ゲームアプリ開発会社の売却|M&Aの手法・高評価のポイントを解説

ゲームアプリの開発会社の売却を成功させるための具体的なポイントを解説します。開発コストの高騰や競争激化を背景に、単独での成長に限界を感じる譲渡オーナーが増えています。この記事では、適正な売却相場や株式評価の仕組み、事業譲渡と株式譲渡の違いなど、M&Aの検討に必要な知識を網羅しました。大手の開発リソースやノウハウを活用し、自社のゲームタイトルをさらに飛躍させるためのヒントとしてぜひご活用ください。

「うちの会社でも売却できるだろうか…」、「何から始めればいいんだろう…」。そのようなオーナー経営者の不安に、中小企業向けM&A仲介会社みつきコンサルティングは、20年間・500件以上の支援実績に基づき、お応えします。本格検討前の情報収集として、まずはお話をお聞かせください。

ゲームアプリの市場動向

現場では、自社タイトルの将来性に悩むオーナーからの相談が絶えません。市場環境の現状認識がすべての出発点となります。

モバイルゲームの国内市場の現状と収益構造

日本のモバイルゲーム市場規模は近年1.2兆円前後で推移しており、世界全体の約1割を占める巨大市場です。大半は基本プレイ無料のフリーミアムモデルを採用し、アイテム課金や広告収入を組み合わせて収益を得る仕組みが定着しています。市場の成熟も進む中、質の高いゲーム作りが不可欠と言えるでしょう。

デバイス別ゲームコンテンツの市場規模の推移
角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2024」を基に当社加工

非ゲーム系エンタメとの競争激化

動画配信など非ゲーム系エンタメとの可処分時間の奪い合いが激化しています。若年層へのゲーム利用は定着していますが、ユーザー獲得に向けたマーケティング施策は一段と高度化しました。単独の事業運営に限界を感じ、資本提携を模索する企業も少なくありません。

ゲームアプリ開発企業の売却メリット・課題

自社を譲渡する決断には、業種特有の課題解決という明確な目的が存在します。どのような利点や懸念があるのか整理しましょう。

開発コスト高騰への対応

通信回線の高速化や各種モバイル端末の性能向上により、求められるグラフィックや操作性の水準が上がり、開発コストは増大しました。大手企業の傘下に入ることで、豊富な資金力や開発インフラを活用でき、より訴求力のあるメディアミックス展開を図ることも可能です。

優秀なエンジニア・開発チームの獲得

買い手にとっては、即戦力となる優秀なエンジニアや開発陣をチームごと獲得できる点が最大のメリットです。AI実装経験やモダンな開発言語を使いこなす技術者を確保できれば、譲受企業の開発力は飛躍的に高まるでしょう。

射幸心問題や健康被害規制の課題

ガチャ等による射幸心への配慮や、世界的な「ゲーム障害」認定など、健全なゲーム運営が強く求められています。未成年者のプレイ時間に関する香川県の条例など、法的規制のリスクが存在することも忘れてはいけません。譲受企業にとって、運営体制のコンプライアンス順守は必須の課題となります。

ゲームアプリの売却手法の比較

ゲームアプリ事業をどのように譲渡するかは、事業の状況や経営者の意向によって異なります。それぞれの状況に応じた、主な手法の違いを理解しておきましょう。

株式譲渡の特徴

株式譲渡は、会社の発行済株式を買い手に譲渡し、経営権を丸ごと移行する手法です。従業員の雇用や取引先との契約がそのまま承継されるため、手続の負担が比較的少なく済みます。実際の支援現場でも、約9割の譲渡オーナーがこの手法を選択します。

事業譲渡の特徴

事業譲渡は、特定のゲームタイトルや関連する事業資産のみを切り出して譲渡する手法です。不採算事業の切り離しや、個人開発のアプリを譲渡する際によく用いられてきました。ただし、従業員や取引先との契約引き直しが発生し、手続が煩雑になる傾向があります。

各手法の比較表

下表に株式譲渡と事業譲渡の具体的な違いをまとめましたので、自社に最適な手法を検討する際の参考にしてください。

比較項目株式譲渡事業譲渡
取引の対象会社そのもの(発行済株式)特定の事業資産(有形・無形)
契約の引き継ぎ原則としてそのまま包括承継される取引先や従業員との再契約が必要
メリット手続の簡便さ
包括的な承継が可能であり負担が少ない
リスクの遮断
簿外債務などの不要な負債を引き継がずに済む
デメリット不要資産の引継ぎ
不採算部門も一緒に譲渡される可能性がある
手続の煩雑さ
個別の同意取得や名義変更に時間がかかる

ゲームアプリ開発会社の売却相場と株式評価

手塩にかけて育てたタイトルが、市場でどのように評価されるのかは最大の関心事です。ここからは、評価の基準となる重要な指標について解説していきましょう。

一般的な株価算定の仕組み

中小企業の株式評価では、時価純資産に数年分の営業利益を足し合わせるコストアプローチが基本となります。まずは対象会社の財務状況を客観的に評価しなければなりません。そこに「のれん代」としての将来性やブランド力を加味し、基準となる金額を算定します。

評価を左右するアプリ固有のKPI

ゲームアプリの譲渡においては、単なるダウンロード数だけでなく、日常的な利用度合いが厳しく問われます。具体的にはDAU(1日のアクティブユーザー数)やMAU(月間アクティブユーザー数)、課金率、継続率といったKPIです。高いアクティブ率は、そのまま将来の収益基盤と見なされるでしょう。

個人開発アプリの可能性

個人開発のゲームであっても、明確なマネタイズ指標や熱心なユーザーコミュニティが存在すれば、高値で譲渡できるチャンスは広がります。大手企業のリソースと掛け合わせることで、個人では到達できなかった規模への成長が期待できるでしょう。

完全成功報酬制(料金体系)

M&Aが成立した場合のみ、譲渡対価に応じた手数料を頂戴します。
売主様は、ご成約まで費用負担なくスタートできます。



ゲームアプリの会社売却に関するFAQ

現場でよく寄せられる素朴な疑問について、専門家の視点から回答します。

Q:個人開発のアプリでも譲渡できますか?

現場では個人開発の相談も多く承ります。法人の株式譲渡とは異なり、事業譲渡の形式でアプリの資産やユーザー権利を引き継ぐ形となります。アクティブユーザー数や収益モデルが確立されていれば、優良な譲受企業が見つかる可能性は十分にあるでしょう。

Q:譲渡後も開発に関わることは可能ですか?

契約条項や相手企業の要望次第です。多くの場合、譲渡オーナーや既存の開発メンバーが一定期間残り、譲受企業の環境下で引き続きタイトルの成長に貢献することを条件とするケースは実務上よく見られます。ご自身の希望を早めに仲介会社へお伝えください。

Q:譲渡先の企業はどのように探すのですか?

専門の仲介会社が、保有するネットワークから最適な譲受企業をリストアップして提案します。同業他社だけでなく、ゲーム業界への新規参入を狙う異業種の企業も候補となるため、幅広い選択肢から検討することが可能です。情報漏洩を防ぐため、初期段階では匿名情報の提示から始めるのが実務の基本と言えるでしょう。

ゲームアプリに精通したM&A仲介会社|みつきコンサルティング

ゲームアプリ市場は非ゲーム系エンタメとの競争激化や開発コストの高騰により、単独での成長が難しくなりつつあります。自社タイトルの将来性に不安を感じる譲渡オーナーにとって、大手企業のリソースを活用するM&Aは有力な選択肢です。長年育てたアプリの価値を最大限に引き出すお手伝いをさせてください。

税理士法人グループのM&A仲介会社である当社は、中小企業M&Aの実績経験が豊富です。財務・税務の専門知識を活かし、ゲームアプリ業界に特化した最適な譲渡スキームをご提案いたします。ゲームアプリ開発会社の譲渡なら、みつきコンサルティングへご相談ください。

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著者

伊丹 宏久
伊丹 宏久事業法人第二部長/M&A担当ディレクター
ヘルスケア分野に関わる経営支援会社を経て、みつきコンサルティングでは事業計画の策定、モニタリング支援事業に従事。運営するファンドでは、投資先の経営戦略の策定、組織改革等をハンズオンにて担当。東南アジアなど海外での業務経験から、クロスボーダー案件に関しても知見を有する。M&Aの成約実績多数、M&A仲介・助言の経験年数は10年以上
監修:みつき税理士法人

みつきコンサルティングは、中小企業の会社売却・事業承継に特化した譲渡企業様に完全成功報酬制のM&A仲介会社です。売り手と買い手企業の最適なマッチングを、経験豊富なM&Aコンサルタントが初期相談から成約まで一貫してフルサポートします。

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