本合意書の締結からデューデリジェンスの実施、最終契約書の締結、クロージング(資金決済)までの流れを大まかなスケジュールと一緒に記載します。交渉が間延びしないよう譲渡側・譲受側で足並みを揃えるため、記載されることが一般的です。
デューデリジェンスへの協力義務
M&A取引に係る譲渡金額は、対象企業や対象事業のデューデリジェンス(買収監査)の結果を基に、最終的に調整されることになります。譲受側としては譲受後、不測のリスクが発生しないよう入念に調査を実施する必要があります。また、譲渡側としても今後の交渉を強気で進めるためにもデューデリジェンス(買収監査)への積極的な協力を行うようにしましょう。
独占交渉権の意義
M&A交渉における独占交渉権は、譲渡側から譲受側へ独占的に交渉を行う権利を付与することを意味します。譲渡側が独占交渉権を付与した譲受候補先以外の第三者と交渉してしまった場合、違約金や損害賠償の請求対象となります。
秘密保持義務
M&Aの交渉過程では、譲渡側のノウハウや取引条件等の情報を譲受側に提示したり、譲受側の今後の経営戦略や進行中に取引について情報を開示したりするなど、お互いにさまざまな秘密情報のやり取りが発生します。そのため、情報が第三者に漏れないよう秘密保持義務や情報漏洩時の損害賠償等の規定などがタームシートに定められます。
有効期限の設定
独占交渉権や秘密保持義務など法的拘束力を有する事項については、権利や義務が無期限に継続することを回避するため、有効期限を設定することが一般的です。また、タームシートに記載のある合意条件に有効期限を設ける意味もあり、M&A交渉を間延びさせないために重要です。
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タームシートの作成ポイント
M&Aにおけるタームシートは決まった形式はなく、作成者が自由に設計することが可能です。作成するタイミングも自由ですが、交渉を進め合意事項増えてきた段階で作成し、交渉が進捗するにつれタームシートも更新するが良いでしょう。タームシートを作成する際は、下記のような事項に注意して作成してみてくだい。
- 社内報告用にも活用できるよう、誰が見ても分かりやすく作成する。
- 基本合意書作成の効率化のため、基本合意書に記載する事項を網羅的に記載する。
- 交渉当事者間で齟齬や誤解が生じないよう、わかり易い文章で記載する。
タームシートを記録として残し、契約交渉をスムーズに進めよう!
M&A交渉においてタームシート作成の法的義務はありません。合意してきた条件を網羅的に把握できるため、作成をお勧めします。基本合意書作成する前ぐらいのタイミングでタームシートを作成するとその後の作成資料や交渉がスムーズに進むでしょう。M&Aによる交渉は、多岐に渡り詳細を詰めるべき事項が非常に多くあります。交渉内容が漏れていたり、抜けていたりするとM&A実行後、思わぬリスクが発生することもありますので、譲渡側・譲受側どちらにとってもタームシートを作成する意義は大きいと言えるでしょう。タームシート作成の書式は決まっておりませんので、譲渡側・譲受側お互いが理解しやすい形式で作成するようにしてください。
弊社みつきコンサルティングは、税理士法人グループのM&A仲介会社として15年以上の業歴があり、中小企業M&Aに特化した経験豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しております。 みつき税理士法人と連携することにより、税務面や法務面のサポートもワンストップで対応可能です。M&Aをご検討の際は、みつきコンサルティングに是非一度、ご相談ください。
著者
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人材支援会社にて、海外人材の採用・紹介事業のチームを率いて新規開拓・人材開発に従事。みつきコンサルティングでは、強みを生かし人材会社・日本語学校等の案件を中心に工事業・広告・IT業など多種に渡る案件支援を行う。
監修:みつき税理士法人
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