JTの海外M&A事例｜JTの歴史・案件背景・参考書籍も紹介

JTは、数多くのM&Aを実施してきた企業として有名です。M&Aを計画する際には、JTの事例から学べることも多いでしょう。本記事では、JTのM&Aの特徴や具体例などを解説します。M&Aを検討している人は、JTのM&Aを参考に、自社のM&Aの実施に役立ててください。

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JTはどんな企業？

JTは国内において、たばこの開発・製造・販売を行う企業です。「日本たばこ産業株式会社法」に基づいた特殊会社であり、株式の約1/3を財務省が保有している点が一般的な企業と異なります。JTはたばこだけでなく、M&Aを用いて、医薬品や食品など、事業の多角化や海外展開を実践していることでも有名です。さまざまな業界に影響力を持つ企業として、広く認知されています。

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JTの歴史は長く、現代に至るまでさまざまな実績を重ねてきました。以下では、JTの歴史を簡単に紹介します。

日本たばこ産業として設立

JTは、以下の流れで現在に至っています。

• 1985年：日本専売公社のたばこ事業を引き継いで、日本たばこ産業株式会社が設立される
• 同年：事業開発本部を設置し、新規事業の展開を目指す
• 1988年：コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
• 1990年：設立（1985年）からの5年間で、医薬品や食品の事業部を設立
• 飲料や食品事業の多角化は苦戦を強いられる
• 1998年：鳥居薬品を買収し、医薬品分野への本格展開を図る

たばこ事業に留まらず、特に医薬品分野に本格的に参入しています。「JT＝たばこ」のイメージがある人も多い一方で、それ以外の分野でも活躍していることが過去の経歴から分かります。

事業拡大と多角化にM&Aを活用

その後、JTは「クロスボーダーM&A」により、グローバル企業へと成長していきます。具体的には、まず1999年にアメリカの「RJRナビスコ社」の、国外たばこ事業を取得します。2007年には、イギリスのたばこメーカーである「ギャラハー社」の大型買収を実施します。2009年以降も、ブラジル・スーダン・ベルギー・エジプトなど世界各国のたばこ会社を買収し、海外市場への展開を続けています。

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JTがM&Aを実施する背景とは

JTが積極的にM&Aを実施する背景には、さまざまな理由があります。以下では、JTがM&Aを実施する背景について解説します。

縮小する市場からの脱却を図った

日本国内のたばこ市場は、縮小傾向にあります。海外においても、先進国では健康志向や規制強化などにより、販売数が伸び悩んでいるのが現状です。そこでJTはM&Aで海外での販売経路を増やし、伸びしろのある新興国市場への展開を目指しました。たばこの需要が高い国に進出することで、販売数の回復と同時にブランドの定着が可能と考えられます。

世界で通用する地盤の獲得を目指した

海外にも、たばこ事業を展開している企業は多数あります。しかし、海外でたばこ事業を営んでいるのは巨大企業が多く、事業としては到底及びませんでした。そこで、JTはM&Aという手法を選択し、海外のたばこブランド、バリューチェーン、人材などの獲得を目指しました。

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JTが実施したM&Aの事例

JTが実施したM&Aは、現在に至るまで多数あります。以下では、JTが実施したM&Aの13事例を下表で紹介します。

	対象会社（国）	実施年	M&Aの目的・内容	成果
事例1	ギャラハー（イギリス）	2007年	・イギリスの大手たばこ会社を買収	・買収総額は約2兆2,530億円 ・買収により競争力が高まった ・主要市場数の増加を実現 ・大規模な事例として有名
事例2	ハガーシガレット&タバコファクトリー（スーダン）	2011年	・南北スーダンで事業を展開 ・発行済みの全株式を取得	・スーダンで80％超のシェアを持つたばこ事業を取得 ・買収後はスーダンにおいて高い影響力を及ぼした ・市場として成長が見込める新興国市場への事業拡大につながった
事例3	ナハラ（エジプト）	2013年	・水たばこの大手メーカーを買収 ・株主の企業から全株式を取得	・エジプト、北アフリカ、中東での水たばこ需要を満たした ・水たばこの国内需要を満たし、海外展開も同時に成功 ・参考にすべき事例の1つ
事例4	フラクソ社（ブラジル）	2016年	・たばこや喫煙具を扱う企業を買収	・2014年にブラジル市場に参入した際のシェアは1%未満だった ・買収により流通の強化、競争力向上、シェア拡大を図った ・ブラジルにおける存在感を高めた
事例5	ラ・タバカレラ（ドミニカ共和国）	2016年	・たばこメーカーを買収 ・個人株主から株式を取得 ・ドミニカ政府と共同運営する形で契約	・需要増加が期待できる中南米地域への販路拡大を図った ・JTのブランドを確立させることを目指している
事例6	レイノルズ・アメリカン（アメリカ）	2016年	・事業を譲受 ・たばこブランド「ナチュラル・アメリカン・スピリット」をアメリカ以外で事業に導入	・買収額は約6,000億円 ・大規模なM&A事例 ・国内市場での売上増加を主な目的とした買収事例
事例7	マイティー・コーポレーション（フィリピン）	2017年	・フィリピン市場で約23％のシェアを持つ企業の資産を取得 ・製造設備、流通販売網、たばこ事業関連の知的財産権などを取得	・取得対価は約1,020億円 ・東南アジアでの事業基盤強化を図った ・フィリピン全域での確かな流通販売網を獲得 ・事業基盤の強化・シェアの向上を実現
事例8	カリヤディビア・マハディカ（インドネシア）	2017年	・インドネシア特産「クレテックたばこ」の会社を買収 ・たばこを製造するカリヤディビア・マハディカと、たばこの流通販売を手掛けるスーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラの2社を買収	・買収総額は約1,100億円 ・たばこ市場が世界2位のインドネシアにおいて、シェア拡大と売り上げ増加を図った ・現地市場におけるシェア向上を実現
事例9	ナショナル・タバコ・エンタープライズ（エチオピア）	2016年-2017年	・2016年に株式40％を取得 ・2017年に30%を取得して筆頭株主に ・発行済み株式をエチオピア政府から取得して子会社化	・2016年の株式取得金額が約535億円、2017年の株式取得金額が約490億円 ・約70%の株式を保有し子会社化 ・市場拡大が期待できるエチオピアでの販売力強化を図った ・現地市場において事業展開を加速
事例10	ドンスコイ・タバック（ロシア）	2018年	・ロシアでのシェアを33％から40%まで引き上げることが目的	・買収額は約1,900億円 ・規制強化により市場拡大や売り上げ増加については、不透明な結果となっている
事例11	アキジグループ（バングラデシュ）	2018年	・たばこ事業を買収 ・東南アジアにおける事業の基盤強化を図ることが目的	・雇用維持や所得向上に努めた ・バングラディシュ政府と良好な関係構築を実現 ・バングラディシュ政府が農村部の開発・所得向上に力を入れている中、JTも貢献
事例12	鳥居薬品株式会社（日本）	1998年	・発行済株式の過半数を公開買付により取得 ・JTが新薬の研究開発を担当 ・鳥居薬品は医薬品の製造・販売を担当	・業務を分担する形で実施 ・JTは国内においてたばこ事業だけでなく、医薬品分野にも影響力を持つ企業となった ・多角化戦略の成功事例
事例13	ピルスベリージャパン	（記載なし）	・アメリカ企業の日本法人の食品事業をM&Aで取得 ・食品加工に進出	・翌年には旭化成工業、2008年には加ト吉（現テーブルマーク）の譲受につながった ・たばこ事業だけに拘らず、M&Aでさまざまな事業に着手する点がJTの戦略 ・事業多角化の基盤を構築

大型案件として、ギャラハー買収（約2兆2,530億円）、レイノルズ・アメリカン買収（約6,000億円）、ドンスコイ・タバック買収（約1,900億円）などが挙げられます。JTのM&A戦略の特徴は、国内市場の縮小に対応するため、成長が見込める新興国市場への積極的な進出と、たばこ事業に限らない多角化戦略の展開です。

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参考：JTについて学べる書籍

JTについてより深く知るには、関連する書籍を活用することがおすすめです。以下では、JTについて学べる書籍を紹介します。

JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書（日経BP社）

『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』は、JTの副社長が執筆した書籍です。海外M&Aの事例について記載されていて、巨大M&Aにおける事業統合の舞台裏が分かります。具体的な流れを参考にしつつ、JTの歴史とM&Aを学べる書籍としておすすめです。

商品リンク：JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書（日経BP社）

JTの変人採用「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか（KADOKAWA）

『JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか』は、「成長を続けられる人」の条件を、JT流に解説している書籍です。JTについて詳しく知りつつ、人事に関する知識も身に付けられます。著者は、JTの採用やR&D（研究開発）を担当していた実績を持つため、説得力のある内容となっています。

商品リンク：JTの変人採用 「成長を続ける人」の共通点はどこにあるのか（KADOKAWA）

JTのM&A事例のまとめ

JTは、国内たばこ市場の縮小に対応するため、クロスボーダーM&Aを活用してグローバル展開を実現しました。ギャラハー社やレイノルズ・アメリカン社など大規模な事例から、新興国市場への戦略的な進出まで、多様なM&A事例が存在します。海外の販売網、ブランド、技術を獲得し、世界有数のたばこメーカーへと成長した実績は、M&A戦略を検討する企業にとって重要な学びとなります。

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