タイ｜看板税の種類・税額を徹底解説 - タイ進出・税金・会計の相談は、税理士法人のバンコク事務所

タイの看板税が2021年1月1日から新税率に改定されます。デジタルサイネージ広告の税率が大幅に上昇し、広告業界に大きな影響を与える可能性があります。言語や広告タイプによる税率の違いを解説します。

タイの看板税改定の背景

看板税は、企業広告や店頭の看板など、事業運営や収益目的のために利用される名称、商標、記号などを掲示する看板に課せられる地方税になります。工場などで自社看板を工場入口に掲げる企業などは毎年支払いが必要になります。

タイ内務省は、2021年1月1日から看板税の新しい税率を適用することを発表し、税額を大きく増やしました。

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響で、タイの広告業界にも大きな変化が起きています。特に以下の点が顕著です：

これらの要因により、タイ政府は看板税の改定を決定したものと予想されます。

世界のデジタルメディア市場の成長と同様に、タイでも成長の傾向が見られ、従来の静的な広告からデジタルサイネージなどの動的な広告への移行が進んでいます。

この変化に対応するため、デジタルサイネージ等（メッセージが動くタイプなど）と従来型広告で税率を区分し、デジタルサイネージ等の場合、特に高い税率を設定しています。これにより、変化する広告市場に合わせた税制を構築しています。

新しい看板税率は、広告の言語とタイプによって細かく分類されています。以下、それぞれのケースについて詳しく解説します。

１．デジタルサイネージ等

　　・新税率：10バーツ/500㎠

２．デジタルサイネージ以外（固定看板）

　　・新税率：5バーツ/500㎠

１．デジタルサイネージ等

　　・新税率：52バーツ/500㎠

２．デジタルサイネージ以外（固定看板）

　　・新税率：26バーツ/500㎠

１．デジタルサイネージ等

　　・新税率：52バーツ/500㎠

２．デジタルサイネージ以外（固定看板）

　　・新税率：50バーツ/500㎠

３．デジタルサイネージ等

　　・新税率：52バーツ/500㎠

４．デジタルサイネージ以外（固定看板）

　　・新税率40バーツ/500㎠

新しい看板税率は、特にデジタルサイネージ広告に大きな影響を与えることが予想されます。

デジタルサイネージ広告への高い税率適用により、以下のような影響が予想されます：

広告主や広告代理店は、この新税率を考慮に入れた新たな広告戦略を立てる必要があるでしょう。

看板税は、基本的に看板を保有している会社が支払う義務を負います。所有者が特定できない場合は看板を設置している土地や建物の所有者が納税義務を負います。

タイの看板税改定は、2021年1月1日から施行され、特にデジタルサイネージ広告に大きな影響を与えます。この改定は、コロナウイルスの影響やデジタル広告の成長を背景に行われました。広告業界は新税率に対応するため、戦略の見直しが必要となるかもしれません。

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